1. 住宅着工5カ月連続プラス 10月6.4%増

2010年10月期の新設住宅着工戸数

利用関係別戸数対前年同月増減率
総数71,390戸6.4%
持家27,842戸10.4%
分譲住宅17,894戸37.1%
貸家25,140戸△9.0%

国土交通省が11月30日発表した10月の新設住宅着工戸数は7万1,390戸となり、前年同月に比べて6.4%増えた。増加は5カ月連続。米金融危機の影響を受けて大幅に落ち込んだ前年の反動に加え、政府による住宅ローンの金利優遇策などが寄与した。同省は住宅着工について「持ち直しの動きが続いている」とみている。
利用目的別では持ち家と分譲住宅が前年同月の実績を上回ったが、貸家は前年比マイナスだった。分譲住宅のうち、マンションは大幅に落ち込んだ前年の反動もあって約7割増だった。もっとも景気低迷などを背景に住宅需要はなお弱く、戸数の水準は10月としては過去2番目の低さにとどまった。

2. 大和ハウス工業、中国江蘇省で富裕層向け400戸建設へ 2011年度から

大和ハウス工業は11月29日、中国江蘇省で不動産開発用地を落札したと発表した。2011年度から戸建て住宅とマンション合わせて約400戸の建設を開始する。総投資額は約100億円。
現地の富裕層向けに2012年度の販売開始を目指す。

3. 東日本ハウス、リフォーム統括部署新設 大型物件を全国で受注へ

東日本ハウスはリフォーム事業を統括する部署を新設した。全国で営業展開している戸建て住宅の担当部署に、1都3県での営業活動にとどまっていた大型物件の担当部署を統合。情報交換を密にするほか、営業範囲を全国に広げることで受注拡大を狙う。
このほどリフォーム事業を統括する「住・環境リフォーム事業部」を立ち上げた。同社は戸建て住宅とは別に、商業施設やホテル、工場向けなどに環境性能の高い外壁塗料やLED(発光ダイオード)照明などを組み込むリフォーム事業を展開していた。だが、営業拠点は首都圏の1カ所にとどまっていたという。

4. トステム住宅研究所、地中熱を冷暖房に利用する戸建て

住生活グループ傘下のトステム住宅研究所(東京・江東、大竹俊夫社長)は、地中熱を冷暖房に利用する戸建て住宅「新・地中熱住宅」を先行モニター向けに発売した。冷暖房費を年間で約4分の1に抑えられるという。太陽光発電システムなどを組み合わせ、省エネ住宅として売り込む。「フィアスホーム」ブランドで販売する。
地中の温度が年間を通してほぼ一定で、15度前後に保たれている特徴を生かす。住宅の前に穴を掘り、地中でエアコンの室外機が排出する熱を冷ます。室外機にファンが必要ないため騒音もなく、熱風も出ない。一般的にエアコンは気温が5度以下だと霜取り運転が必要で暖房効率が低下するとされる。地熱利用により霜取り運転が必要なくなる。

5. エマール、ベトナムで戸建て住宅販売に参入

住宅建材製造のエマール(栃木県小山市、早坂秀樹社長)はベトナムで戸建て住宅販売に参入する。高温多湿に強い日本の住宅を現地の高所得者層向けに販売する。同社によると日本企業によるベトナムでの戸建て住宅販売は初めて。5年後に年間20~30棟の販売を目指す。
戸建て住宅事業はベトナム南部のホーチミン市で始める。市中心部から車で約30分の住宅地で、約 150平方メートルの敷地に現在3階建ての住宅を建設中。来年1月に発売する。ベトナムは平均年齢が若く、住宅需要が今後拡大すると判断。高温多湿の気候に強い日本の住宅は現地の気候にも向いているという。防火性や耐震性などに優れている点もアピールする。

6. エースホーム、デザイン性高めた低価格住宅

エス・バイ・エル子会社のエースホーム(東京・新宿)はデザイン性を高めた低価格の戸建て住宅「NOON esse(ヌーン・エッセ)」を発売した。耐震性や耐久性に優れた長期優良住宅に対応、間取りは自由に設計できるなど付加価値も高めた。土地購入から考える一次取得者を中心に初年度100棟の販売を目指す。
緩やかな傾きの片流れ屋根と、直線的なシルエットを組み合わせて外観のデザイン性を高めた。外観の色は2種類あり、いずれも白色がベース。間取りでは15種類の基本プランを用意し、顧客の要望に応じて自由に変更もできる。長期優良住宅の仕様を標準化しているほか、住宅金融支援機構が定める耐火構造の基準にも適合している。

7. リクルート、サイトアクセス増やすサービス

リクルートは11月11日、不動産仲介業者や管理会社向けに自社ホームページなどへのアクセス数を増やす「ホームページ集客サービス」を11月15日に始めると発表した。リクルートのポータルサイト「SUUMO」とは別に自社ホームページでも物件を宣伝したいという要望が多かったため。
サービスは有料で、検索サイトで指定のキーワードで打ち込む際に上位に表示されやすくするサービス(SEO)や、広告を自動で作成するサービスなどを提供する。

8. スターツコーポレーション、高齢者向け住宅紹介事業を拡大

スターツコーポレーション傘下のスターツピタットハウス(東京・中央)は11月11日、高齢者向けの賃貸住宅や有料老人ホームを紹介する事業を拡大すると発表した。対象店舗数を現在の約2倍に増やし、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)をカバーする。賃貸住宅市場が縮小する中、高齢者向けサービスを強化してグループの成長につなげる狙い。
対象の店舗には高齢者向けの賃貸住宅や有料老人ホームに詳しい社員を配置。「高齢者の住まい取次店」というマークを掲げ、通常の仲介業務のほか、高齢者向け賃貸住宅や有料老人ホームなどの入居相談にも応じる。サービス提供店舗は東京と千葉の19店舗から首都圏39店舗に広がる。

9. 明和地所、都内や千葉で宅地分譲に参入 月内にも販売

明和地所は戸建て住宅用の宅地分譲事業に参入する。東京都内や千葉県で既に用地を取得しており、月内にも分譲を始める。同社はマンション分譲事業が主力だが、事業を多角化して収益源を多様化する狙い。2010年度に20億円前後の売り上げを目指す。
千葉県市川市や東京都練馬区など3カ所で用地を取得した。道路などを整備するとともに各地で10区画程度を販売する。「クリオガーデンコート本八幡」(市川市)は1区画あたりの広さは100~124平方メートルで、12月に発売する予定。  

10. 三菱地所、ベトナムで住宅事業参入

三菱地所は11月24日、ベトナムで住宅事業に参入すると発表した。シンガポールの不動産会社2社と共同出資会社を設立し、南部ホーチミン市などでマンションを建設する。総事業費は約180億円。三菱地所は海外事業の拡大を目指しており、欧米に加えて高い経済成長性が続くアジアでも不動産開発を展開して収益の多角化を目指す。
シンガポール大手不動産会社キャピタランドと、シンガポール政府投資公社の不動産投資部門、GICリアル・エステートと共同出資でファンドを設立する。出資比率はキャピタランドが50%、三菱地所とGICリアル・エステートが25%。

11. 三菱地所、住宅分譲事業を統合 資材調達を効率化

三菱地所は11月26日、本体と2子会社が手掛ける住宅分譲事業を統合し、来年1月に発足する新会社の事業方針を発表した。資材調達の効率化などで収益性を高めることなどが柱。新会社の営業利益を 2015年度に300億~350億円と2011年3月期見込みの65億円から大幅な改善を目指す。
  新会社の「三菱地所レジデンス」は100%出資子会社の藤和不動産に三菱地所、子会社の三菱地所リアルエステートサービスの住宅分譲事業を集約する形で発足する。マンションや戸建て住宅の分譲を手掛け、マンションの年間供給戸数は国内最大となる見通し。

12. 竹中工務店、インドで受注活動を開始 現地日系企業対象に

竹中工務店は11月30日、インドに現地法人を設立し、工事の受注活動を開始したと発表した。資本金は2億5,000万ルピー(約4億5,600万円)で、担当者2人を配置した。今後、現地で10人ほどの要員を雇用する予定。大手ゼネコン(総合建設会社)がインドに現地法人を設立するのは初めて。主にインドに進出した日系企業の建設需要を開拓する方針だ。
9月にインド政府から現地法人の設立認可を受けた。首都ニューデリーの近郊にあるグルガオン市に現地法人を開設。代表には、竹中ヨーロッパのポーランド支店長だった吉野修司氏(46)が就いた。グルガオンなどがあるインド北部には、精密機械や電機、化学など幅広い業種の日系企業が進出しており、製造拠点の整備に伴う工事の受注が見込めるという。

13. アールシーコア、販売拠点を5年で5割増 各地でFC展開

ジャスダック上場でログハウスが主力のアールシーコアは、関東圏のほか四国や九州でフランチャイズチェーン(FC)店を募集、今後5年間で販売拠点を1.5倍の50カ所に増やす。拡大に備え中途採用する営業担当者への研修手法も見直し、同社独自の営業ノウハウを教え込んで販売力を強化する。現状で年間900棟程度の受注棟数を1,300棟にまで引き上げるのが目標だ。
同社は現在、全国で直営店2店舗を含む34カ所で拠点を構えている。東京都内では目黒区に展示場1カ所を構えるが、これだけでは関東圏の顧客を取り込み切れていないと判断。都内を中心に関東圏でFC店を募集するほか、未進出の四国にも拠点を設ける予定。5年後には拠点数を50カ所に増やす考えだ。



平素は格別のお引き立てにあずかりありがとうございます。
弊社の年末年始の休業を下記のとおりとさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

休業日

平成22年12月30日(木)~平成23年1月 5日(水)

営業開始日

平成23年 1月 6日(木)



この募集は終了しております。多数のご応募ありがとうございました。

鶴弥では、鶴弥の瓦を採用いただいた、住宅に調和した作品の写真を募集します。

賞品

  • 最優秀賞:1点:10万円相当商品券
  • 優秀賞:3点:3万円相当商品券
  • リフォーム賞:3点:3万円相当商品券
  • 入選:10点:1万円相当商品券
  • 審査委員賞:数点:5千円相当賞品券

2009年最優秀賞

対象作品

鶴弥の瓦を使用した一般物件

応募資格

建て主様、住宅会社様、リフォーム会社様、設計者様、瓦施工業者様

応募締切

2011年2月28日(月)到着分

審査・発表

2011年3月に審査を行い、結果は発送をもって代えさせて頂きます。
ご応募して頂いた作品は、鶴弥ホームページ上で公開させて頂きます。

お問い合わせ

〒475-8528
愛知県半田市州の崎町2番地12
株式会社鶴弥 営業部内 「施工写真コンテスト2010」事務局
営業部 0569-29-4999
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応募方法

インターネットでの応募

こちらから応募してください。
施工写真コンテスト応募フォーム

郵送での応募

上記応募フォームをプリントアウトして頂き、1.応募区分~6.応募のきっかけまでご記入頂き、写真データまたは写真(L版光沢紙)を添えてお送り下さい。
リフォームの場合は、施工前、施工後の写真が必要です。
(記録メディアをご使用の場合:CD-Rのご使用をお願い致します。)



1. 9月の新設住宅着工 4カ月連続増

2010年9月期の新設住宅着工戸数

利用関係別戸数対前年同月増減率
総数71,998戸17.7%
持家27,670戸12.9%
分譲住宅20,067戸58.9%
貸家23,696戸2.2%

国土交通省がまとめた9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比17.7%増の7万1,998戸で4カ月連続で増加した。8月に続き持ち家、貸家、分譲住宅のすべてが増加。2カ月連続で2ケタ台の上昇となった。
分譲マンションは首都圏(216.4%増加)と中部圏(250.7%増加)での着工が増えたため、同2.2倍の1万524戸と急伸。4カ月連続の増加となった。分譲一戸建ては同20.5%増の9,485戸で9カ月連続の増加。持ち家は同12.9%増の2万7,670戸で11カ月連続の増加。賃貸は同2.2%増の2万3,696戸で2カ月連続の増加。
季節調整後に年率換算した2010年度の着工戸数は83万7,000戸で、8月時点に比べ年間着工見込みは8,000戸回復した。

2. フラット35の金利低下 2カ月ぶり

住宅金融支援機構は11月2日、民間金融機関と提携した長期・固定金利の住宅ローン「フラット35」の11月の適用金利を発表した。主力の21年以上のローンでは取扱金融機関のなかでの最低金利は年2.15%となり、前月より0.01%下がった。20年以下の最低金利も1.9%となり、前月より0.05%下がった。金利低下はいずれも2カ月ぶり。

3. 7~9月の住宅景況感、戸数・金額ともプラス維持 業界調べ

住宅生産団体連合会が10月28日発表した住宅大手経営者の景況感調査によると、2010年7~9月期の景況判断指数(「良い」の割合から「悪い」の割合を差し引いた値)は受注戸数、受注金額ともにプラス46だった。戸数は4期連続、金額は3期連続のプラス。10~12月期の見通しでは戸数がプラス50、金額が54と引き続き大幅なプラスの見通しとなった。
7~9月期を分野別にみると、戸建て注文住宅は受注戸数、受注金額ともプラス50。4~6月期に比べてそれぞれ30ポイント、14ポイント伸びた。一方で分譲住宅は戸数がマイナス5、金額がマイナス9で、3期連続のマイナスとなった。4~6月期と比べると戸数は横ばい、金額は16ポイント改善した。

4. 首都圏の「住んでみたい街」、吉祥寺が6回連続1位

マンション販売の長谷工アーベスト(東京・港)が10月15日まとめた首都圏の「住んでみたい街(駅)ランキング」によると、東京・吉祥寺が6回連続で1位になった。都心へのアクセスの良さと公園・緑の充実ぶりに加え「古いものと新しいもの併せ持つところも人気の理由」(同社)という。2位は横浜、3位は自由が丘だった。
地域別トップは東京23区が自由が丘、23区外は吉祥寺、神奈川は横浜、埼玉は川越、千葉は新浦安。昨年の首位を維持するところが多い中、川越だけが昨年2位の座から大宮を抜いてトップを獲得した。

5. トヨタホーム、空間を有効活用した都市部向け住宅

【名古屋】トヨタホームは都市部向けの住宅「エスパシオEF都市に暮らす家」を10月28日に発売する。居室面積を減らさずに収納を確保できるようにしたほか、バルコニーを設置して採光性を高めた。都市部で建て替えを検討している顧客などに売り込む。
住宅の密集地で面積に制約がある敷地に建てることを念頭に置いた。1階と2階の間や床下に収納を設け、空間を有効活用した。2階部分の構造が1階部分より張り出す「オーバーハング」と呼ばれる構造にし、1階部分のスペースを車庫に使えるなどの工夫をした。価格は2階建てで延べ床面積が97㎡のモデルプランで2,053万8千円(税込み)。

6. パナホーム、年間受注1万戸目指す 中期経営計画

パナホームは10月27日、2014年3月期を最終とする3カ年の中期経営計画を発表した。主力の戸建て住宅では従来手薄だった低価格帯や高価格帯の商品を充実させ、2010年3月期に7,000戸弱だった年間受注を1万戸に引き上げる。パナソニックグループとの連携を強化し、省エネ対応住宅の販促を加速する。
戸建て住宅の主力ブランド「エルソラーナ」については現在、顧客年代に応じた商品をそろえている。一段の原価低減を進め、省エネ性能などの機能は維持したまま1戸あたり2,000万円程度の低価格商品を増やす。高価格層向けには新商品の投入を検討する。

7. 三井ホーム、複合利用可能な3階建て二世帯住宅

三井ホームは二世帯住宅に店舗や賃貸スペースを設けられる3階建て住宅を10月9日に発売する。家族構成の変化など生活の状況に応じて、居住から賃貸スペースに切り替えられることなどを売りに、都市部での建て替え需要取り込む狙いだ。
「活用型住宅〈3階〉」はツーバイフォー工法の住宅。自由設計の商品で外観は2種類、住居や賃貸の組み合わせは4パターン用意した。仕様によっては各階ごとの独立性を高めて、区分所有も可能になるという。

8. 三井ホーム、リフォーム事業強化 専門部署を新設

三井ホームはリフォーム事業を強化する。同社の住宅購入者を対象にした営業は、子会社に任せていたが、専門部署を新設し、自社の既存顧客の開拓を本格化した。また、グループ全体でリフォームの営業人員を毎年50人程度増やしていく方針だ。住宅着工戸数が伸び悩むなか、6兆円規模といわれるリフォーム市場は拡大が見込まれる。2013年3月期までには子会社を含めて現状の7割増にあたる売上高500億円を目指す。
リフォーム事業に取り組むのは三井ホームと、子会社の三井ホームリモデリング(東京・新宿)、三井デザインテック(東京・港)の3社。三井ホームが自社の住宅購入者にリフォームの提案などを積極化する。また、三井ホームリモデリングが他社の住宅購入者などを開拓。三井デザインテックは商業施設やビルなどの内装を手掛ける。

9. トステム住宅研究所、「収納上手」な一戸建て 女性目線で開発

住生活グループ傘下のトステム住宅研究所(東京・江東、大竹俊夫社長)は、収納機能が特徴の戸建て住宅「セシボ ハッピーママ」を11月1日に発売する。片付けを重視する女性の目線を採り入れ、様々な場所での収納にこだわった。アイフルホームブランドで販売する。
玄関の収納機能を強化。子供用自転車やガーデン用品などのかさばるものをしまえる場所を玄関脇に確保した。キッチンでは食器棚の容量を増やし、食器類を多くしまえるようにしたほか、床下収納庫も標準で装備している。価格は延べ床面積115平方メートルの物件の場合、1,425万円。

10. 積水化学工業、中高年層向けの鉄骨系平屋建て住宅

積水化学工業は11月5日、鉄骨系住宅「セキスイハイム」ブランドで中高年層をターゲットにした平屋建ての「楽の家」を発売する。独自の空調システムを採用し、花粉などのアレルギー原因物質を取り除くほか、部屋間の急激な温度変化が原因で起きる「ヒートショック」を予防する。耐久性が高い外壁材や屋根材を採用しており、オプションで太陽光発電システムも搭載できる。
  延べ床面積73.67平方メートルのモデルプランの場合、価格は1,550万円から。北海道と沖縄を除く全国で、年間500棟の販売を目指す。家の補修やリフォームなど入居後の要望に対応するために、 24時間運用の窓口を設ける。

11. 前田建設工業、中国で土木コンサル事業を強化

前田建設工業は中国で土木工事コンサルティング事業を強化する。日本式の安全管理や環境保全手法を打ち出して契約獲得を拡大するとともに、有力大学の清華大学(北京市)と連携して現地建設会社の経営者向け安全教育講座を2011年秋に開講する。コンサル事業の年間売上高を3年後には最大で現行の約4倍にあたる3億円に引き上げる計画だ。
前田建設工業は2007年4月、北京市にコンサルティング業務の現地法人「前田(北京)経営諮詢」を開設した。現在は長江上流の2カ所の水力発電所建設工事で安全コンサル業務を契約している。

12. 住生活グループ、傘下5社を統合 新社名「リクシル」に

住生活グループは11月1日、傘下の主要事業会社で全額出資するトステム、INAX、新日軽、東洋エクステリアの4社に戦略立案会社のLIXIL(リクシル)を加えた5社を2011年4月1日付で統合し、新社名を「リクシル」にすると発表した。トステムを存続会社とする吸収合併方式で、ほかの4社は解散する予定。子会社5社の合併を機にグループ共通ブランドを社名に使う。
住生活はプロ野球の横浜ベイスターズ買収に名乗りを上げたが、株式を保有するTBSグループとの交渉が決裂。横浜ベイスターズの買収で知名度向上を狙っていた「リクシル」ブランドの浸透を図るとみられる。

13. 住友不動産、建売戸建て住宅に本格参入 専門部設立

住友不動産は建売戸建て住宅事業に本格参入する。同社の戸建て事業はこれまで、注文を受けて造成する「注文住宅」が主力だった。建売戸建て住宅事業も本格展開することで、幅広い顧客ニーズに対応できるようにする。安定収益の確保にも結びつけたい考え。
戸建て事業本部のうち、建売戸建てを手掛ける部署をこのほど新事業開発本部に移管し、分譲戸建事業部を新設した。今後、戸建て住宅に適した用地の選定を進めるとともに、建設する住宅の規模や設計など製品企画づくりも検討する方針。

14. 三井不動産レジデンシャル、燃料電池装備した建て売り住宅 東京・杉並の8戸

三井不動産レジデンシャルは10月6日、東京都杉並区で家庭用燃料電池「エネファーム」を装備した建て売りの戸建て住宅を11月中旬に売り出すと発表した。温暖化ガスの排出量削減につなげる狙い。同社によると建売住宅で採用しているケースは少ないという。省エネ性を高めた住宅の販売で消費者の購買を促したい考え。
「ファインコート浜田山」は木造2階建てで総戸数8戸。1戸の建物面積は約92~99平方メートル。各戸にエネファームを搭載した。都市ガスから取り出した水素と空気中に含まれる酸素とを化学反応させて発電し、排熱を利用してお湯をつくる仕組み。東京ガスの試算では150平方メートルの戸建て住宅で二酸化炭素(CO2)排出量を2割強削減できるという。

15. 住友不動産、建売戸建て住宅に本格参入 専門部設立

三井不動産販売と南海電気鉄道は10月12日、大阪府南部で住宅の仲介事業を手掛ける共同出資会社を設立すると発表した。全国区の知名度を誇る三井不動産販売と、沿線で多くの物件情報を持つ南海電鉄が連携、住宅の仲介件数を底上げする狙い。
新会社「南海リハウス」(大阪市)は資本金1億円で、三井不動産販売が65%、南海電鉄が35%を出資。社長には三井不動産販売関西支店リハウス営業部の松本淳部長が就く。なかもず店(堺市)や岸和田店(大阪府岸和田市)など4店舗を拠点に、来年1月から営業を始める予定だ。



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