一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法に基づく）
全ての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うために、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2021年4月1日から2023年3月31日までの3年間
2.内容
| 目標 |
社員のワークライフバランスの支援として、所定外労働時間を３０％削減するとともに、社員個人の有休取得率を５０％とする。 |
| 対策 |
- 2021年度上期：過去3年の所定労働時間を部署ごとに確認する。
- 2021年度下期：社員の有休取得状況を確認する。
- 2022年度通期：所定労働時間を削減するための試作を検討する。
- 2023年度通期：従業員の意識改革を含め、前年度で検討した施策を実施する。
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一般事業主行動計画（女性活躍推進法に基づく）
女性がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うために、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2021年4月1日から2023年3月31日までの3年間
2.当社の課題
- (１) 女性労働者に対する職業機会の提供
•全管理職に占める女性の割合が低い
- (２) 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
•女性の平均勤続年数が男性よりも低い
3.目標と取組内容・実施時期
| 目標1 |
女性が働きやすい就業体系又は職場環境の改善に取り組み、管理職に占める女性役職者を２倍にする。 |
| 対策1 |
- 2021年度上期 ：従業員の意識調査を行う。
- 2021年度下期 ：意識調査を踏まえ、会社として実行できる制度があるか精査する。
- 2022年度通期～：規定の改定やシステム変更をする。
管理職を対象とした研修を実施する。
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| 目標2 |
男性が主体になって行っている職務範囲について、女性が担当できるよう職域の拡大に取り組み、男女の平均勤続年数の差異をゼロにする。 |
| 対策2 |
- 2021年度上期：職務内容の調査を行う。
- 2021年度下期：調査結果に基づき、職域拡大可能な職務範囲を精査する。
- 2021度通期：職域拡大のための業務内容や制度見直しの準備をする。
- 2022年度通期：女性労働者への研修の実施や規定・マニュアルを改訂し、段階的に職域拡大を図る。
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