IR情報

鶴弥の現状と今後の課題、その対策について

2023年（令和5年）3月期における当社を取り巻く経営環境としましては、2022年（令和4年）2月のロシア・ウクライナ危機に始まり、世界的なインフレ高進、円安進行が重なった結果、エネルギーコストを中心として急激な物価高を招き、我が国においても企業・消費者物価指数が高水準で推移いたしました。
このような環境下、当社としましても適正な利益水準を確保するべく販売価格の改定を実施し、その浸透に注力いたしました。
その一方で国内の住宅事情は、個人の所得環境や今後の景気動向の先行き不透明感から消費者マインドが低下し、比較的高価格帯の注文住宅に比べ、低価格帯の分譲建売住宅や主要都市における狭小住宅の割合が増加したことや、太陽光発電システムの普及促進等の影響で、他素材屋根材と比較して粘土瓦そのものの需要が減少した結果、売上高は減収となりました。
また、生産効率・歩留り向上や、調達先や調達品の必要所要量の見直し等の自助努力を進めたものの、工場稼働率の低下に加え、電力価格や物価の上昇に伴って幅広い調達品や運送費等で、販売価格改定を超えるさらなるコスト増の影響があり、上場来初めて当期純損失となりました。
今後につきましては、2024年（令和6年）3月期における経営方針のビジョンを「ムダを削ぎ取り、質実剛健な企業を目指す」と定め、さらなる原価低減策の実施、新事業・新製品開発、取扱商品の拡大など未開拓分野への挑戦を進めることにより収益の確保を目指してまいります。
その一方で、自助努力で吸収できる範囲を超えるコストアップについては、すでに2023年（令和5年）4月より販売価格の改定を実施し、適正取引価格の浸透を推進しております。
また、当社の置かれている市場環境は、引き続き予断を許さない状況にあり、動向を注視するとともに、経営管理体制の強化を図り、柔軟で迅速な経営判断を行ってまいります。
これら戦略を着実に進捗させる一方、陶板事業をはじめとした新事業や研究開発活動等の先行投資は積極的に行い、引き続き長期的な視点での企業経営に邁進してまいります。

持続可能な社会の実現に向けた取り組みについて

現在、地球規模の持続可能性について世界的に危機意識の共有が進む中、企業は事業活動そのものを通じて、社会、経済、環境といった多様な側面の課題解決を図るべきであるという考え方から、特に「持続可能な開発目標（SDGs）達成への取り組み」に注目が集まっております。
このような社会的要請を受け、当社は、持続可能な開発のために国連が定める国際目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」について、当社の指針となる鶴弥のサステナビリティ・ビジョンを次のとおり定め、その実現に向けて活動を推進しております。

鶴弥のサステナビリティ・ビジョン

当社は、国民生活の基盤である「住まい」に関わる企業として

安心・安全な製品を皆様にお届けするという事業活動を進め

同時に、ジェンダー平等や自然環境への配慮といった項目を中心に

従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーからの期待に応えることで

持続可能な社会、循環型社会の実現に貢献します

達成に向けての具体的項目

1. 鶴弥は日本の住文化を守ると同時に、安全かつ強靭（レジリエンス）な住居の提供に貢献します
2. 鶴弥はジェンダー平等を達成し、安全で働きがいのある職場づくりを進めます
3. 鶴弥は生産活動における環境への影響を低減し、低炭素社会の実現と地球環境との共生を進めます
4. 鶴弥は限りある天然資源の有効活用、循環型社会の構築に貢献します

2023年（令和5年）3月期における活動

2023年（令和5年）3月期においては、このサステナビリティ・ビジョンの達成に向け、限りある天然資源の有効活用、消費型社会からの脱却という側面から、2023年（令和5年）1月より当社製品である粘土瓦に対する保証内容を、屋根材の機能品質である「製品の変質による割れ、欠損、釉薬面の剥離」と明確化し、60年間の長期保証を実施することといたしました。