名称
株式会社 鶴弥
所在地
愛知県半田市州の崎町2番地12
創業
1887年(明治20年)
会社設立
1968年(昭和43年)2月1日
資本金
21億4,413万円
代表者
代表取締役社長 鶴見 哲
従業員
321名(2025年(令和6年)3月)
取引銀行
商工中金 みずほ銀行 三菱UFJ銀行
事業内容
1. 粘土瓦の製造および販売
2. 屋根工事の請負および施工
3. 陶板壁材の製造および販売
4. 建築資材の開発および販売
5. 金型の設計、製作、加工、保守および販売
6. 前各号に付帯関連する一切の事業
許可・登録
・愛知県知事許可 一般屋根工事業(般-2)第43070号
・愛知ブランド企業認定 2005年(平成17年)1月31日認定

組織図


一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法に基づく)

全ての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うために、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2025年4月1日から2027年3月31日までの2年間

2.内容
目標1 社員のワークライフバランスの支援として、所定外労働時間を毎月前年から5%削減する。
対策
  • 2025年度上期:過去3年の所定労働時間を部署ごとに確認する。
  • 2025年度下期:各部門における所定労働時間の分析及び課題を見つける。
  • 2026年度上期:各部門で業務効率化の施策を検討する。
  • 2026年度下期:従業員の意識改革を含め、前年度で検討した施策を実施する。
目標2男性の育児休暇取得率を80%にする。
対策
  • 2025年度上期:男性の育児休暇の取得状況について確認する。
  • 2025年度下期:育児休暇制度の取得状況について分析及び課題を見つける。
  • 2026年度上期:男性の育児休暇を取得しやすい環境作りの立案を行う。
  • 2026年度下期:男性の育児休暇を取得しやすい環境作りの実施および教育を行う。

一般事業主行動計画(女性活躍推進法に基づく)

女性がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うために、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2025年4月1日から2027年3月31日までの2年間

2.当社の課題
  1. (1) 女性労働者に対する職業機会の提供
    •全管理職に占める女性の割合が低い
  2. (2) 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
    •女性の平均勤続年数が男性よりも低い
3.目標と取組内容・実施時期
目標1 女性が働きやすい就業体系又は職場環境の改善に取り組み、管理職に占める女性役職者を2倍にする。
対策1
  • 2025年度上期 :従業員の意識調査を行う。
  • 2025年度下期 :意識調査を踏まえ、会社として実行できる制度があるか精査する。
  • 2026年度通期~:規定の改定やシステム変更をする。管理職を対象とした研修を実施する。
目標2 仕事と家庭の両立が出来るよう、柔軟な働き方を可能にし、男女の平均勤続年数の差異をゼロにする。
対策2
  • 2025年度上期:女性が離職する原因の調査を行う。
  • 2025年度下期:調査結果に基づき、離職改善策の立案を行う。
  • 2026年度通期~:離職改善策の実行・働きやすい職場の環境作りを行う。

男女の賃金の差異について

  男性の賃金に対する女性の賃金の割合
全労働者 79.8%
うち正規雇用労働者 79.4%
うち非正規雇用労働者 80.1%

対象期間:2024年4月1日から2025年3月31日まで

男性社員の育児休業取得率

男性社員の育児休業取得率:71.4%
対象期間:2024年4月1日から2025年3月31日まで


環境マネジメントシステム


環境マネジメントとは、「事業活動が環境に与える影響に対し効果的に環境負荷を低減していくため」、環境保全と経営を一体としてとらえようという考え方に沿った経営管理の仕組みです。

当社では、環境負荷の低減に取り組むために定め た環境方針に基づき、計画の立案(Plan)、実施および運用(Do)、点検および是正処置(Check)、 経営層による見直し(Action)のサイクルにより継続的改善を実施しています。
 

品質・環境基本方針

当社は、天然資源を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を設計・製造・販売する企業であることを踏まえ、次の方針を定める。

  1. お客様から満足と信頼を得るために、市場ニーズに対応した、粘土瓦を含む屋根材の設計・製造・販売に努めます。
  2. 方針を達成するため、経営方針をかかげ、さらに各部門で目標を設定し、定期的に達成度を評価し、見直しを行います。
  3. クリーンな住文化の創造に貢献するために、事業活動において省エネ・省資源を推進すると共に、産業廃棄物となる製品ロス等 の削減に努めます。
  4. 製品及び生産活動に関連する法規制及び当社が同意するその他の要求事項を遵守し、かつ、自主基準を含めた業務手順を遵守することにより、環境の汚染予防に努めます。
  5. 上記を達成するために「品質の向上」、「環境の保全」及び「仕事の仕組」の継続的改善に絶えず取り組みます。

環境監査

当社では、環境マネジメントの有効性、法規制の遵守、目標達成状況の確認等のために、内部監査員により、 全部署の内部監査を実施しております。

環境教育

当社では、環境に影響を与える業務に従事又は全ての要因に必要な教育・訓練のニーズを明確にし教育訓練を行う手順を定め、適切な教育・訓練を実施しています。


企業としての取組み

鶴弥マネジメントシステム

鶴弥マネジメントシステムとは、「事業活動が環境に与える影響に対し効果的に環境負荷を低減していくため」、環境保全と経営を一体としてとらえようという考え方に沿った経営管理の仕組みです。

当社では、環境負荷の低減に取り組むために定めた鶴弥マネジメントシステム基本方針に基づき、計画の立案(PLAN)、実施および運用(DO)、点検および是正処置(CHECK)、経営層による見直し(ACTION)のサイクルにより継続的改善を実施していきます。



鶴弥マネジメントシステム基本方針

当社は、天然資源を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む製品を設計・製造・販売する企業であることを踏まえ、次の方針を定めます。

  1. 1.市場ニーズに対応した製品の設計・製造・販売に努めます。
  2. 2.経営方針・各部門の目標を設定し、定期的な評価・見直しを行います。
  3. 3.従業員の人権とその多様性を尊重し、公正で平等な職場環境を提供します。
  4. 4.省エネ・省資源を推進し、かつ、産業廃棄物となる製品ロス等の削減に努めます。
  5. 5.法規制・その他の要求事項および自主基準を含めた業務手順の遵守により、環境の汚染予防に努めます。
  6. 6.「品質の向上」、「環境の保全」、「仕事の仕組」の継続的改善に取り組みます。

持続可能な開発目標(SDGs)達成への取組み



鶴弥のサステナビリティ・ビジョン


当社は、国民生活の基盤である「住まい」に関わる企業として

安心・安全な製品を皆様にお届けするという事業活動を進め

同時に、ジェンダー平等や自然環境への配慮といった項目を中心に

従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーからの期待に応えることで

持続可能な社会、循環型社会の実現に貢献します

1. 鶴弥は日本の住文化を守ると同時に、安全かつ強靭(レジリエンス)な住居の提供に貢献します


  • 土から生まれ土に還る粘土瓦の製造技術・製品を継承し、発展・継続することで日本の住文化に貢献します
  • 地震・台風に対応した防災瓦や関連商品の販売・啓蒙を行うことで、強靭(レジリエンス)な住居の提供に貢献します
  • 高耐久(CASBEE)の建材を提供することで、消費型社会からの脱却を図ります
  • 施工現場の省力化・安全性向上といった付加価値を付与することで施工業者の一層の職場環境改善を図ります
  • 遮熱性能・抗菌抗ウイルス機能といった付加価値を付与することで利用者の一層の生活環境向上を図ります

2. 鶴弥はジェンダー平等を達成し、安全で働きがいのある職場づくりを進めます


  • 女性役職者の割合向上および男女の平均勤続年数差の解消によりジェンダー平等を進めます
  • 従業員の健康と安全を重視した職場環境を構築します
  • 地域産業の発展を図り、地域雇用を創出し、地域との共生を図ります

3. 鶴弥は生産活動における環境への影響を低減し、低炭素社会の実現と地球環境との共生を進めます


  • 生産性の向上、エネルギー効率の向上を図ることで、化石燃料の使用および温室効果ガスの排出量の低減を行います
  • 製造工程における排水(ゆう薬洗い水)を再利用(クローズドシステム)することで水資源の有効活用します
  • 廃棄物、排水等について法令以上の基準で管理し、地域社会との共生を進めます
  • 太陽光発電システムやロボット、電動式リフトといった、環境技術の導入を進めることで環境負荷低減を行います

4. 鶴弥は限りある天然資源の有効活用、循環型社会の構築に貢献します


  • 生産歩留まりの向上、原材料ロスの低減を行い、天然資源である原材料の有効活用を進めます
  • 規格外品の製品原料への配合、リサイクル品の開発販売を行うことで資源を循環利用します



持続可能な開発目標(SDGs)達成へ向けた鶴弥の目標

  1. 1.高付加価値・高性能な粘土瓦の販売を拡大
  2. 2.女性管理職を2倍、男女の平均勤続年数の差異をゼロ、高齢者・障がい者を含む多様な人材の活躍、地域雇用率100%を継続
  3. 3.CO2排出量を削減(製品あたり)・ゆう薬洗い水排出ゼロを継続
  4. 4.当社から排出される規格外製品を循環100%

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