テクニカル情報

ガイドラインの法制化

工事業者・工務店の皆様へ令和4年1月1日から瓦屋根の緊結方法が強化されます。

いのちとくらしをまもる防災減災。
建築基準法の告示基準（昭和46年建築省告示第109号）が改正されました。

ガイドライン工法※1を踏まえて、告示基準※2を改正

※1 業界団体（（社）全日本瓦工事業連盟、全国陶器瓦工業組合連合会、全国厚形スレート組合連合会）が作成した「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」（平成13年8月策定）で示される強風や地震による屋根瓦の脱落被害を防止できる工法
※2 昭和46年建設省告示第109 号

瓦の緊結方法に関する基準（昭和46年建設省告示第109号）

令和4年1月1日以降、瓦屋根は、以下の緊結方法でふく必要があります。

完了（中間）検査時の申請図書

1.新築

2.増築

※「屋根ふき材は構造上分離」していることが前提

3.大規模修繕（全ふき替え）

4.既存の建築物

強風対策への補助制度

強風対策として行う屋根の耐風工事等への補助制度があります。
※下記事業は、令和3年度の予算成立を前提としたものです。

住宅・建築物安全ストック形成事業（令和3年度〜）

補助制度が受けられるかは、各自治体にお問合せください。

※対象区域：DID地区等（基準風速32m/s以上の区域）又は地域防災計画等で地方公共団体が指定する区域。

長期優良住宅化リフォーム推進事業（令和3年度〜）

対象事業に該当する場合、瓦屋根の改修に活用可能です。

対象事業
以下の①、②を満たすリフォーム工事
①インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること
②工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されること
補助率 1/3
補助限度額 100 万円/戸他
※その他条件により補助額加算可

瓦屋根の耐風診断

下表は2次診断（瓦屋根診断技土等による屋根上からの詳細診断）のチェック項目例です。
なお、2次診断の方法については、今後、改訂する「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」に掲載しますので、詳細についてはそちらをご覧ください。

むねの不具合

むね瓦が移動していないか（浮き、ずれ、飛散・脱落がないか）
むね瓦が損傷・劣化していないか
（損傷・劣化している場合）
- 移動・損傷・劣化した部位はどこか
- どのような金物で緊結していたか

平部の接合部

平部の留付け状況（1枚当たりの留付け箇所など）
接合具の状況（くぎ、ねじなどの接合具と長さや形状）など

軒瓦の接合部

軒瓦の留付け状況（1枚当たりの留付け箇所など）
接合具の状況（くぎ、ねじ、緊結線などの接合具と長さや形状）など

瓦屋根に関する関連情報等

瓦屋根工事にかかる基準

国土交通省ホームページへ

耐風診断・耐風改修

全日本瓦工事業連盟ホームページの「加盟工事店の検索」から、お近くの工事店を検索することができます。

詳細はこちら

なお、耐風診断については、「瓦屋根診断技士」等の資格取得者が在籍している工事店にご相談ください。

その他の問い合わせ先

一般財団法人日本建築防災協会メールアドレス　kenbokyo@kenchiku-bosai.or.jp