代表取締役社長 鶴見 哲


代表取締役社長 鶴見 哲

鶴見 哲 (つるみ さとる)
出身地:愛知県刈谷市

  • 1966年(S41) 生まれ
  • 1989年(H01) 入社
  • 1997年(H09) 取締役に就任
  • 2000年(H12) 常務取締役に就任
  • 2004年(H16) 代表取締役専務に就任
  • 2008年(H20) 代表取締役社長就任(現)

鶴弥の現状と今後の課題、その対策について

2019年3月期第2四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境としましては、大国間の貿易摩擦が国内の企業活動に影響を及ぼすなど、懸念すべき状況へと変わりつつあります。その一方で、底堅い個人消費に加え、消費税増税前の需要拡大が一定の景気下支えとなりました。
住宅市場においては、消費税増税前の需要拡大によって持家着工数は前年を上回る水準となりましたが、今後につきましてはその反動減が懸念され、加えて中東情勢への不安からエネルギーコストについても先行き不透明な状況であります。

このような状況下、前期に新たに設計指定を頂いたハウスメーカーでの採用棟数が増加するなど、これまでの活動の成果によって売上高、市場シェアともに増加致しました。また、同様に継続して参りました過剰在庫抑制の取り組み、受注生産体制の構築が奏功し、自己資本比率をはじめ財務指標も向上致しました。当社は、この機を販売及び財務体質の両面において他社との差別化を図る契機と捉え、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)の2年目として、「わくわくする げんきな会社」をビジョンとして、会社全体で高いモチベーションを持って、新事業の育成、新製品の開発、生産活動の抜本的な見直し、従業員の意識向上、財務体質の一層の改善を進めて参る所存であります。また、引き続き研究開発活動等の先行投資は積極的に行い、長期的な視点での企業経営に邁進してまいる所存であります。

持続可能な社会の実現に向けた取り組みについて

現在、地球規模の持続可能性について世界的に危機意識の共有が進む中、企業は事業活動そのものを通じて、社会、経済、環境といった多様な側面の課題解決を図るべきであるという考え方から、特に「持続可能な社会の実現に向けた企業の取り組み」に注目が集まっております。

事業活動を通じた取り組みについて

当社は、国民生活の基盤である「住まい」に関わる企業として、安心・安全な製品を皆様にお届けし、その結果として、この日本の文化的景観を守り、「住文化」そのものに貢献することが最も重要な社会的責任であり、事業活動そのものを通じた基本的な取り組みであると考えております。

地震・台風といった災害に対する取り組みについて

地震や台風といった災害の多い日本の住宅市場では、住宅用建材においても「防災性能」は共通した課題であります。当社の主力製品「スーパートライ110シリーズ」は過去の災害を教訓に開発した「防災瓦」であり、これまでにも各種性能試験や実際の災害でその効果を発揮してまいりました。当社は、継続してこの防災瓦の啓蒙、普及活動を進めることが、災害に強い安心・安全な日本の住文化形成に対する当社の取り組みであると考えており、今後も、「日本のすべての屋根に防災瓦を」をキーワードに、一層の営業活動強化、認知度向上を図ってまいる所存であります。

環境に対する取り組みについて

粘土瓦製造業は、天然素材の粘土や釉薬を主原料とし、元来自然環境との関係性が深い業種であります。よって、当社は、環境対策を進めることが企業としての重要な社会的責任のひとつであると考え、従来から、生産活動における省エネ推進等の環境負荷の低減を行ってまいりました。
また一方で、住宅における省エネ化が求められるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)対策として太陽光発電システムの発電効率向上のための緩勾配の片流屋根が増加傾向にある中、その需要に対応した「スーパートライ110 タイプⅠ Plus」を開発するなど、製品の開発方針としても環境対応を重要な要素としております。
今後も当社は、事業活動そのものの環境負荷の低減を図るとともに、環境面に配慮した製品開発とその普及に努めることで、環境に対する取り組みを継続してまいります。

最後になりましたが、6月18日に発生した山形県沖地震、9月~10月の台風15号・19号によりお亡くなりになられた方々に対し、心よりお悔やみ申し上げます。また、被災され、現在も不自由な日々を送られている方々へ謹んでお見舞い申し上げます。一日も早い復興を祈念するとともに、微力ながら、当該地域の顧客である瓦流通店様、屋根工事業者様をサポートさせて頂く形で復旧活動のご支援をさせて頂きたいと存じます。また長期的には、「住まい」に関わる企業として、継続して安心・安全で高耐久な住宅用建材の開発・普及、そして安定供給を進めてまいります。

2019年(令和元年)12月2日


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