代表取締役社長 鶴見 哲


代表取締役社長 鶴見 哲

鶴見 哲 (つるみ さとる)
出身地:愛知県刈谷市

  • 1966年(S41) 生まれ
  • 1989年(H01) 入社
  • 1997年(H09) 取締役に就任
  • 2000年(H12) 常務取締役に就任
  • 2004年(H16) 代表取締役専務に就任
  • 2008年(H20) 代表取締役社長就任(現)

鶴弥の現状と今後の課題、その対策について

2019年3月期第2四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境としましては、継続した政府主導による金融政策に加え、個人消費の回復などの上昇もあり、国内景気としては緩やかな回復基調となりました。
その一方で、住宅市場においては、前回の消費税増税前の駆け込み需要の反動減のあった2015年3月期以降、持家着工戸数は30万戸を下回る低水準で推移しており、厳しい状況が継続しております。また、それに加えて、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の高騰が、陶器である粘土瓦の焼成工程の燃料費及び電力費といったエネルギーコストの増加につながり、粘土瓦業界全体が厳しい環境下にあります。

当社としましては、この機を販売及び財務体質の両面において自社の戦略を見直し・改革する契機と捉え、2021年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)をスタートいたしました。当中期経営計画では、中核となるビジョンを「わくわくする げんきな会社」と定め、会社全体で高いモチベーションを持って、新事業の育成、新製品の開発、生産活動の抜本的な見直し、従業員の意識向上、財務体質の一層の改善を進めて参る所存であります。
その中でも、一層のコスト削減、歩留まり向上、需要に応じた効率的な生産体制を推進すること、また、安易な価格戦略に依らないこと、といった、ものづくり企業としての基本的な事項を遂行することで、前述のエネルギーコストの上昇といった外部環境の変化に対応し、企業競争力を向上させていく方針でございます。
このように、財務体質の改善を図る一方で、研究開発活動等の先行投資は積極的に行い、引き続き長期的な視点での企業経営に邁進して参る所存であります。

社会的責任について

企業は、市民としての事業活動を通じて社会との協調のもとで持続的に発展し、同時にそうした事業活動が、企業と社会との相乗的な発展に資するとの考え方から、昨今、特に企業の社会的責任に注目が集まっております。

企業活動における社会貢献について

当社は、国民生活の基盤である「住まい」に関わる企業として、安心・安全な製品を皆様にお届けし、その結果として、この日本の文化的景観を守り、「住文化」そのものに貢献することが最も重要な社会的責任であると考えております。

地震・台風への対策について

2018年6月に大阪府北部地震、同年9月に北海道胆振東部地震が発生いたしました。また、7月には西日本を中心とした豪雨、8月~10月には大型の台風が連続して発生し、日本全域で多数の被害が発生しております。この度の災害によってお亡くなりになられた方々に対し、心よりお悔やみ申し上げます。また、被災され、現在も不自由な日々を送られている方々へ謹んでお見舞い申し上げます。
災害の多い日本の住宅市場では、住宅用建材においても「防災性能」は共通した課題であります。当社の主力製品「スーパートライ110シリーズ」は過去の災害を教訓に開発した「防災瓦」であり、これまでにも各種性能試験や実際の災害でその効果を発揮して参りました。当社は、今後も継続してこの防災瓦の啓蒙、普及活動を進めることで、災害に強い安心・安全な日本の住文化形成に資することができると考え、「日本のすべての屋根に防災瓦を」をキーワードに、一層の営業活動強化、認知度向上を図って参る所存であります。

環境対策について

粘土瓦製造業は、天然素材の粘土や釉薬を主原料とし、元来自然環境との関係性が深い業種であります。よって、当社は、環境対策を進めることが企業としての重要な社会的責任のひとつであると考え、従来から、生産活動における省エネ推進等の環境負荷の低減を行ってまいりました。
また一方で、住宅における省エネ化が求められるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)対策として太陽光発電システムの発電効率向上のための緩勾配の片流屋根が増加傾向にある中、前述の「スーパートライ110 タイプⅠ Plus」を開発するなど、製品の開発方針としても環境対応を重要な要素としております。
今後も当社は、事業活動そのものの環境負荷の低減を図るとともに、環境面に配慮した製品開発とその普及に努めてまいる所存であります。

2018年(平成30年)12月3日


メッセナゴヤ2018 出展の様子


防災瓦性能動画公開


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