中期経営計画「Best Practices」（ベストプラクティス）

平成22年4月1日～平成25年3月31日（2010.04.01－2012.03.31）

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平成23年3月期における我が国経済は、新興国の経済成長を背景とした輸出の増加等で緩やかに回復したものの、急激な円高や世界経済の減速、政策効果の息切れが見られ、さらには3月の東日本大震災により、先行き不透明感が増してきました。
住宅産業界では、住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置が拡大され、住宅ローン減税などの住宅取得支援策の効果もあり、新設住宅着工戸数における持家は持ち直しの動きが見られました。しかしながら大震災後は、一時的な復興需要はあるものの、中長期的な復興の青写真等が定まらず、また住宅資材の品薄状態が懸念されることから、不安定な燃料価格の動向と相まって厳しい市場環境になりつつあります。

幸いにも当社は、今回の大震災による直接的な被害は少なく、平成23年3月期の決算内容は堅調に推移しました。
今後につきましては、国内外の景気動向についてより留意する必要があると考え、中期経営計画（平成22年4月～平成25年3月）「Best Practices（ベストプラクティス）」を一部見直ししました。被災地からの復興需要や、国内住宅需要に柔軟に対応できる営業活動の展開や生産体制の構築、そして東日本大震災を教訓として、BCP（事業継続計画）の見直しなどを新たに加えています。
過去の自然大災害の教訓から研究開発を進め、平成11年に市場投入した「防災瓦」を、さらに日本の全ての屋根に広め、安心・安全な住まいに貢献することが、当社の社会的使命と考えております。今後とも、災害に強く環境にやさしい屋根材を提供することを目的に、自社の経営基盤をより強固なものにしてまいります。

基本戦略

1. 粘土瓦の優位性を訴求することによる、他素材の屋根材に対する差別化
2. リフォーム市場を中心とした既存市場でのシェア拡大による、同業他社との差別化
3. 経営の効率性向上による経営基盤の強化

当社は屋根材市場での競争に打ち勝つため、次に掲げる具体的施策を講じます

1. 販売体制の見直し、販売先との協力体制の強化と鶴弥ブランドの確立
2. リフォーム市場に対する取り組みの強化
3. 太陽光発電システムに関連した事業の推進
4. 環境面に配慮した製品開発、生産活動の推進
5. 東日本大震災以後の市場変化への対応とBCP（事業継続計画）の強化

当社はこのような経営環境の厳しい時期を、社内体制変革のチャンスと位置づけ、長期的な視野において当社の事業活動を拡大してくための施策を、慎重に、かつ大胆に推進いたします。

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