2021/08/17 住宅関連情報

住宅関連情報 2021年(令和3年)8月号

1. 6月の新設住宅着工、前年比7.3%増 市場予想は7.2%増


国土交通省が7月30日発表した建築着工統計調査によると、6月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.3%増の7万6,312戸で、4カ月連続で増加した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は7.2%増だった。
内訳をみると、持ち家は10.6%増の2万6,151戸で、8カ月連続で増加した。貸家は11.8%増の2万9,802戸で4カ月連続で増加した。分譲は1.5%減の1万9,877戸と、2カ月ぶりに減少した。


2021年(令和3年)6月の新設住宅着工戸数


利用関係別 戸数 対前年同月増減率
総数 76,312戸 7.3%
持家 26,151戸 10.6%
分譲住宅 19,877戸 △1.5%
貸家 29,802戸 11.8%

 

2.在宅・株高、高額住宅が好調 大和ハウスは最高級ライン

人口減少で住宅市場が縮小するなか、高級住宅の売れ行きが好調だ。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が広がり、住まいにお金をかける人が増えた。世界的な株高による富裕層の資産効果も追い風だ。大和ハウス工業などは高価格帯の商品に力を入れている。
大和ハウスは4月下旬、同社で最高級という戸建て住宅の新商品を発売した。建設価格(土地代除く)は7,000万円以上を想定する。1坪(3.3平方メートル)あたりの単価は165万円からと、これまでで最も高い商品を6割上回る。同社の注文住宅は一般的に70万~90万円という。
木造と鉄筋コンクリート構造を組み合わせて、都心の面積の限られた土地でも、広々とした地下室などのある住宅を建てられる。地下室はワインセラーやシアタールームへの活用を提案する。
大和ハウスは2021年3月期の戸建て住宅の受注戸数は前の期に比べ10%減ったが、5,000万円以上に限ってみると20%増えた。芳井敬一社長は「在宅勤務の浸透で書斎や仕事用の空間を望む声があり、『もう一部屋』という相談が増えた」と話す。2020年6月に始めた在宅勤務向けの提案件数は当初の約3倍に増えた。
もう一つの追い風が世界的な株高だ。コロナ禍で旅行や外食が制限されるなか、富裕層の消費意欲が住宅に向かっている。日銀によると、2021年3月末の家計の金融資産の残高は2020年3月末に比べて7.1%増の1,946兆円と、過去最高を更新した。大和ハウスの新商品は日本でのマイホームとしてだけでなく、別荘を探す海外からの問い合わせもあるという。
積水ハウスも5,000万円以上(土地代除く)の住宅が好調だ。2020年秋に発売した木造住宅の新商品は、傾斜した天井で広々とした空間を提案する。月間の受注棟数は目標を5割上回るペースで伸びている。担当者は「富裕層に限らず全体的に家にお金をかける顧客が増えた」と話す。
同社ではコロナ禍で高性能の換気装置の採用が増え、単価上昇につながっている。2021年2~4月期は注文住宅の1棟あたりの売上高が4,191万円と、2021年1月期通期に比べて1%上昇した。
注文住宅2位の積水ハウス、5位の大和ハウスはともに戸建て事業の売上高は全体の1割強だ。国土交通省によると、2020年度の持ち家の着工件数は2019年度比7%減の約26万3,000戸と市場環境は厳しい。足元では木材価格が高騰する「ウッドショック」を受けて、両社とも一部の住宅でコスト上昇分を販売価格に転嫁している。富裕層向けに力をいれる一方、低価格帯の商品も拡充し顧客層を広げる考えだ。

3.<東証>タマホームが一時12%高 住宅需要好調、今期も増益予想

タマホームが急伸している。一時、前日比292円(12.5%)高の2,628円をつけた。2022年5月期(今期)の連結純利益が前期比2%増の73億円になりそうだと7月12日に発表した。新型コロナウイルス禍で強まった戸建て住宅需要を取り込んで純利益が大幅増となった前期に続き、今期も増益を確保する見通しだ。
世界的な木材の供給不足「ウッドショック」の影響を懸念する向きもあったが、住宅需要の伸びは続くと好感した買いが先行している。今期の年間配当は前期比10円増の110円を計画しているのも株価の追い風になっている。
市場では「都心マンションなどと比べて郊外戸建て住宅は比較的、手に入りやすい価格であるとみられ、今後も子育て世代などの住み替え需要が見込めそうだ」(藍沢証券の三井郁男・投資顧問部ファンドマネージャー)という声が出ていた。
タマホームは決算と併せて中期経営計画を発表。最終年度の2026年5月期は純利益で120億円を目指す方針を示した。

4.ヤマダホールディングス 住宅事業のナイスに約18%出資へ

住宅事業を手掛けるナイス(旧・すてきナイスグループ)は7月16日、家電量販最大手のヤマダホールディングス(HD)の出資を受け入れると発表した。ヤマダHDがナイスが実施する第三者割当増資を引き受ける。ヤマダHDの出資額は40億円弱で、持ち株比率は約18%となる。ヤマダHDが強化する住宅とナイスの持つ建築資材の販路や営業網を互いに活用する。
ヤマダHDは住宅資材の一括受注や加工に強みを持つナイスとの協業で住宅提案の幅を広げられると判断。ナイスは増資で調達した資金で自社物流施設を広げるほか、ケーブルテレビ事業を手掛けるグループ会社の基地局などを設置する。
ヤマダHDは家電を軸に家具や住宅、リフォームまで事業を広げる「暮らしまるごと」戦略を掲げる。2020年には住宅メーカーのレオハウス(現・ヤマダホームズ)とヒノキヤグループを相次ぎ傘下に収め、注文住宅の年間受注は6,000件規模になった。建築資材関連でも出資などを通じて他社と関係強化を図っている。

5.ドローン発着や隔離部屋 ミサワホーム、実験用住宅公開

ミサワホームは7月9日、居住性を高める先進技術を活用した実験用住宅を公開した。ドローン(小型無人機)による荷物配送に対応した設備や感染症にかかった人の隔離部屋など、新型コロナウイルス後の生活様式を見据えた機能も備えた。実用可能な技術から、同社が一般販売する住宅に順次導入する。
東京・高井戸に地上2階建て、延べ床面積317平方メートルの実験用住宅を建設した。1階にシェアオフィスや店舗として貸し出せる多目的空間を設けた。2階が居間や寝室を備えた居住用の空間で、多目的空間と入り口を分けるなど生活動線に配慮した。
2階のバルコニーにはドローンの発着装置を設けた。電子商取引(EC)サイトで注文した商品をドローンで運ぶサービスの普及を見込む。室内にも大きな宅配物を収納場所へ運んでくれるロボットを導入した。
2階にある書斎は在宅勤務に使えるだけでなく、新型コロナのような感染症にかかった人の療養部屋も兼ねる。洗面台やトイレも併設して、隔離された部屋で長期間過ごせるようにした。
他にも太陽電池や蓄電池といった複数の電源装置や、植物を使った空気浄化システムなど多くの技術を実証実験する。常設の実験棟として運用し、実用のめどが立った技術はミサワホームが販売する一般の住宅に取り入れていく。

6.新築戸建て住宅 東京23区やさいたまで5年来の最高額

首都圏1都3県の新築戸建て住宅価格が過去5年来の最高値圏で推移している。不動産サービス大手アットホーム(東京・大田)の5月調査によると、対象8地域のうち東京23区や横浜・川崎市など5地域が2017年の集計開始以来の最高額となった。特に郊外主要都市が伸びた。新型コロナウイルス禍で持ち家志向が刺激されるなか、都心の住宅不足に加え、郊外に住みたい人も増えた。
首都圏全体の新築戸建住宅の平均募集価格は1戸当たり3,966万円。都心より単価の低い郊外物件が増えたため4月比では0.1%安くなったが、全8地域で前年同月を4カ月連続で上回った。
東京23区、さいたま市、横浜市・川崎市、それ以外の神奈川県域、千葉県西部の5地域で最高額となった。特に千葉県西部が4月比1.9%高の3,626万円、横浜市・川崎市が同1%高の4,475万円と大きく伸びた。
東京23区は4月比0.1%高の5,738万円。6,000万円以上の価格の物件などがけん引し、7カ月連続で前年同月を超えた。
不動産調査のアットホームラボ(東京・千代田)の磐前淳子データマーケティング部長は「需要に対する住宅の供給不足感はしばらく続きそうだ」と指摘。今後建つ住宅は木材価格の高騰「ウッドショック」の影響を受ける可能性があり、「住宅業界ではさらなる値上がりを警戒する声が多い」と話す。

7.国産材急騰、23年半ぶり高値 ウッドショックで代替需要

住宅の梁(はり)や柱に使うスギやヒノキといった国産の製材品価格が急騰している。木造住宅の着工が増えるなか、米国発の相場高「ウッドショック」で輸入材の入荷が減り、代替需要が増えた。大規模な製材所が多い西日本を中心に丸太不足が鮮明で、原木丸太の価格も上昇している。各地の森林管理局は国有林の伐採入札の前倒しを進める方針だが、出材がどこまで増えるかは不透明だ。
強度が高いヒノキのKD(乾燥)正角(3メートル×10.5センチ角)は、首都圏の問屋卸価格が1立方メートル14万円と前月比で1万円(8%)高い。グリン(未乾燥)材(同)も1立方メートル9万円と1万7千円(23%)上昇し、1998年1月以来23年6カ月ぶりの高値を付けた。
保温性に優れるスギのKD正角(同)も、首都圏の問屋卸価格が1立方メートル12万円と前月比で1万円(9%)上昇した。グリン材(同)は1立方メートル6万円と6,500円(12%)高く、1997年5月以来24年2カ月ぶりの高値となった。
米松や集成材など輸入木材の不足で国産材の代替需要が高まっている。都内の製材大手の経営者は「引き合いは強いが今の設備体制では1割弱しか増産できない。不足感はしばらく解消されないだろう」と指摘する。
製材品不足で原料となる丸太価格も上昇している。農林水産省によると、6月中旬時点の製材品向けヒノキ丸太の全国平均価格(工場着)は、14~22センチメートル×3.65~4メートル品が1立方メートル2万5,200円と、前月比で3,800円(18%)上昇した。前年同月比では9,300円(58%)高い。
ヒノキはスギよりも曲がりにくく梁にも使える一方、生産地は西日本に多く、全国で植林されているスギより供給量が少ない。西日本には大規模な製材所が多いため引き合いも強く、製材品と丸太ともに値上がり幅が大きい。
木造住宅の建築着工は底入れ傾向にある。国土交通省の建築着工統計調査によると、5月の木造住宅の着工戸数は前年同月比15.5%増の4万1,156戸と2カ月連続で前年を上回った。昨年の外出自粛の反動で消費者の家探しが動き出し、住宅メーカーの着工・販売が活発になっている。
スギやヒノキの丸太価格は、虫害が出やすい梅雨から夏場が年間で最も安くなるのが例年のパターン。だが今年は需要が強く、春先から値上がりしている。丸太の出材量が多い宮崎県森林組合連合会(宮崎市)は「引き合いはなお強く、年内は高値が続きそうだ」と話す。
丸太の出材を増やそうと、林野庁の出先機関である各地の森林管理局が国有林伐採の前倒しに動き始めた。東北や関東などでは国有林の「立木」の入札販売を当初の計画から前倒しする。事業者が例年より多く落札し、伐採することができるようになる。既に入札販売を早めた九州森林管理局では「例年5割の落札率が8割に増えた」と話す。
国有林から出る丸太は国産材の約15%を占めており、民有林と合わせた国全体の供給量を調整する役割を担っている。もっとも、例年夏から秋は豪雨や台風が多く、山から丸太を搬出するのが難しい時期であり、出材量がどこまで増えるかは不透明だ。

8.愛媛のデンカシンキ、企業向け太陽光で全国展開

愛媛の太陽光パネル施工会社デンカシンキ(松山市)は、企業向けの太陽光パネルの施工で全国に進出する。今春からは電力小売りの新子会社で企業への再生可能エネルギー由来の電力供給も始めた。世界的に脱炭素への機運が高まる中、全国に販路を広げて攻勢をかける。
四国4県以外の地域で計16の事業者を募ってフランチャイズ形式で法人営業を委託する。同社は住宅に太陽光パネルを無償で設置し、余剰電力を固定価格買い取り制度(FIT)で電力会社に売る「PPA(電力販売契約)事業」の先駆けで、全国の住宅5,000棟近くに太陽光パネルを設置してきた。企業への設置はこれまで住宅向け設置で組んできた既存の協力会社が担うほか、新たな施工会社も募集する。
6月に募集を始めてから既に数社から応募があるといい、審査や研修を経て年内にも順次営業活動を始める。加盟事業者には営業権や研修費を含む350万円の初期費用と月額5万円のロイヤルティーが発生する。
日本政府が2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を目標に掲げたことで、企業の再エネ電力への関心も高まっている。FITの売電価格が落ち込む中、環境意識の高まりで需要の増加が見込まれる企業向けの太陽光パネルの施工で事業拡大につなげる。
一方、同社主力の家庭用太陽光発電ではFITの期間終了後で売電価格が落ちた「卒FIT電力」が増加している。そんな「卒FIT電力」に狙いを定めて同社が設立したのが電力小売りの新子会社、再エネ思考電力(松山市)だ。FIT後の余剰電力を他社よりも1割ほど高く買い取って、再エネ電力を導入したい企業に供給する。まずは1万世帯の住宅との契約を目指す。
4月からは農業機械メーカーの井関農機、砥部事業所(愛媛県砥部町)で実質再エネ由来の電力の供給を始めた。再エネ社が実質再エネ電力を示す非化石証書付きの電力を供給して、新製品の開発や性能評価試験を担う同事業所で使う電力の約8割を再エネ由来に切り替えた。
井関農機はグループ全体で二酸化炭素(CO2)の排出量を2030年までに2013年比26%削減する目標を掲げるが、政府方針を受けて同46%減に上方修正することも検討している。環境管理室の楠瀬孝子室長は「脱炭素に前向きに取り組んでいることをアピールしたい」と話す。
今後は砥部事業所の残りの2割ほどの電力も再エネ由来に切り替えることを検討している。同事業所をモデルに電力消費量の多い主力工場の井関松山製造所(松山市)などにも再エネ電力導入を広げていきたい考えだ。
政府も太陽光発電の導入に積極的だ。太陽光発電の導入量を2030年度に2019年度比で2倍以上に増やす検討を進め、環境省は太陽光パネルが設置できる公的な建物の半分に導入する案などを示す。
デンカシンキの木村賢太社長は「住宅向け設置の実績を生かして小規模な企業向けでもトップを目指す」と意気込む。再エネ社でも住宅や企業との契約を全国に広げて、2030年までに供給する電力の全量を太陽光発電で賄う目標を掲げる。

9.半導体不足、太陽光発電に波及 パナソニック住宅用減産

半導体不足の影響が住宅向けの太陽光発電システムにも及び始めた。パナソニックは近く一部の基幹装置の生産を停止する。住宅に発電システムを取り付ける施工会社などは代替品の調達を急いでおり、半導体不足が長期化すれば、太陽光発電の普及の足かせにもなりかねない。
生産を停止するのはパワーコンディショナー(電力変換装置)と呼ばれる装置で、太陽光パネルでつくった直流の電気を交流に変換するために使う。
パナソニックは6月下旬、パワコンの一部製品で供給に遅れが出るとの文書を取引先に出した。半導体大手のルネサスエレクトロニクスの工場火災の影響でパワコン向け半導体の調達が滞り、7月中にも生産が止まる製品が出るもようだ。2022年1月までに正常化するとしているが、最大で生産が2~3割程度落ちこむとみられる。
コンサルティング会社の資源総合システム(東京・中央)によると、国内では2020年に約680万キロワット分の変換能力に相当するパワコンが販売された。大規模な太陽光発電施設に強い中国の華為技術(ファーウェイ)が2割のシェアを持つ最大手だ。
住宅用は変換能力ベースで全体の3割前後とみられるが、住宅に取り付けるため台数が多い。パナソニックが約3割のシェアを持つ最大手で、オムロンや田淵電機などが続く。
田淵電機も一部でルネサス製の半導体を使用しているとみられ、同社は「置き換えは難しい」と話す。在庫品を使って生産を続けているが、他にも在庫量の少ない電子部品があり、取引先には供給に遅れが出る可能性も示しているという。オムロンは具体的な影響を明らかにしていないが「世界的な半導体不足の影響は受けている」(同社)としている。
ルネサスは6月24日、半導体の生産が火災前の水準に回復した。ただ、出荷量は火災前に戻っておらず、供給も自動車向けなどが優先されているとみられる。
太陽光発電メーカーや住宅会社は代替品の確保に動いている。代替品を使う場合は耐久性の試験や認証に時間がかかる。「仕入れコストも各社の取り合いで上がっている」(施工会社幹部)。台湾のパワコン大手、デルタ電子は「代替調達と思われる引き合いが日本メーカーから来ている」と明かす。
半導体不足の影響は様々な最終製品に及んでいる。自動車に加えて、カーナビやエアコン、テレビなど幅広い消費者向け製品の生産が滞る。影響は消費者が購入する店頭に波及しており、新型コロナウイルス下での消費に影を落としている。

10.新築戸建て6割に太陽光、2030年設置目標 経産省など検討

経済産業省や国土交通省などは2030年までに新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける検討に入った。現状は1~2割とみられ、2030年度の総発電量の36~38%を再生可能エネルギーでまかなうために大幅に引き上げる。住宅への太陽光設置の義務化は見送るため、どのように推進するかが課題になる。
河野太郎規制改革相のもとに設けた再生エネに関するタスクフォースで7月27日、経産省、国交省、環境省の3省が表明した。2030年度に温暖化ガスの排出量を2013年度比で46%削減する目標の達成に向けて再生エネの普及拡大を促す。
経産省によると、現状、大手住宅メーカーによる注文戸建ての半分近くで太陽光パネルが設置されている。中小メーカーや建て売りではほとんど設置されていないという。これを2030年までに大手の9割で、中小・建て売りの半分程度での設置をめざす。これにより新築の6割程度の水準になるという。
実現した場合、2030年で90億キロワット時程度の発電量になるという機械的な試算も示した。高い断熱性能に太陽光発電などを組み合わせるZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及支援や、再生エネの買い取り制度、事業者や消費者への情報提供などで太陽光の設置を後押しする考え。
経産省はこのほど示したエネルギー基本計画の原案に、総発電量に占める再生エネの割合を2019年度の18%から2030年度は36~38%に高めると盛った。この水準まで引き上げるための対策はまだ不明瞭な部分が残っており、関係省庁は検討を続けている。住宅での太陽光発電による発電量90億キロワット時は総発電量の1%程度の規模となる。

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