1. 1月の新設住宅着工、前年比10.1%減 市場予想は5.7%減


国土交通省が2月28日発表した建築着工統計調査によると、1月の新設住宅着工戸数は前年同月比10.1%減の6万341戸だった。7カ月連続で減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は5.7%減だった。
うち持ち家は13.8%減の1万8,037戸で、6カ月連続で減少した。貸家は2.5%減の2万4,147戸と、17カ月連続で減少した。分譲は14.6%減の1万7,856戸と3カ月連続で減少した。


2020年(令和2年)1月の新設住宅着工戸数


利用関係別 戸数 対前年同月増減率
総数 60,341戸 Δ10.1%
持家 18,037戸 Δ13.8%
分譲住宅 17,856戸 Δ14.6%
貸家 24,147戸 Δ2.5%

 

2. 大和ハウス工業、最終増益

2020年3月期は通販拡大を受けて物流施設の需要が旺盛。ホテルなど商業施設も好調。賃貸住宅は苦戦するが、不動産売却益も寄与し最終増益。2021年3月期は物流施設の好調続く。増収増益へ。
米スポーツ用品大手ナイキと物流業務で提携。通販向け物流拠点をAIやロボットで効率化。

3.大和ハウス、米住宅会社の戸建て事業を買収 200億円

大和ハウス工業は米国の住宅会社エセックス・ホームズ(サウスカロライナ州)の戸建て住宅事業を買収する。取得額は非公表だが、200億円程度とみられる。大和ハウスの海外事業は米国に重点を置き、2月初めにも別の住宅会社を買収したばかりだ。日本国内の市場環境が厳しいなか、人口増の続く米国で住宅事業を拡大する。
大和ハウスの子会社スタンレー・マーチン(バージニア州)が2月下旬に取得する予定だ。エセックスは米東部で戸建てを販売し、年間売上高は約300億円。今回の買収で大和ハウス全体の米国での販売戸数は年間3千戸に増加する。米国市場で先行する住友林業を追う。

4.住友林業、増益

2020年3月期は国内の住宅・建築事業は消費増税前の駆け込み需要が増加。米国も住宅市況堅調で増益。2021年3月期は駆け込みの反動で、減益の公算。
熊谷組とインドネシアで商業施設と約900戸の高層コンドミニアム開発に着手。

5.住友林業社長「新型コロナ、商談に影響」

住友林業は3月2日、4月1日付で社長に就任する光吉敏郎取締役専務執行役員(57)の記者会見を開いた。光吉氏は住宅を巡る厳しい市場環境を踏まえ、「非常に重いバトンを受け取った」と述べた。海外事業の強化やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した合理化を推進するとした。会見に同席した市川晃社長は感染が拡大している新型コロナウイルスに関して「商談に影響してくる」との懸念を表明した。
トップ交代は10年ぶり。市川社長は光吉氏を「国際感覚にも優れ、非常にフェア。取引先や社内からの信頼も厚い。冷静で粘り強く、時代の変化に対応できる」と評価した。市川氏は代表権のある会長に就く。
光吉氏は「北米とオーストラリアを中心とする木造の住宅事業、東南アジアでの住宅建築、開発事業に引き続き注力する。これらの地域では人口増で経済成長が続く。古くから木造建築が根付いており、盤石な事業を築きたい」と話した。
新型コロナの影響について、市川氏は「住設機器の配送遅れの影響が多少出ているが、住宅の売り上げには大きな影響はないだろう」と述べた。一方、住宅展示場の来場者数が減少傾向で、2月は前年同月比で1割以上減少した。3月も「商談の数などに引き続き影響してくる。収束のタイミングがいつになるのかを最も気にしている」(市川社長)と話した。

6.住友不動産、有明ガーデンの商業施設 4月24日開業

住友不動産は住宅や商業施設などが一体となった「有明ガーデン」(東京・江東)の目玉となる商業施設を4月24日に開業する。施設には約200店舗の物販・飲食店などが入る。人口の増加が想定される湾岸地域の住民や来街者の利用を見込む。
商業施設の名称は「住友不動産ショッピングシティ有明ガーデン」。地上5階・地下1階建てで、延べ床面積は約8万7,000平方メートルとなる。服飾品を扱う店舗やスーパーマーケットなどが入るほか、秋には無印良品の都内最大規模となる新店舗も開業する予定だ。
有明ガーデンは商業施設やマンションのほか、最大約8,000人収容のイベントホールやホテルなどで構成される。2021年4月には劇団四季の劇場も開業する。マンションは全約1,500戸のうち、すでに半分以上が契約済みだという。

7.次世代住宅ポイント、期限3カ月延長 新型コロナで

国土交通省は消費税率の引き上げに伴う景気対策として導入した「次世代住宅ポイント制度」について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で工期が遅れた場合、3月末までの着工との期限を6月末まで延長すると決めた。中国からの建設資材の調達が難航している事業者がいるための措置だ。
同制度は省エネルギー性能に優れた住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する仕組みだ。新型コロナウイルスの影響による着工の遅れかどうかは個別に判断するとしている。

8.ゆうちょ、新生銀の住宅ローン取り次ぎ 3月から

ゆうちょ銀行は2月25日、新生銀行の住宅ローンの取り次ぎを3月2日に始めると発表した。ゆうちょ銀行の233店の直営店のうち41店で扱う。ソニー銀行の住宅ローンの取り次ぎを2019年10月に始めており、新生銀が2行目となる。政府の間接出資が残るゆうちょ銀行は民業圧迫を避けるため融資が認められていない。他行の住宅ローンを取り次いで手数料を受け取る。

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