1. 5月の新設住宅着工、前年比8.7%減 2018年1月以来の減少幅


国土交通省が6月28日に発表した建築着工統計調査によると、5月の新築住宅着工戸数は前年同月比8.7%減の7万2,581戸だった。減少幅は2018年1月以来1年4カ月ぶりの大きさで、QUICKがまとめた市場予想の中央値(4.2%減)も下回った。季節調整済みの年率換算値では前月比3.3%減。貸家や、マンションなどの分譲住宅の着工が低調だった。
貸家は15.8%減の2万6,164戸と9カ月連続で減少した。金融機関による融資の厳格化などで「民間資金による貸家」が20.5%減と、24カ月連続の減少となったことが影響した。
分譲住宅は11.4%減の2万1,217戸と2カ月連続で減少した。内訳は、マンションが22.7%減の9,165戸、一戸建て住宅は0.4%減の1万1,899戸だった。大阪府のマンション着工が前年同月に高水準だった反動で72.2%減となったことなどが響いた。
一方で持ち家は6.5%増の2万4,826戸と8カ月連続で増加した。国交省の担当者によると「一部の富裕層で、増税前に一括で住宅を購入する動きがみられた」という。


2019年(令和元年)5月の新設住宅着工戸数


利用関係別 戸数 対前年同月増減率
総数 72,581戸 Δ8.7%
持家 24,826戸 6.5%
分譲住宅 21,217戸 Δ11.4%
貸家 26,164戸 Δ15.8%

 

2.近づく消費増税、見えぬ「駆け込み」 不安心理映す?

10月に予定している消費税率の引き上げを前に、税率が低いうちに買い物をする「駆け込み需要」がまだ見られない。高額な住宅で動きが乏しいだけでなく、自動車などでも店頭での動きは目立たない状況だ。政府が増税後の購入支援を打ち出している効果はあるが、そもそも消費が弱いのではないかと疑う専門家も出てきている。
2014年4月に消費税が上がったときは、特例の締め切りとなる2013年7~9月期の住宅投資が前期に比べて実質で3.3%増えた。ところが今年1~3月期は0.6%増。すでに契約した住宅が含まれる4月の新設住宅着工戸数も前月比で6%近く減った。
住宅ローンも2018年度の新規融資額が前年度より2%減り、2年連続で縮小した。物件価格が高騰して買いにくくなっているとはいえ、前回は増税の1年前から半年前の間に融資額が5%伸びたのとは対照的だ。
自動車も住宅と同じように高額で駆け込みが起きやすい。日本自動車販売協会連合会が発表した5月の国内新車販売台数(軽自動車を除く)は前年同月比5%増えた。ただ、前回の増税時は5カ月前の段階で伸び率は2桁に達していた。今回は「駆け込みが目立つという声はあまりない」(自販連)という。
政府は増税前の駆け込みと反動減を抑えるため、住宅ではローン減税や給付金を拡充する。自動車でも増税後の登録車には減税する。住宅メーカーからは「増税の前後でそれほど負担は変わらないとの認識が顧客に広がっている」(大手首脳)との声もある。
一方で、駆け込みが乏しいことが消費の弱さを映すとの見方も出てきている。
日本経済研究センターが毎月まとめる民間エコノミストによる経済予測「ESPフォーキャスト」によると、2018年6月時点では個人消費は増税前の2019年7~9月期まで前期比プラスになるとの見通しだった。ところが実際には2019年1~3月期の個人消費が前期比でマイナスに転じている。
内閣府がまとめた消費者心理を映す指標の消費者態度指数は5月まで8カ月続けて前月を下回った。5月末に実施した内閣府の景気ウオッチャー調査では「連休明けから、最悪の消費状況」(北海道の商店街)などと厳しい声が出ている。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「駆け込み需要がまだ起きていないのは明らか。消費マインドの水準は過去の消費増税局面と比べても低く、先行き不透明感の中で消費意欲自体が冷え込んでいる可能性がある」と指摘する。
今後は夏のボーナスを巡る商戦が個人消費を左右する。伊藤忠総研の武田淳氏は「ボーナスが出る6~7月のタイミングで、駆け込み的に家電などの大きな買い物をする人は多いのではないか」とみる。
ただ、経団連が6月11日に公表した大手企業の今年の夏ボーナスは2年ぶりに前年を下回った。増税後の家計の負担増に備えて支出を抑える傾向が強まれば、景気に逆風になる。

3.住宅ローン金利、4行が10年固定最優遇を引き下げ 7月適用分

大手国内銀行4行は6月28日、7月適用分の10年固定型の最優遇金利を引き下げるとそろって発表した。三菱UFJ銀行は0.69%、三井住友銀行は1.00%と、それぞれ6月から0.10%引き下げる。みずほ銀行は0.700%、三井住友信託銀行は0.65%と、それぞれ6月から0.05%引き下げる。

4.「好みで変えられる家」7割超が望む 国交白書

国土交通省は7月2日、2019年版の国土交通白書を公表した。平成時代の日本人の意識の変化を振り返り、豊かな生活空間を実現するための政策の方向性を展望している。将来住みたい家の特徴として「自分の好みで変えられる」ことを挙げた人が7割を超えたと指摘した。大量供給される画一的な住宅ではなく、間取りやレイアウトに関する自由度の高さを重視する傾向が出ている。
全国の20~60代を対象にインターネットで調査した。生活の場の中心となる住宅については、重視することとして「自分の好みで変えられる」が「とてもそう思う」と「ややそう思う」を合わせて
76.5%と最多だった。仕切りが少ないなど、居住者の希望を自由に取り込める家が人気を集めているようだ。
他にも「伝統・自然と快適さを備えた住宅」についても支持する意見が多かった。白書は歴史的、伝統的な建築物の住宅への活用を増やしていくべきだと指摘している。

5.パナソニック、インドで住・生活に力 総合展示場を新設

パナソニックがインドで住まいや生活に関する事業展開を加速している。直近ではキッチンなどの住宅部材の総合ショールームを新設したほか、バッテリーで走行する電動の三輪タクシー「リキシャ」の実証実験も始めた。人口増が著しい巨大マーケットでいち早く先進的な事業に取り組み、中長期的な顧客開拓につなげる考えだ。
ショールームはこのほどインド南部のバンガロールに新設した。日本で手掛ける最上位クラスのキッチンやシャワー、トイレなどの商材を展示し、インテリアデザイナーやデベロッパーなどに売り込む考えだ。2017年7月にテストマーケティングに着手し、2025年度に100億円まで拡大を目指す。
電動のリキシャの実証実験では、充電設備や運行管理向けのシステムを提供した。リキシャの運転手はバッテリー残量を確認して最適なタイミングで充電できる。将来的に走行履歴を人工知能(AI)で分析し、需要を予測した配車サービスなどを展開できるとみている。
パナソニックは2017年4月にインドに新規事業の創出拠点「インドイノベーションセンター」を設立した。日本での事業が人口減少などにより伸び悩むなか、人口が13億人を超えるインドに事業成長の期待をかける。

6.積水ハウス、純利益6%増 戸建てが好調

積水ハウスが6月7日発表した2019年2~4月期の連結決算は、純利益が前年同期比6%増の236億円だった。国内の戸建て住宅事業が伸びたほか、米国の戸建てや中国のマンション販売も好調だった。
売上高は4%増の4,771億円。事業別では戸建て住宅が18%伸びた。10月の消費増税を控えた駆け込み需要は「ほとんどない」という。賃貸住宅は3%減、不動産管理は4%増、海外は17%増だった。
営業利益は10%増の341億円だった。戸建て住宅は実質的なエネルギー消費がゼロになる「ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)」の販売が好調。販売価格が高いZEHの割合が戸建て全体の8割を超えたことが奏功し、同事業の営業利益率が2.6ポイント高まった。

7.栃木・那珂川町、庁舎跡地に子育て世代向け住宅

栃木県那珂川町は同庁舎跡地に子育て世帯に特化した住宅を整備する。積水ハウスに土地を無償で貸し付け、住宅の建設や維持管理、入居者への賃貸を任せる。住宅は地上3階建てで、20戸を用意する。家賃は間取りにもよるが、5万円程度に抑える。遊休地を活用して割安な住宅を整備し、町内外から子育て世帯を呼び込む。
住宅は2020年3月から入居できる。入居者は小学生以下の子どもがいる世帯に限り、子どもが中学生になると退去してもらう。敷地内には周辺の住民と入居した子育て世帯が交流できるコミュニティ施設も設ける。
那珂川町は完成した住宅を積水ハウスのグループ会社から2050年3月末まで一括で借り上げ、同社を通じて入居者に転貸する。賃貸借の契約期間が終わると、同社から住宅を譲り受ける。

8.固定価格買い取り制度とは 再生エネ普及へ震災後導入

▼固定価格買い取り制度(FIT) 
再生可能エネルギーの普及を後押しする国の制度で、2011年の東日本大震災を受けて2012年に始まった。経済産業省が企業や家庭を再生エネの発電事業者と認定し、発電した電気を電力会社が買い取る。あらかじめ決められた買い取り価格を設定することで導入を加速させる狙いがあった。太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスが対象で、2018年時点の導入量は4千万キロワット超にのぼる。
買い取りの価格や期間は電源ごとにコストや利潤を勘案して算定し、第三者委員会の意見をもとに経産省が決める。買い取り費用は電気の使用者から広く集める「再エネ賦課金」でまかなわれる。買い取った再生エネは電気の一部として供給されるため、賦課金は毎月の電気料金に上乗せされる。2019年度の総額は2.4兆円まで膨らんでいる。
前身の住宅用太陽光を対象にした余剰電力買い取り制度は2009年に始まった。2019年11月から10年間の買い取り期間が終わる家庭が出始める。買い取りが終わった電源は、つくった電気を自家消費するか、余った電気を売電するといった対応が必要になる。

9.令和の太陽光発電、「売る」から「使う」へ

太陽光・風力発電事業者の起こした電気を、電力会社があらかじめ決めた価格で買い取る固定価格買い取り制度(FIT)が終了する。余剰電力買い取り制度の対象だった住宅用太陽光発電設備も11月以降、順次買い取り期間を終える。令和時代の太陽光発電は「売る」から「使う」に賢くシフトできるかが問われる。
買い取り期間を終えた家庭用の太陽光発電設備を「卒FIT」と呼ぶ。資源エネルギー庁によれば、2019年中に全国で約53万件(約200万キロワット)発生し、2023年には累計165万件(約670万キロワット)に達する。ただ太陽電池の寿命は長い。1983年に設置したシャープ製の太陽電池は、30年たっても出力低下は6%台にとどまったという。
稼働年数が2010年の卒FIT設備は引き続き発電でき、まだまだ使える。電気は電気自動車(EV)や蓄電池にためて自家消費する、あるいは自家消費であまった分を小売り電気事業者や電力会社と相対で契約を結び売電する――のいずれかの手段で活用できる。
蓄電池やEVを個人で購入するのは、高価でハードルが高い。だが初期の太陽光発電設備は1キロワット時当たり48円で売電でき、初期費用を回収済みだ。安く売電しても利益は出る。経産省も屋根から下ろした太陽電池が膨大な産業廃棄物にならないように自家消費をテコに利用継続を促す。
家庭用だけでなく、メガソーラーでも自家消費がキーワードだ。大企業が電力会社から購入する電気は、条件が良くて1キロワット時当たり14円程度。そこに再生可能エネルギーの普及を目的とした賦課金が同2.95円上乗せになる。
直近のメガソーラー発電単価は同6円程度にまで下がっている。賦課金は電力会社の電気メーターが回った分にだけかかる。太陽光発電設備の設計・施工を手掛けるアルバテック(東京・中央)の高木隆会長は「メーターが回らない自家消費は賦課金の負担がなく、同11円近い差益が出る」と話す。大きな屋根を持ち、冷蔵・冷凍庫を24時間動かす物流倉庫や大手スーパーなどは特に向いている。
自家消費する事業所とメガソーラーの場所が離れていると、電気料金の3~4割程度という高い託送料金を電力会社などに支払わなければならないが、同一敷地内で自前の電線「自営線」を敷けば託送料は節約できる。
太陽光発電の場合、曇りの日や夜間は電力会社などの電力を購入する必要があるため、全てを自家消費で賄うのは難しいが、賢く使えば電気料金を安くすませることができそうだ。
自家消費には新たな追い風も吹く。事業で使う電力を全て再生エネルギーで賄うことを目指す「RE100」運動だ。
2014年に英国の非政府組織(NGO)ザ・クライメート・グループが主導し発足した。米アップルや英蘭ユニリーバなどのグローバル企業が参加。日本ではソニーや富士通、積水ハウス、大和ハウス工業など19社が加盟し、さらに増えつつある。
RE100企業は2050年までに再生エネルギーだけで電力を賄うことを約束し、その進捗状況を毎年報告しなければならない。自家消費用のメガソーラーだけでは足りず、卒FITの電気を積極的に引き取る動機も働く。エネルギー事業に強いある大手商社の担当者は「RE100が太陽光発電の新たな推進エンジンになる」と話している。

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