1. 3月の新設住宅着工、前年比10.0%増 分譲は3年9カ月ぶり高水準


国土交通省が4月26日発表した建築着工統計調査によると、3月の新設住宅着工戸数は前年同月比10.0%増の7万6,558戸だった。QUICKがまとめた市場予想の中央値(5.5%増)を上回った。季節調整済みの年率換算値では前月比2.3%増だった。
分譲住宅は33.0%増の2万5,301戸と8カ月連続で増加し、3年9カ月ぶりの高水準だった。マンションが69.5%増の1万3,330戸と8カ月連続で増加したことが寄与した。首都圏、中部圏、近畿圏とも増加した。一戸建住宅は7.1%増加の1万1,738戸だった。
持ち家は8.9%増の2万2,404戸と6カ月連続で増加した。
国交省は「金利水準が低く良好な住宅取得環境が背景にある」と分析していた。一方、消費税増税前の駆け込みの動きは限定的という。
貸家は4.5%減の2万8,413戸と7カ月連続で減少した。金融機関が個人のアパート建設向け融資を厳しくしていることが響いた。
同時に発表した2018年度の新設住宅着工戸数は前年度に比べ0.7%増の95万2,936戸と2年ぶりに増加した。分譲住宅は7.5%増の26万7,175戸と、リーマン・ショック前の2008年度以来10年ぶりの高水準だった。持ち家は2.0%増の28万7,710戸、貸家は4.9%減の39万0,093戸だった。


2019年(平成31年)3月の新設住宅着工戸数


利用関係別 戸数 対前年同月増減率
総数 76,558戸 10.0%
持家 22,404戸 8.9%
分譲住宅 25,301戸 33.0%
貸家 28,413戸 △4.5%

 


2018年度(平成30年度)の新設住宅着工戸数


利用関係別 戸数 対前年同月増減率
総数 952,936戸 0.7%
持家 287,710戸 2.0%
分譲住宅 267,175戸 7.5%
貸家 390,093戸 △ 4.9%

 

2. 注文住宅、増税前の駆け込み「3月の波」小幅

10月の消費税率10%への引き上げを巡り、注文住宅を税率8%のまま建てられる特例措置の期限が3月末で切れた。現時点で大きな需要の増加はみられず、増税前の駆け込み消費の"第一波"は小幅にとどまったもようだ。高額商品の車の売れ行きも現時点では平年並みだが、夏のボーナス時期など10月に近づいてくれば駆け込みの動きが出るとの見方もある。
住宅大手12社のモデルハウスが並ぶ「東京都新宿住宅展示場」には23区やその周辺から客が集まる。ただ年明け以降、際だった混雑は見られない。
3月下旬に訪れた都内在住の30代夫婦は「3年ほどかけて検討する。増税は知っているが急いでいない」と話した。運営会社の担当者は「例年開くキャンペーンの来場者も前年より少なかった。大きな駆け込みはないようだ」とする。
住宅メーカーや国土交通省は駆け込み需要の発生を警戒していた。注文住宅は3月31日までに工事の契約を済ませれば、増税後の引き渡しでも税率8%のままで済む特例措置があるからだ。
国交省が3月29日に発表した2月の新規住宅着工戸数(持ち家)は2万2千戸弱だった。前年同月比で1割弱増えたものの、「2018年2月に落ち込みが大きかった影響」(国交省住宅局)が大きいようだ。
積水ハウスの3月の戸建住宅の受注金額は前年同月比で26%増だった。前回の増税時は、特例の期限だった2013年9月の前に4カ月連続で駆け込みが起こり、最も伸びが大きい月では74%増に達した。それに比べれば「現時点であまり駆け込みは見られない」(仲井嘉浩社長)という。
政府は増税前の駆け込みを緩和するため、住宅ローン減税やすまい給付金の拡充などを用意した。現時点では増税後に買った場合のメリットが大きくなるようにした効果も出ているようだ。
大和総研の小林俊介エコノミストは「政府の増税対策が複雑で、消費者は増税前後のどちらで買えば得か判断がつきかねている」とみる。前回は相続税の増税も重なっており「住宅やマンションは前回で既に"駆け込み済み"の部分もある」(小林氏)。

3. トヨタとパナソニック、住宅事業を統合

トヨタ自動車とパナソニックは5月9日、住宅関連事業を統合すると発表した。2020年1月に共同出資会社を立ち上げ、ここに両社の住宅関連の子会社であるトヨタホームやパナソニックホームズなどを移管する予定だ。移動サービスの台頭で、都市のあり方が変わる中、両社の資源を融合させ、街づくりに絡む事業を強化する。
両社は共同出資会社「プライム・ライフ・テクノロジーズ」を立ち上げて、住宅関連のグループ企業を傘下にぶら下げる。両社の出資比率は同じ割合になる見通し。
トヨタは子会社のトヨタホーム、トヨタホームの子会社であるミサワホームを移管。パナソニックはパナソニックホームズや松村組など子会社3社を移管する。共同出資会社には三井物産からの出資を受けることも検討する。
2017年度の売上高はトヨタホームが5,529億円で住宅メーカー6位、パナソニックホームズが2,442億円で10位だった。統合後は住友林業に次ぐ5位に浮上する。ミサワホームの売上高は3,885億円だが、トヨタホームの連結子会社のため5,529億円に含まれる。
トヨタは今回の移管に当たり、トヨタホームを通じ、ミサワホームを完全子会社化する。ミサワホームの株式1株に対してトヨタ株0.155株を割り当てる「三角株式交換」を実施し、ミサワホームは12月30日で上場廃止となる見通しだ。
共同出資会社は住宅事業、建設事業、街づくり事業を総合的に手掛けていく。住宅事業ではパナソニックホームズ、トヨタホームなど3ブランドを存続させながら、調達などの共通化でコスト競争力を高める。建設でも親会社のパナソニックなどが持つ省人化や自動化の技術を盛り込み、効率化を推進する計画だ。
トヨタの白柳正義執行役員は5月9日に都内で開いた記者会見で、「多くの仲間といい街づくりをしていくことが必要だ」と説明。「様々なモビリティーサービスにより、利便性向上に貢献していきたい」と語った。
パナソニックの北野亮専務執行役員は事業統合を通じ、「他に類をみない街全体での新たな価値を創出していく」と話した。
今回の住宅事業の統合は国内の人口減少が進む中、規模の拡大で競争力を高めるのが狙い。合わせて車や家電がインターネットにつながる「IoT」化が進むことで街のあり方が変わる中、トヨタとパナソニックの知見を合わせ、スマートシティーに絡む事業を拡大させることも念頭にある。
トヨタは1975年に住宅事業に参入。2003年に住宅事業部門の一部を分離し、トヨタホームを設立した。トヨタホームはミサワホームを2017年に子会社化している。
自動車では通信機能を持つ「コネクテッドカー」の投入を加速しているほか、東南アジアの配車サービス最大手、グラブに出資するなど、移動サービス事業の拡大を進める。2020年代前半には移動店舗など様々なサービスに使える自動運転車「イーパレット」を実用化する。こうした技術を生かし、スマートシティーづくりにつなげる。
パナソニックホームズは2017年10月にパナソニックが完全子会社化し2018年4月に社名変更した。
パナソニックの持つ照明や空調などの技術を生かした住空間の創造で強みがある。家電や配線器具など幅広い商材を扱えるため、競合の住宅メーカーよりも柔軟に住空間の要望に対応することが可能だ。近年は住宅と家庭内の電気機器をインターネットでつなぐプラットフォーム「ホームX」の技術を生かした家造りを行っており、こうした知見を生かしスマートシティー事業を拡大させる。

4. トヨタホーム、改良した戸建て住宅販売

トヨタホームは改良した戸建て住宅「シンセ」シリーズの販売を始めた。軒下空間を広くできるなど外観タイプを増やしたほか、断熱性能を高めた3重ガラスなどを採用した。さらに宅配ボックススペースを確保し、子育てや共働き世帯の利便性を高める。

5. 住み心地、泊まって確認 セキスイハイム中部が体験施設

積水化学工業グループの住宅メーカー、セキスイハイム中部(名古屋市)はこのほど、実際に宿泊できる体験型のモデルハウスを開いた。予約制で宿泊は無料。住宅の購入を検討している家族層などをターゲットに、1泊2日にわたり実際に料理や入浴など普段と同様に生活してもらう。
モデルハウスは木造2階建て。弓状の窓を採用し外部から光を取り込みやすくした。部屋内に臭いがこもりにくい換気技術などを体験してもらい住宅の販売につなげる。
宿泊者は午後4時にチェックイン後、自由に住宅設備を使える。簡単な調理器具を設置し、食材を持ち込めば料理もできる。翌日の午前11時にチェックアウトする。
同社は名古屋市で仮想現実(VR)や拡張現実(AR)を利用した体験型施設を展開する。宿泊可能なモデルハウスを含め、愛知県内の他の地域や岐阜県などにも広げていく方針だ。

6. 家庭の太陽光電力 争奪戦

家庭用の太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)の期間が11月以降に順次終わるのをにらみ、電力の安定調達や集客につなげたい新電力や小売りなどの企業が相次いでいる。買い取り価格の設定も多様で、争奪戦の様相となってきている。政策的な支援がなくなった太陽光発電をどう生かすかの試金石の一つになりそうだ。
家庭用の太陽光発電でつくった電力の余剰分を買い取る制度は2009年11月に始まった。買い取り期間は10年のため、期限を迎える家庭が今年11月以降に出てくる。期限後に発電した電気は「卒FIT」とも呼ばれる。太陽光の卒FITは2019年だけで53万戸、出力量は200万キロワット。
2023年までの累計で670万キロワットになり、稼働率は異なり単純比較はできないが原発7基分に相当する。該当する家庭は新たな売電先を決めるか、蓄電池を導入し自家消費する必要がある。
大手電力各社は4月末から卒FITの買い取り価格を続々と公表している。代表的なプランの場合、関西電力は1キロワット時あたり8円、中国電力が7.15円、四国電力が7円と軒並み7~8円で並ぶ。東京電力ホールディングスなどは6月ごろに価格を公表する予定だ。
買い取り制度の初期に太陽光発電を始めた家庭は48円で売電しており、買い取り価格が大幅に下がることになるが、業界関係者の間では「想定通りの水準」との声が多い。電力会社同士が電気を売買する日本卸電力取引所(JEPX)の価格が目安となっているためだ。余剰電力が出る日中は6~11円で取引されることが多い。二酸化炭素(CO2)を排出しない再生可能エネルギーであることを考慮し、大手電力各社の家庭からの買い取り価格は7~8円となったようだ。
新電力は大手電力で最大3円高の価格を設定する。出光興産は傘下の太陽光パネル子会社ソーラーフロンティアと組み、7.5~8.5円で買い取る。太陽光発電システムを手掛けるスマートテック(水戸市)は10円だ。新電力はJEPXから電気を調達することが多く市場価格の変動で経営が不安定になりやすい。契約時に価格を決められる卒FITで調達量を確保し経営安定にもつなげる狙いがある。
大手や新電力も含め電力を小売りしている事業者は、CO2排出の少ない電気の販売比率を2030年に44%以上にするよう求められている。卒FITの買い取りは目標達成のために再生エネの比率を高める狙いもある。
一方、住宅メーカーや小売りも商機をうかがう。積水化学工業は自社で建てた「セキスイハイム」の住宅で太陽光発電設備があれば9円、蓄電池も備えていれば12円で買い取る。積水ハウスも自社物件は11円だ。両社とも買い上げた再生エネは自社で使い、環境に配慮した経営を加速する。
住宅各社は太陽光発電設備のある家を把握しており、営業コストを抑えられる。高値で買い上げても「これまで(電力会社から買っていた)電気代の範囲内で吸収できる」(積水ハウスの石田建一常務執行役員)。顧客との接点を増やし、リフォーム需要などの取り込みにもつなげたい考えだ。
小売りではイオンが中部電力と協力して卒FITを買い取り、自社の店舗で使う方針。買い取った電力量に応じ、同社グループでの買い物時に使える共通ポイント「WAON(ワオン)ポイント」を付与し、集客にもつなげる考えだ。
消費者からすると7~11円の買い取り価格は、FITよりも大幅に低くなる。ただ現時点では蓄電池を導入して自家消費に充てるよりも、安い価格でも売電した方が経済的なメリットがあると言われている。より高く売れる企業を選ぶ視点も重要になってきそうだ。

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