1. 2月の新設住宅着工、前年比4.2%増 市場予想は0.1%増


当社の桜ブログはこちらへ

国土交通省が3月29日発表した建築着工統計調査によると、2月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.2%増の7万1,966戸だった。3カ月連続で増加した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.1%増だった。
うち持ち家は9.9%増の2万1,992戸で、5カ月連続で増加した。貸家は5.1%減の2万7,921戸と6カ月連続で減少した。分譲は11.4%増の2万1,190戸と7カ月連続で増加した。


2019年(平成31年)2月の新設住宅着工戸数


利用関係別 戸数 対前年同月増減率
総数 71,966戸      4.2%
持家 21,992戸      9.9%
分譲住宅 21,190戸   11.4%
貸家 27,921戸 Δ 5.1%

 

2. 税制改正関連法 成立 消費増税の景気対策盛り込む

ことし10月の消費税率引き上げに合わせた景気対策として、住宅ローン減税の拡充や自動車税の恒久的な減税などを盛り込んだ新年度の税制改正関連法が3月27日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
このうち消費税率の引き上げに合わせた景気対策としては、ローンを組んで戸建て住宅やマンションを購入した人などに対し、所得税を減税する「住宅ローン減税」が拡充されます。
今は最大で年間50万円が10年間減税される仕組みですが、消費税率の引き上げ後は、減税の期間が3年間延長され、その期間は、最大で建物価格の2%分が減税されます。さらに新車の販売落ち込みを防ごうと、自動車を保有する人が毎年課税される「自動車税」が恒久的に減税されます。消費税率引き上げ後に新車を購入した人が対象で、自動車の排気量に応じて年間4,500円から1,000円の範囲で減税されます。
例えば排気量1,500CCの車の税額は3万500円となります。また今の「自動車取得税」に代わって、ことし10月に導入される燃費性能を基準とした税金「環境性能割」も、最初の1年間に限って税率が1%引き下げられます。
景気対策以外では、祖父母などから教育や結婚、子育てにかかる資金を援助してもらう際、贈与税が非課税となる措置に所得制限が導入されます。また商店などを経営する個人事業主が事業用の土地や建物を後継者に引き継ぐ際、相続税や贈与税の支払いを猶予される制度も新たに設けられます。
このほか都市と地方との税収格差を是正するため、企業が自治体に納める法人税の一部を国が徴収し、地方に再配分する新たな制度も設けられ、この結果、東京都の一部の税収が地方に移されることになります。

3. 大和ハウス、太陽光・燃料電池・蓄電池の防災配慮住宅

大和ハウス工業は、自然災害時における一次災害および二次災害に備えた防災配慮住宅「災害に備える家」を、2019年4月1日から全国で発売する。「全天候型3電池連携システム」により、雨天でも約10日間の電力供給および暖房・給湯を確保できる。
全天候型3電池連携システムは、太陽光発電システム(出力5.5キロワット)と家庭用燃料電池システム「エネファーム」(出力650ワット)、家庭用リチウムイオン蓄電池(容量5.4kWh)を連携して運用することで、停電時の電力と暖房・給湯を確保し、通常時の光熱費を削減する。なお、太陽光パネルが5.5キロワットとなるのは、125.4平米(38坪)・2階建てのモデルプランの場合。
3種類の電源を連携させる「切換盤」を開発した。長期間の停電時にエネファームが発電する電力を家庭内で利用したり、蓄電池にためたりできる。通常時は、エネファームと太陽光発電で発電した電力を家庭内で使うことで、2002年省エネ基準相当の住宅と比較して年間光熱費を約84.2%削減できる。
太陽光パネルは複数メーカーから選択できる。エネファームはパナソニック製、蓄電池はエリーパワー製。また、顧客の要望に応じてZEH(ネット・ゼロ・エネルギー住宅)対応にすることも可能。
このほかにも、従来の同社戸建住宅と比べて建物の揺れを最大2分の1に抑える新開発の耐力壁「KyureK(キュレック)」、台風など暴風時の飛来物による衝撃を吸収して破損を防ぐ防災瓦「ROOGA(ルーガ)」、合わせガラスの中間膜の厚さを2倍に強化した「防災防犯ガラス」などを用意した。
同社の戸建住宅製品に対する追加オプションとして販売する。参考価格は、38坪2階建てのモデルプランにすべてのオプションを追加した場合で500万円程度の上乗せになる見通し。販売目標は年間160棟。

4. トヨタホーム、中部でも木質住宅を販売 まず愛知

トヨタホームは中部で木質住宅の販売に乗り出した。昨夏に神奈川県で販売を始めたが、従来の鉄骨造りよりも割安で引き合いが強いことから同社とトヨタホーム名古屋は中部でも売り出すことにした。まず愛知で発売し今後、中部で販売地域を広げていく考えだ。
木質住宅の新ブランド「MOKUA(モクア)」の住宅の第1弾を名古屋鉄道西尾線の碧海古井駅(愛知県安城市)から徒歩約8分の場所に4棟建設した。2階建てで国産、外国産の木材を使っており、鉄骨よりも加工コストを抑制した。
間取りは4LDKから5LDKを用意し、建物面積は約100~107平方メートル。価格は土地代を含めて4,195万~4,695万円。家族連れなどに売り込んでいく。

5. 一条工務店、いわきにメガソーラー 150億円投資 2ゴルフ場の敷地を転用

大手住宅メーカーの一条工務店が福島県内に2カ所のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設することが分かった。いずれもいわき市のゴルフ場の敷地を転用する計画で、投資額は計約150億円になる見通し。県が力を入れる再生可能エネルギー拠点の集積が一層進みそうだ。
市街地に近く、東日本大震災後に営業を休止した「新たいらカントリークラブ」と、市南部で営業中の「勿来カントリークラブ」を転用する。
新たいらカントリーのメガソーラーの名称は「内郷高坂太陽光発電所」(仮称)。発電能力は24メガワット(メガは100万)で、投資額は60億円程度を見込んでいる。勿来は同「勿来四沢太陽光発電事業」(仮称)。発電能力は29メガワット、投資額は90億円程度を見込む。勿来カントリーの営業終了時期は未定という。
福島のゴルフ場は東電福島第1原発事故による風評被害で営業の休止や客数が低迷する事例が珍しくない。原発事故による避難指示が出た富岡町の「リベラルヒルズゴルフクラブ」のように、メガソーラーに転用された先例もある。
ゴルフ場は山林を全面的に造成する必要がなく、道路整備などの費用負担が軽い利点があるという。
一条工務店は太陽光発電を搭載した戸建て住宅の最大手で、メガソーラーにも力を入れている。東海、中四国地方などでも建設計画を進めており、福島でも採算性を確保できると判断した。
2カ所のメガソーラーの運転開始時期は2021~22年となるもよう。発電した電気は東北電力向けに販売する予定だ。県東部の浜通り地区では福島送電(福島市)が再生可能エネルギー専用の送電線の建設を進めており、11の太陽光発電所が接続し東京電力向けに送電する予定だが、今回のメガソーラーはこの送電線には接続しない。
一条工務店は今回の2カ所以外にも、県内でゴルフ場のメガソーラー転用を検討するとみられる。

6. 積水ハウス、純利益3%減 2019年1月期 鴻池組を子会社化

積水ハウスが3月7日発表した2019年1月期の連結決算は純利益が前の期比3%減の1,285億円だった。アパートの施工を請け負う賃貸住宅や戸建て住宅が苦戦した。賃貸住宅の不動産管理などは好調だったが、補えなかった。
売上高は横ばいの2兆1,603億円。戸建て住宅が4%減、賃貸住宅が6%減だった一方、マンションが16%増だった。賃貸は都市部の受注は伸びたが、地方が落ち込んだ。同社を巡っては都内のマンション用地の取得で詐欺被害に遭い、「地面師」グループが警視庁に逮捕された。稲垣士郎副会長は記者会見で「(営業面で)大きな影響はなかった」と述べた。
2020年1月期は売上高が前期比10%増の2兆3,670億円、純利益は8%増の1,390億円を見込む。
同社は3月7日、中堅ゼネコンの鴻池組を子会社に持つ鳳ホールディングス(HD、大阪市)を10月に子会社化すると発表した。既存株主から同社株を取得するほか、保有する同社の優先株を普通株に転換し、出資比率(議決権ベース)を現状の33.3%から50%超に引き上げる。取得額は明らかにしていない。鴻池組の事業基盤を生かして非住宅の受注拡大を狙う。

7. 太陽光、初期費用ゼロ 京セラ・関電が戸建て向け

京セラと関西電力は3月27日、初期費用ゼロで戸建て住宅に太陽光パネルを導入できる電力プランを関東と中部で秋から始めると発表した。パネルの料金や設置費用などは月々の料金プランの中で負担する仕組み。パネルは原則10年後に家庭に無償譲渡する。太陽光発電で不足する分は関電からの供給で補う。再生可能エネルギーの普及をにらみ事業協力する。
4月1日に同サービスを手掛ける新会社、京セラ関電エナジー合同会社(京都市)を設立する。出資金は1千万円で、京セラが51%、関電が49%出資する。主に新築戸建てを想定し、5年で4万戸を目標にする。夏ごろに太陽光パネルの料金などを盛り込んで設定した料金プランを発表する。中期的に対象地域の拡大も視野に入れる。
京セラは苦戦する太陽光パネルの販売拡大を見込める。大阪市で3月27日に記者会見した谷本秀夫社長は「環境配慮型の住宅販売の促進を通じて太陽光発電の普及につなげたい」と話した。
関電にとっては再生可能エネルギーへの取り組みを加速できるほか、地元外の販売増も期待できる。関電の岩根茂樹社長は「消費者に再生エネ利用の選択肢を増やせる」と意義を語った。
他の大手電力でも同様の試みは出ている。東京電力ホールディングスはグループ会社を通じ、2018年7月から初期費用なしで住宅に太陽光パネルを設置するサービスを始めた。

8. 静岡ガス、太陽光電力買い取り 11月から、FIT満了 契機に

静岡ガスは11月から、住宅向けに太陽光発電の余剰電力の買い取りサービスを開始すると発表した。固定価格買い取り制度(FIT)の保証期間が満了する顧客向けに、電力買い取りに加え設備の保守などをワンストップで手がける。競合する電力会社に先駆けてサービスを仕掛け、顧客を取り込む。
新サービスは契約者に対して、太陽光設備の故障診断、修理、交換、廃棄、発電電力の最適利用の提案などを手がける。対象地域は静岡県全域と山梨・長野県の一部。買い取り価格は1キロワット時当たり7円を基本とし、ガスや電力などの契約の有無に応じてさらに上乗せする。
FITは再生エネを一定価格で一定期間買い取ることを電力会社に義務付ける制度で、2009年に導入された。発電能力が10キロワット未満の住宅用太陽光発電の買い取り期間は10年間で、静ガスは2019年度内に県内で2万戸超が期間満了を迎えると推定。
また設備の経年劣化が進むことで、顧客ニーズは高まるとみる。今後、他のエネルギー会社も同様の動きをするとみられ、市場動向に合わせ基本単価からさらなる上乗せの仕組みを検討する。

→過去の住宅関連情報一覧へ


トップページへ


一つ前のお知らせ(製品の販売終了予定に関するお知らせ)へ →


ページの先頭へ