1. 1月の新設住宅着工、前年比1.1%増 市場予想は10.2%増


国土交通省が2月28日発表した建築着工統計調査によると、1月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.1%増の6万7,087戸だった。2カ月連続で増加した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は10.2%増だった。
うち持ち家は3.3%増の2万925戸で、4カ月連続で増加した。貸家は12.3%減の2万4,776戸と5カ月連続で減少した。分譲は19.8%増の2万911戸と6カ月連続で増加した。


2019年(平成31年)1月の新設住宅着工戸数


利用関係別 戸数 対前年同月増減率
総数 67,087戸      1.1%
持家 20,925戸      3.3%
分譲住宅 20,911戸   19.8%
貸家 24,776戸 Δ 12.3%

 

2. 大和ハウス工業の4~12月期、純利益5%増 物流施設が好調

大和ハウス工業が2月8日発表した2018年4~12月期の連結決算は、純利益が前年同期比5%増の1,843億円だった。ネット通販向けの物流施設の建設などが好調だった。
売上高は9%増の2兆9,515億円だった。ホテルの建設が順調に進んだうえ、管理物件が増え賃貸住宅も伸びた。本業のもうけを示す営業利益は6%増の2,679億円だった。
2019年3月期の連結業績は従来予想を据え置いた。売上高は7%増の4兆500億円、純利益は2%増の2,400億円を見込む。

3. 大和ハウス工業、最終増益

2019年3月期は物流倉庫の建設請負が好調。ホテルなど大型商業施設も旺盛で採算向上。最終増益。2020年3月期も物流倉庫や、ホテルなど商業施設の建設請負が好調維持し最高益更新めざす。
富裕層を狙った高品質の鉄骨戸建て住宅を昨秋に発売。消費増税前の駆け込み需要も期待。

4. 積水化学工業、最高益更新

2019年3月期は自動車用ガラス中間膜は新ライン立ち上げで数量増。戸建て住宅も好調。原料高やスマートフォン(スマホ)の減速をうけるも増収で補う。純利益は過去最高。2020年3月期は原料安を追い風に増益見込む。
太陽光発電システムと蓄電池、電気自動車が連携するスマートハイムの新機能シリーズを発売。

5. 関西最大級 56階建て賃貸タワマン 住友不動産、梅田に

住友不動産は大阪・梅田に関西最大級となる56階建ての賃貸タワーマンション(836戸)を建設する。JR大阪駅や梅田駅まで徒歩5分圏内の好立地で建設中の複合ビルのうち、9~56階の全住戸を賃貸にする。2022年春に完成予定だ。大阪市内のタワーマンションは160棟程度あり分譲が主流だが、中長期で安定した賃貸収入を期待できると判断した。
複合ビルは曽根崎お初天神通り商店街(大阪市北区)の一画にある大阪北小学校跡地で昨年7月に着工。1~2階に店舗など、4~8階に202室のホテルが入る。住宅は高級賃貸マンション「ラ・トゥール」ブランドにする方針だ。
賃貸戸数は東京・新宿の「セントラルパークタワー・ラ・トゥール新宿」を上回り、同社で最大。国内では三井不動産の東京・港区芝浦にある964戸と871戸の2棟に次ぐ規模だ。
住友不動産によると、賃料は未定。大阪駅北側にある「うめきた1期地区」の分譲マンションの賃料は3.3平方メートルあたり最高で月1万8,000円が相場で、50平方メートルの住戸なら約27万円に相当する。同社は「曽根崎の方が交通の便が良く商業集積も高い」として周辺より高い賃料を見込む。
一般的にタワーマンションは地上20階、60メートル以上の住居用建築物を指す。

6. 道の駅ホテルで観光満喫 積水ハウスとマリオット新設

その地域で作られた野菜や果物、加工品など特産品が売られている「道の駅」。周辺にはその土地ならではの観光スポットもあり、魅力的な場所ではありますが、一般的には旅の途中で寄るという位置づけなので長時間滞在する人は多くありません。もっと長時間滞在してもらえば、地方創生にもつながると考えた住宅メーカーの積水ハウスがマリオット・インターナショナルと手を組んで、道の駅にホテルを建設することにしました。
ターゲットは日本の自然を満喫したいアクティブシニアや外国人旅行者です。京都府や三重県など、まずは5府県15カ所で2020年秋からオープンする予定です。
ホテル開業予定地の一つ、栃木県茂木町(もてぎまち)。人口およそ1万2,000人という小さな町ながら、「道の駅もてぎ」は年間来場者数は180万人もいます。売り上げは10億円という全国でもトップクラスの道の駅です。
ホテルが開業するのは、そんな道の駅のすぐ隣。積水ハウスの眞下さんは「道の駅そのものにも可能性がある。こちらの道の駅をハブとして周辺観光を楽しんでもらえると思う」と集客に自信を見せます。
ホテルは1室1万~1万5,000円で、基本は食事の提供をしない素泊まり。食事は道の駅や町の飲食店を使ってもらおうというスタイルです。
「道の駅もてぎ」で一番人気の食事は「全国道の駅グルメナンバーワン決定戦」で3連覇している「もてぎのゆず塩ら~めん」。その他の知られざる地元の特産品の情報も客に提供します。
さらにホテルにはキッチンやバーベキュースペースを設置する予定で、道の駅で買った地元野菜を自分で調理できるようにしたいといいます。
実は、茂木町はホテル不足に悩んでいました。近くには「ツインリンクもてぎ」があり、ビッグレースのときは国内外からたくさんの客が訪れ、ホテルが足りない状況になっていました。
こうした地方での宿泊施設の不足を、一定の集客が見込める道の駅を活用し、解決するのが積水ハウスの狙いです。町では、宿泊客が増えることで、道の駅以外にも経済効果が広がると期待します。

7. 住宅3社、住宅・商業施設間の電力融通実証事業

ポラスグループの中央住宅(埼玉県越谷市)と高砂建設(同県蕨市)、アキュラホーム(東京・新宿)の住宅3社は、さいたま市浦和美園地区で開発中の分譲住宅で、仮想的な電力融通取引の実証事業に参画する。住宅同士や店舗との間で太陽光発電の電力を融通。低炭素で、災害時に電力会社の電力供給が停止しても停電しない先進的な街づくりにつなげる。
実証事業を行うのは、さいたま市が「スマートエネルギー特区」事業の一環として、環境や住民のコミュニティー形成の先進モデルを構築する「浦和美園E―フォレスト」の第2期分譲地。埼玉高速鉄道浦和美園駅から徒歩5分の場所に分譲住宅45棟を建設する。
実証事業は環境省に採択され、東大発スタートアップ企業のデジタルグリッド(東京・千代田)が中心となって7月ごろから本格的に始める。同社が開発した電力融通と電力識別を自動で行う装置「デジタルグリッドルーター」(DGR)を使う。既存の電力系統では再生可能エネルギーを制御しきれない問題を解決し、活用しやすくしたのが特徴だ。
中央住宅3棟、高砂建設1棟、アキュラホーム1棟の計5棟に太陽光発電とDGR、蓄電池を設置する。分譲地近くのイオンモール浦和美園の敷地内にも太陽光発電を設置するほか、市内のコンビニエンスストア、ミニストップ5店舗もつなぐ。ブロックチェーン(分散台帳)技術を活用し、住宅や施設ごとに発電量や必要になる電力量を予測。余剰電力を融通し合い、再生エネを最大限活用する仕組みの構築を目指す。
実証事業では実際の金銭のやりとりはしないが、デジタルグリッド社のシステム上で売り買いの状況を管理するなど仮想的な取引を試行する。同社は今秋に実際の電力融通取引市場を立ち上げる予定で、将来は今回の住宅も取引市場に移行する計画だ。設備費は数千万円で、同社が環境省から2分の1の補助を得て負担する。
この電力融通取引の仕組みが普及すれば、大規模災害で電力会社の電力供給がストップしても、太陽光発電と蓄電池で一定程度の電力を確保し、地域で停電を防ぐことができる。電力会社が電力を買い取る固定価格買い取り制度(FIT)終了後の電力売買をマッチングさせる方法としても期待されているという。
分譲地では各戸が敷地の一部を出し合う地役権を設定し、住宅間に小道を設けて電線や通信線を埋設する。各戸は小道を挟んで向かい合うように建て、住民がコミュニティーを形成しやすくする。
分譲地のうち33棟を手がける中央住宅はすでにモデルハウスが完成しており、7月末の入居開始を予定している。住宅の高断熱化なども工夫しており、「先進技術を生かし、様々な形で人がつながるモデルにしたい」としている。

8. 戸建て購入 若年層容易に スモリ工業 5年間の賃貸料 ローン頭金代わり

住宅建設のスモリ工業(仙台市)は所得の少ない若年層も戸建て住宅を容易に取得できる仕組みを構築した。新築の戸建て住宅を5年間賃貸し、入居者が気に入れば、その間の賃料を頭金としてローンを組み住宅を取得できる。
この取り組みを進めるため、同社が中心となって「新しい宮城の家・暮らし方推進協議会」を組織。不動産関連や金融機関が参加し、各社が協力して事業にあたる体制を整えた。
分譲地などに2千万円程度で建築面積70平方メートル程度の住宅を建設し、5年間は賃貸期間とする。建設地は比較的地価が安い地域を想定し、月々の家賃は月額6万円程度と「周囲の賃貸アパートと同程度の金額に抑えたい」(スモリ工業)という。そのため、建設する住宅は同社の基本プランに沿ったものにする。
現在、仙台市中心部から車で40分程度の宮城県大郷町の分譲地で第1号となる物件を建設しており、まもなく完成する予定。今後も家賃などを低く抑えるため第1号と条件の似通った地域で建設を進める。
今回の仕組みは、住宅の価格を比較的低く抑えているほか、5年間の賃料を頭金として扱うためローン負担も軽減されるのが特徴。同社は「年収が300万円程度の若年層などでも戸建て住宅を取得できるようにした」としており、この仕組みで年間10棟程度、全体で100棟程度を提供する計画だ。
スモリ工業は須森明社長が1969年に創業し、1975年に現在の体制に移行した。年間300棟程度の戸建て住宅を建設している。

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