1. 8月の新設住宅着工、前年比1.6%増 貸家が15カ月ぶり増加


国土交通省が9月28日発表した建築着工統計調査によると、8月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.6%増の8万1,860戸だった。3カ月ぶりに増加した。貸家が15カ月ぶりに増加したほか、持ち家や分譲住宅も前年実績を上回った。
季節調整済みの年率換算値では前月比0.0%減だった。
貸家は前年同月比1.4%増の3万5,457戸と、15カ月ぶりに増加した。愛知県の大型案件や、東京都の公的資金による着工が増加に寄与した。
分譲住宅は2.9%増の2万1,325戸。3カ月ぶりに増加した。内訳はマンションが0.4%増、一戸建て住宅が4.0%増だった。
持ち家は0.2%増の2万4,420戸と、2カ月連続で増加した。


2018年(平成30年)8月の新設住宅着工戸数


利用関係別 戸数 対前年同月増減率
総数 81,860戸     1.6%
持家 24,420戸     0.2%
分譲住宅 21,325戸     2.9%
貸家 35,457戸     1.4%

 

2. パナソニックホームズのIoT住宅 入居者の募集開始

パナソニックホームズは9月11日、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した初の賃貸住宅の物件を発表し、入居者の募集を始めた。エアコンや照明などの設備をスマートフォン(スマホ)アプリを使って遠隔操作できたり、スマホで扉を開錠できたりするなど、便利な機能を満載した。
IoT住宅「スマート・グラン荻窪」(東京・杉並)には3つの機能を導入した。「スマート設備コントロール」は外出先からスマホでエアコンや照明、給湯器などを操作できる機能。たとえば、帰宅前にエアコンをつけて室温を快適にしておいたり、風呂を沸かしたりできる。不在時にも遠隔操作で照明をつけたりすることで防犯にも役立つ。
「スマート宅配ボックス」は宅配物が届くとスマホにメールで通知が来る。近隣のクリーニング店と提携し、宅配ロッカーを介して洗濯物の受け渡しもできる。
「スマートキーシステム」はスマホで玄関の扉を開錠・施錠できる機能。鍵をかばんから出す手間が省ける。事前に登録しておけば交通系ICカードなどで開錠することもでき、スマホの電池が切れていても心配ない。期限つきで鍵の情報を家族などと共有することもできるため、急な来客があっても鍵を実際に受け渡しする必要がない。
今回の物件には、NTT東日本と提携し、カメラやセンサーを搭載し人工知能(AI)が助言する植物の栽培器具「IoTプランター」を試験的に導入する。センサーが取得した温度や日当たりなどの情報やカメラが自動で撮った画像に基づき、AIが利用者のスマホに助言を送る。植物の知識がなくても手軽に栽培を楽しめるという。
パナソニックホームズが3月に20~40代の単身と共働き夫婦の男女286人を対象に実施したアンケートによると、82.2%がIoTを使った賃貸住宅に興味があると回答した。
スマート・グラン荻窪は5階建てで、1LDKの物件が42戸入る。物件の広さは約27~45平方メートルで、単身か共働きの新婚夫婦などの入居を想定している。
パナソニックホームズは今回の物件も含め4件を受注済み。入居者の反応を見ながら、今後も東名阪地域を中心にIoT賃貸住宅の物件を増やすことを検討する。

3. 大和ハウス、富裕層向け戸建て住宅

大和ハウス工業は9月28日、富裕層を狙った高品質の鉄骨戸建て住宅「ジーヴォシグマプレミアム」を10月1日に発売すると発表した。高さ2メートル72センチの天井まで達するサッシやドアを採用して開放感のある空間を実現した。同社の最上位シリーズとして年間600棟の販売をめざす。
機能面では4層断熱を備えた外壁などを使った。自由設計だが、今春から都内などでプレ販売を実施したところ、平均で210平方メートル以上、販売価格は6,500万円だった。
大友浩嗣取締役は横浜市内で開いた記者説明会で、「過去の消費増税前の動向を分析すると、高額な住宅の建て替え需要が膨らむ」と説明。消費税率が2019年10月から10%に上がることを視野に、駆け込み需要を取り込む狙いだ。

4. 日本ハウスホールディングス、増収増益

2018年10月期は断熱・省エネ型の注文住宅の売れ行きが好調。前期に売却したビール製造子会社分の売り上げ減少を補い、増収を確保。住宅の資材費を抑制。東北のホテル2カ所の売却に伴い、特別利益を計上。増益。2019年10月期は住宅の売れ行きが堅調。ホテルの採算も改善し、増収増益に。

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