1. 7月の新設住宅着工、前年比0.7%減 貸家の着工減続く


国土交通省が8月31日発表した建築着工統計調査によると、7月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.7%減の8万2,615戸だった。2カ月連続で減少した。貸家の着工が減ったことが響いた。
7月の季節調整済みの年率換算値では前月比4.7%増だった。
貸家は1.4%減の3万5,847戸と14カ月連続で減少した。「個人向けアパートローンの融資額が減少傾向にある」(国交省)といい、近畿圏や中部圏で着工が減った。
分譲住宅は0.7%減の2万885戸だった。マンションが2カ月連続で減少した。三大都市圏以外でマンションの着工が減った。
一方持ち家は0.3%増の2万5,447戸と6カ月ぶりに増加した。


2018年(平成30年)7月の新設住宅着工戸数


利用関係別 戸数 対前年同月増減率
総数 82,615戸 △ 0.7%
持家 25,447戸     0.3%
分譲住宅 20,885戸 △ 0.7%
貸家 35,847戸 △ 1.4%

 

2. 大和ハウス、4~6月の純利益最高 物流施設などけん引

大和ハウス工業が8月8日発表した2018年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比3%増の524億円だった。インターネット通販向け物流センターの建設などが好調で、4~6月期として最高益となった。ただ、伸び幅は前年同期の27%より鈍化。成長のけん引役の一つだった賃貸住宅事業が減益に転じた。
売上高は10%増の9,023億円。主要6事業のうち戸建て住宅を除く5事業が前年を上回った。ネット通販向け物流センターを手がける事業施設が25%増と大きく伸び、商業施設も16%増。戸建ては11%減だった。
営業利益は3%増の753億円だった。同社は賃貸住宅、商業施設、事業施設の3事業で全社の約9割を稼ぎ出す。うち事業施設の営業利益は4%増。5月に千葉県流山市で大型倉庫を本格稼働させるなど順調だ。戸建て住宅の減収などで原価率が悪化したほか、人件費も上昇、全体の増益率は小幅にとどまった。
事業施設の4~6月期は利益率が小さい案件が多く、同事業の営業利益率は12.1%と前年同期比2.5ポイント低下したが、「第2四半期以降に高採算の案件を抱えており、利益率は改善する」(山田裕次上席執行役員)という。
商業施設の営業利益は20%増加した。もともと得意なドラッグストアやスーパーに加え、インバウンド(訪日外国人)の拡大を受けてホテルや、介護施設など店舗以外の割合が増加。その結果、1棟当たりの建設単価が上昇し、同事業の営業利益率は17.7%と前年同期比0.6ポイント上がった。
「3本柱」のうち事業施設、商業施設が好調だった一方、賃貸住宅は4%の減益だった。賃貸住宅は富裕層の相続税対策を追い風に、アパート開発・管理を拡大してきたが、近年は業界全体で供給過剰により空室率が上昇。入居者が見込みづらい地方で資産家が慎重になり、開発にブレーキがかかっている。
将来の売り上げになる受注高は4,962億円と3%伸びた。商業施設は23%、事業施設は8%それぞれ増えた。
2019年3月期通期の業績は、売上高が前期比5%増の4兆円、営業利益は2%増の3,540億円、純利益は微増の2,370億円とする従来予想を据え置いた。

3. トヨタホーム、戸建て販売 愛知で18年連続首位

トヨタホームは8月24日、愛知県での戸建ての販売戸数が2017年度に1,605戸と、18年連続で首位だったと発表した。データは住宅産業研究所(東京・新宿)がまとめた。昨年4月に主力商品の「シンセ・フィーラス」を5年ぶりに全面改良し、断熱性能やエネルギー効率を高めて発売するなど新商品を投入し、首位を確保した。

4. ミサワホーム、増収増益

主力の注文住宅は2019年10月の消費増税を控えた駆け込み需要を追い風に、受注が拡大。マンション販売も伸びる。賃貸住宅の苦戦を補い、増収。建設コストの伸びを経費削減で補い、増益に。
中堅ゼネコンの大末建設の発行済み株式の14%取得。リフォームや非住宅分野を拡大。

5. ヤマダ電機、住関連連結子会社4社を合併 「ヤマダホームズ」に社名変更へ

家電量販大手のヤマダ電機は8月28日、住宅関連事業を手がける連結子会社4社を合併し、社名を「ヤマダホームズ」に変更すると発表した。10月1日をめどに、ヤマダ電機子会社のヤマダ・エスバイエルホームを存続会社とし、残る3社を吸収合併する。ヤマダ電機は住宅関連事業を強化しており、4社の技術やノウハウを集約させる。
合併するのは、ヤマダ・エスバイエルホーム、ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス、エス・バイ・エル住工の計4社。ヤマダ・エスバイエルホームは東証1部上場で、ヤマダ電機が9月1日付での完全子会社化を予定している。
家電市場が伸び悩む中、ヤマダ電機は家具の取り扱いを増やしたり、リフォーム事業を強化したりするなど、住宅関連事業を強化している。

6. 積水ハウス、うめきた2期周辺に高層マンション

積水ハウスは8月22日、大阪・梅田エリアで複合高層マンション「グランドメゾン新梅田 タワープロジェクト(仮称)」の開発に着手すると発表した。分譲マンションのほか、保育施設や商業施設を取り入れる。「うめきた2期」の開発やなにわ筋線延伸計画などの発展が進むJR大阪駅から800メートル圏内で最大規模の住宅開発となる。
同プロジェクトは三菱地所レジデンスや東急不動産などとあわせた5社で開発する。敷地面積は1万337平方メートル。地上51階建てで供給総戸数は871戸のマンションを建てるほか、周辺に商業施設などの集客施設も設ける。4分の1にあたる約2,500平方メートルを緑地に割り当て、家庭用燃料電池「エネファーム」を住戸に導入するなど環境に配慮する。
積水ハウスは近隣で高層マンションやホテル「モクシー大阪新梅田」などの開発を進めている。2024年に予定されるうめきた2期の街開きに向けて地域のにぎわいを盛り上げる。

7. オープンハウスの純利益36%増 マンション高騰、戸建てに追い風

戸建て住宅販売のオープンハウスの業績が好調だ。8月14日発表した2017年10月~2018年6月期の連結決算は、純利益が前年同期比36%増の213億円だった。地盤である首都圏では新築マンション価格が高止まりしている。同社の販売する値ごろ感のある戸建ての需要が高くなった。今後は同じ事業モデルを地方の中核都市でも導入し、成長力を維持する戦略だ。
売上高は23%増の2,610億円だった。同社の戸建ての平均価格は1戸あたり4,372万円。郊外で2,000万円台の住宅を供給する「パワービルダー」と呼ばれる企業と比べて安いとは言えない。しかし、オープンハウスは東京23区が地盤だ。ライバルはマンション開発会社になる。
不動産経済研究所(東京・新宿)によると、2018年1~6月の首都圏の新築マンションの平均価格は6年連続で上昇し5,962万円になった。建設コストの増加に加え大手による寡占化が進み、値崩れが起きにくくなっている。オープンハウスは1,500万円超の価格差を武器に、都心部に住みたい共働き世帯などのニーズを取り込んだ。
同じ事業モデルで首都圏以外も開拓し始めている。2016年10月に進出した名古屋市は営業拠点が3カ所に増え、今期の売上高は100億円規模に拡大する見通しだ。8月14日には福岡市へ進出する計画も表明した。

8. 瓦屋根 すっきり平型 中村住宅開発、新モデル

注文住宅の中村住宅開発(金沢市)は瓦を使った住宅の新型モデルの提案を始める。瓦屋根を使いながらも、通常よりもすっきりとした洋風デザインに仕上げる。本社に設置した仮想現実感(VR)でも、顧客がデザインを確認できるようにする。
8月30日、新たに展開する「金沢ベイモデル」を発表する。9月8日に新しいモデルルームを金沢市内に設置する計画だ。
瓦屋根や外壁を水平に見せる設計にするのが特徴。日当たりの良い方角に窓を集め、開口部が少なく見えるシンプルなデザインとした。
屋内には大理石やタイルなどを効果的に用いることで、高級感を出す。防犯カメラの設置などセキュリティー面も強化する。デザイン性と安全性の両立を狙い、ファミリー層の需要を取り込む考えだ。

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