1. 6月の新設住宅着工、前年比7.1%減 マンションが大幅減


国土交通省が7月31日発表した建築着工統計調査によると、6月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.1%減の8万1,275戸だった。3カ月ぶりに減少した。分譲住宅が大幅減となったことが響いた。
6月の季節調整済みの年率換算値では前月比8.2%減だった。
持ち家は3.4%減の2万5,148戸と5カ月連続で減少した。
貸家も3.0%減の3万4,884戸と13カ月連続で減少した。国交省は「アパートの供給過剰懸念が強まったことや、地方銀行の融資態度が厳しくなったことが影響した」とみている。
分譲住宅は18.8%減の2万281戸だった。大規模な分譲マンションの着工が少なく、マンションが3カ月ぶりに大幅に減少した。
国交省は住宅着工の先行きについて「(金利などの)状況が変わらなければ、当面は弱含みで推移する」と指摘していた。


2018年(平成30年)6月の新設住宅着工戸数


利用関係別 戸数 対前年同月増減率
総数 81,275戸 △ 7.1%
持家 25,148戸 △ 3.4%
分譲住宅 20,281戸 △ 18.8%
貸家 34,884戸 △ 3.0%

 

2. ヤマダ・エスバイエルホーム、黒字化

首都圏を中心に住宅展示場を増やす。営業担当者も増員して販売件数を伸ばす。既存の顧客層への訪問に注力してリフォームの受注も拡大。増収。採用・出店のコストの伸びを吸収し黒字転換。
株式交換でヤマダ電機の完全子会社に。8月29日に上場廃止へ。

3. タマホーム、2ケタ増益

低金利を追い風に、主力の低価格帯の注文住宅が伸びる。過去に住宅を購入した顧客向けにリフォーム受注も拡大。増収。不採算事業の縮小で利益率も上向き、2ケタの増益。15円増配。
2021年5月期に注文住宅着工1位を目指す。純利益は今期計画比2.9倍の70億円が目標。

4. オープンハウス 分譲住宅会社を子会社化

住宅大手のオープンハウスは7月31日、分譲住宅販売のホーク・ワン(東京・杉並)を約280億円で買収すると発表した。株式交換も組み合わせ、10月1日までに全株式を取得し、完全子会社にする。マンションを含めて年7,000棟の住宅を供給できる体制を整える。
ホーク・ワンは首都圏や名古屋地区のベッドタウンを中心に、年2,000棟の住宅を販売してきた。2017年10月期の売上高は639億円。オープンハウスは首都圏の狭い土地などで分譲住宅を販売してきた。2016年には名古屋地区に進出し、販売戸数を伸ばしてきた。ホーク・ワンを傘下に加えることで、首都圏以外で存在感を高める。
オープンハウスは2020年9月までに5,000億円の売上高を見込んでおり、ホーク・ワンを傘下に収めることで計画を前倒しで達成したい考えだ。

5. リビングを4世帯がシェア LIXILの戸建て住宅

LIXIL傘下のLIXIL住宅研究所(東京・江東)は7月31日、4世帯が同居できる戸建て住宅を発表した。家族が集まるリビングを中心に、4つの寝室がある内装が特徴。室内には風呂場が3つ、各部屋にトイレがあるなど、大人数でも住みやすいように工夫している。まずモデルハウスを建て、2019年内の販売開始を目指す。
埼玉県越谷市に建てられた多世帯住宅「五世代」は木造2階建てで、9人が住むことを想定している。延べ床面積が約213平方メートルで、外構工事を含めた工期は2017年12月から2018年5月の約4カ月。施工はLIXIL住宅研究所が提携する工務店が請け負った。建物の総工費は約8,700万円。
住宅内には「ユニット」と呼ばれる居室が4つあり、それぞれに「20~40歳」「40~60歳」「60~80歳」「80~100歳」の夫婦が住むことを想定している。働き盛りの40~50代夫婦が住むことを想定した居室の隣にはワーキングスペースを用意し、各世代の特性に合った内装設計になっている。
居住者の運動不足を解消する内装になっていることも特徴の1つだ。通常、高齢者が住むことを想定している戸建てでは段差をなるべくなくした内装にするが「五世代」では、あえて階段などの段差を多く作った。「80~100歳」の夫婦が暮らすことを想定した部屋では、階段を上がらないと寝室に行けない仕組みにし、健康寿命を延ばせる工夫をしている。
高齢者だけでなく、子どもが室内で運動できる内装にしている。2階に上がる階段下にうんていを設置し、懸垂などの運動ができるように工夫した。2階にある子ども部屋の天井部分にはプロジェクターがあり、楽しく取り組める運動プログラムの映像が流れる。室外には約85平方メートルの庭もあり、子どもが動き回れるスペースを十分に確保している。
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術も活用している。LIXILが開発した「Life Assist(ライフ・アシスト)」を完備し、外出時もスマートフォンを通して室内の家電の遠隔操作が可能に。鏡に顔を映すだけで心拍数などを測定できる技術も導入し、将来的には鏡に映ったアニメーションのキャラクターが居住者に対して健康に関するアドバイスをできるようにしていくという。
都内で開かれた記者発表会で、LIXIL住宅研究所の今城幸社長は「将来的には平均寿命が100歳近くまで伸びる。地方都市ではすでに2世帯以上が同居する戸建て住宅が増えている」と話した。
日本では核家族化が進み、結婚など人生の転機に応じて新しい家に住み替えることが一般的だったが、建築費の高騰などで新築で戸建てを建てる需要は減りつつある。複数世帯が同居しやすい内装設計の住宅を提案することで、住宅の建て替えなどを検討している消費者を取り込みたい考えだという。
「転居などで居住者がいなくなっても居室にはバス・トイレ付きのため賃貸や民泊用にも応用できる」(今社長)ことも強みで、工費100万円以内で用途変更のリフォームができるという。
「五世代」は2019年内に商用化する予定。モデルハウスの仕様だと4世帯分の戸建て住宅を個別に建てる場合に比べて割高になるが、LIXILグループのキッチンなどの住宅設備を導入することで、総工費を1,000万円以上下げられるよう住宅の仕様を改良していくという。また、狭い土地が多い首都圏でも建てられるように敷地面積100平方メートルの住宅提案を用意し、1棟5,000万円台での販売したい考え。2020年3月までに200棟を販売し、売り上げ100億円を目指す。

6. 太陽光パネルと蓄電池をセット EVと双方向で充放電

カナディアン・ソーラー・ジャパン(東京・新宿)は、同社の住宅用太陽光パネルとニチコンの「トライブリッド蓄電システム」を組み合わせた蓄電パッケージ「SOLIEV(ソリーヴ)」を製品化した。2018年7月23日から受注を開始し、8月20日から出荷を始める。価格は要問い合わせ。
太陽光パネルは、単結晶PERC(Passivated Emitter and Rear Cell)モジュールの4種類(240W・250W・260W・300W/枚)から選択でき、屋根設置用の架台やモニター、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)などの周辺機器も合わせて提供する。太陽光発電による電力を蓄電池ユニットに蓄えて家庭で利用できる。
ニチコンの「トライブリッド蓄電システム」は、必要に応じて蓄電池の増設や電気自動車(EV)との接続可能なV2Hスタンドを追加的に設置できる。V2Hスタンドにより、蓄えた電力をEVに移動する「エレムーブ」を使用でき、EVを充電したり、EVに蓄えた電力を家庭で使ったりすることが可能。
太陽光パネル出力保証に25年間、太陽光発電システムに15年間、自然災害補償に10年間の長期間保証のほか、トライブリッドパワコンに15年間、室内リモコンに5年間、蓄電池ユニット(増設ユニット)に10年間、V2Hスタンドに10年間、光BOX+(EMS版)に5年間の製品保証を付帯した。

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