1. 5月の新設住宅着工、前年比1.3%増 市場予想は6.0%減


国土交通省が6月29日発表した建築着工統計調査によると、5月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.3%増の7万9,539戸だった。2カ月連続で増加した。QUICKがまとめた市場予想の中心値は6.0%減だった。
うち持ち家は2.2%減の2万3,321戸で、4カ月連続で減少。貸家は5.7%減の3万1,083戸と12カ月連続で減少した。分譲は12.2%増の2万3,944戸と2カ月連続で増加した。


2018年(平成30年)5月の新設住宅着工戸数


利用関係別 戸数 対前年同月増減率
総数 79,539戸     1.3%
持家 23,321戸 △ 2.2%
分譲住宅 23,944戸    12.2%
貸家 31,083戸 △ 5.7%

 

2. 住友林業とレノバ、国内最大級バイオマス発電

住友林業は再生可能エネルギー発電所を開発・運営するレノバ(東京・千代田)などと共同で国内最大規模となる木質バイオマス(生物資源)発電施設を建設すると発表した。2021年6月の稼働を目指す。約16万8,000世帯への電力供給が可能になる。
住友林業が41.5%、レノバが43.1%を出資し、新会社「苅田バイオマスエナジー」(福岡県苅田町)を設立。同社が施設の運営・開発を担う。総工費は数百億円になる見通し。住友林業は2016年にレノバに出資しており、資本提携後初の具体的な案件となる。
発電燃料は北米産のペレットやインドネシア産のパームヤシ殻のほか、地元の九州北部の間伐材を年間約36万トン使う。年間発電量は約500ギガワット時。電力は再生可能エネルギー固定買い取り制度を利用し、電力事業者に販売する。
住友林業は住宅建材には使えない木材料をエネルギーに使う再生エネルギー事業に力を入れており、発電所の建設は5カ所目になる。レノバはこれまで太陽光発電事業をメインとしてきた。バイオマス事業を本格化させ、10年後までに自社施設の発電能力を10倍の1.5ギガワットにまで引き上げる。2022年度末までに宮城県内で新たにバイオマス発電所を稼働させる予定。

3. パナソニック、木造戸建てに参入 パワービルダーに対抗

パナソニックは6月11日、木造一戸建て住宅に参入すると発表した。1棟あたり2,000万円程度(土地代除く)と主力の鉄骨製より約4割安く、初めて住宅を買う30歳代を中心の顧客層に想定する。窓や浴室を一体化して基礎部分の上にはめ込み、通常の木造住宅に比べ工期を2~4割短縮できる独自工法を開発した。主に土地と合わせた分譲住宅として販売する。
住宅分野を担う社内カンパニー「エコソリューションズ(ES)社」の北野亮社長が同日、記者向け懇談会で明らかにした。木造住宅販売は2017年10月に完全子会社化したパナソニックホームズ(旧パナホーム)が手がける。
パナソニックホームズが手がける一戸建て住宅はほぼ全てが鉄骨製。2017年度の売上高は3,500億円強で、約6割は3,000万~3,500万円の中高級価格帯が占める。
人口減などを背景に、将来は国内の新築一戸建て市場は縮小するとの見方が強い。一方、最近は分譲住宅を低価格で販売する飯田グループホールディングスなど「パワービルダー」や地場の工務店の勢いが強い。パナソニックは商品群に普及価格帯の住宅を加え、生き残りを図る。2025年度に木造住宅事業で600億円の売上高を目指す。
現在は主に注文住宅を手がけるが、参入する木造戸建て事業では土地とセットで販売する分譲住宅を中心とする。ES社の北野社長は「2025年度までに国内一戸建て住宅市場で3位以内(現在は7位)を目指す」との方針を示した。
パナソニックは2018年3月に創業100周年を迎えた。ES社の北野社長は映像や音響、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」など、グループ内の技術を集めた次世代の住宅を100周年モデルとして年内に売り出すことも明らかにした。

4. 日本ハウスホールディングス、記念配

注文住宅事業は断熱・省エネ型住宅の売れ行きが好調。東北を中心に展開するホテルも採算が改善。前期に売却したビール製造子会社分の売り上げ減少を補い、増収を確保。住宅の資材費を抑制。ホテルの運営コストも削減し、増益。創業50周年記念配5円を実施。年間配当は5円増の25円に。

5. ヤマダ、エスバイエルを完全子会社化

家電量販最大手のヤマダ電機は6月15日、子会社で東証1部上場のヤマダ・エスバイエルホームを株式交換によって9月1日付で完全子会社化すると発表した。ヤマダ・エスバイエルホームは8月29日付で上場廃止となる。ヤマダ電機は現在、家電と住宅関連サービスの複合店の展開を広げている。完全子会社化で意思決定の速度を上げ、相乗効果を発揮しやすくする。
ヤマダ電機は2011年に注文住宅のエス・バイ・エルを買収し、2013年に同社の社名をヤマダ・エスバイエルホームに変更した。現在はヤマダ・エスバイエルホームの株式を51.78%保有している。
ヤマダ・エスバイエルホームはヤマダ電機の店舗に住宅販売の拠点を設けるなど提携を進めてきたが、2018年2月期の連結最終損益が27億円の赤字(前の期は2億9,000万円の赤字)となるなど、業績は低迷が続いている。ヤマダ電機は完全子会社化について「短期的な株式市場からの評価にとらわれない機動的な意思決定が可能になる」と説明している。
ヤマダ電機は「家まるごと」をテーマに、家電から住宅販売・リフォームなど幅広いサービスを提供する新型店「家電住まいる館」の出店も2017年から始めた。6月下旬には同業他社でリフォーム事業を担ってきた三嶋恒夫執行役員副社長が社長に昇格する予定だ。

6. グランディハウス、今期の新築販売棟数7%増

グランディハウスは2019年3月期の新築住宅の販売棟数を前期比7%増の1,440棟に引き上げる。このほど都内で開いた2018年3月期決算説明会で明らかにした。茨城や群馬、千葉など本社を置く栃木以外で販売を伸ばす計画。幹部人材の中途採用や営業担当者の育成にも力を入れ、目標達成に取り組む。
栃木は19棟増の695棟の販売を計画するのに対し、茨城は29棟増の410棟、群馬では26棟増の190棟の販売を目指す。売上高は7%増の403億円を見込む。
中古住宅をリフォームして販売する事業では前期より22棟多い160棟の販売を計画する。首都圏を中心に仲介業者との連携を深める。購入者がDIYを楽しむオプションを用意するなど販売手法も見直す。
同社は前期を最終年度とする3カ年の中期経営計画が未達に終わった。4月に就任した林裕朗社長のもと、巻き返しを図る。

7. やまぜんホームズ、増収黒字転換

主力の住宅事業は好調続く。愛知県、三重県に開設した住宅展示場の先行投資効果も現れる。不動産事業も堅調で、2018年7月期は大幅増収、営業損益段階から黒字に転換へ。組織見直しで本部制から事業部制に移行。2019年7月期は名古屋拠点の不動産事業に注力し、収益体質を強化。

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