1. 2月の新設住宅着工、前年比2.6%減 市場予想は4.0%減


国土交通省が3月30日発表した建築着工統計調査によると、2月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.6%減の6万9,071戸と8カ月連続で減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は4.0%減だった。
うち持ち家は6.1%減の2万13戸で、2カ月ぶりに減少。貸家は4.6%減の2万9,420戸と9カ月連続で減少した。分譲は3.4%増の1万9,023戸と3カ月ぶりに増加した。


2018年(平成30年)2月の新設住宅着工戸数


利用関係別 戸数 対前年同月増減率
総数 69,071戸 △ 2.6%
持家 20,013戸 △ 6.1%
分譲住宅 19,023戸     3.4%
貸家 29,420戸 △ 4.6%

 

2. 大和ハウスが使用電力を100%再エネへ、国際的に表明

大和ハウス工業は、国際的な非営利団体である英The Climate Groupが主催する再生可能エネルギーおよびエネルギー効率に関する国際イニシアチブ「RE100」と「EP100」に加盟したと2018年3月1日に発表した。
日本企業として「RE100」に加盟したのは、リコー、積水ハウス、アスクルに続き、4社目。大和ハウスによると、建設・住宅業界で「RE100」と「EP100」の両方に加盟するのは世界初、「EP100」への加盟は日本企業で初めてになるという。
「RE100」は事業運営に要する電力を100%再エネで調達することを目標に掲げる企業連合。第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)のパリ協定達成を目的とする。「EP100」は2030年までに企業のエネルギー効率を2倍にすること(省エネ効率を50%改善など)を目標に掲げる。
加盟により、大和ハウスは「2030年までに使用電力量を上回る再生可能エネルギー電力を供給(売電)し、2040年には同社グループの使用電力を100%再エネで賄う」「同社グループの事業活動におけるエネルギー効率を2030年に2015年比1.5倍、2040年に同比2倍にする」との目標を掲げた。
大和ハウスグループは、2007年から自社の未利用地を活用した再エネによる発電事業を推進。再エネ発電設備は227MWに達し、その発電電力は同社グループの総電力使用量(481GWh)の約6割に相当するという。2030年までにさらに再エネ電源の開発事業を強化し、使用電力の10割(100%)に相当する再エネ設備の導入を目指す。
また、同社は、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき「環境負荷ゼロ」に挑戦しており、2016年度には大和ハウスグループの事業活動におけるエネルギー効率(消費エネルギー量あたりの売上高)で2005年度比約2倍を達成した。
大和ハウスでは、「ESG(環境・社会・企業統治)投資が注目される中、EP100やRE100は世界的な投資判断基準の一つとなっており、両イニシアチブへの加盟により財務基盤を一層強化する」としている。
同社グループは、エネルギー効率向上と再エネ活用のモデルケースとして、2月26日にZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)を実現した「大和ハウス佐賀ビル」を竣工した。今後、同施設で得られた成果を自社施設へ水平展開するとともに、同事務所をショールームとして活用して顧客へ環境配慮型施設の提案・普及を推進する。

3. パナホーム、40年の歴史に幕 社名変更「パナソニックホームズ」に

パナホームの社名が4月1日付で「パナソニックホームズ」になる。3月31日には本社の社名看板を掛け替えた。1977年に誕生したブランド名としてのパナホームは40年で幕を下ろし、今後はパナソニックに統一。家電や住宅設備など、グループ全体の商品と組み合わせた独自の家づくりを目指す。
パナホームの前身となる「ナショナル住宅建材」は1963年に旧松下電工から独立。創業者の松下幸之助が家電事業などを軌道に乗せた後で「たったひとつだけ自分自身がやってみたいという事業がある」といって始めたのが住宅事業だった。2002年には社名をパナホームに変更した。
新築戸建てを主体とする一方、マンション開発や海外進出では遅れていた。2017年10月にパナソニックの完全子会社となり、施工に関わる現場責任者を受け入れるなど人材交流を進めている。
国内の新規住宅着工は2030年に向けて現在の約3分の2の年60万戸程度に減るとみられている。市場縮小を前に中身を伴ったグループの一体化が急務となる。

4. 日本ハウスホールディングス、増収増益

注文住宅事業は断熱・省エネ型住宅の売れ行きが好調。東北を中心に展開するホテルも客数や単価が上向く。前期に売却したビール製造子会社分の売り上げ減を補い、増収。資材費を抑制。ホテルの運営コストも削減し、増益。創業50周年記念配5円を実施。年間配当は5円増上積みし25円に。

5. 積水ハウスの2018年1月期純利益、9%増の1332億円米国での開発事業順調

積水ハウスが3月8日発表した2018年1月期の連結決算は、純利益が前の期比9%増の1,332億円と過去最高となった。中国の2つのプロジェクト開発の権利を現地企業に売却した特別利益が貢献した。米国での開発事業が順調だったことなども寄与し、マンション用地の取引事故に絡んで計上した特別損失の影響を補った。
売上高は7%増の2兆1,593億円だった。買収した米住宅会社を連結化したほか、米国で住宅の開発物件の売却が順調に進み国際事業が68%増収となった。名古屋で大型マンションが引き渡しを迎えたことからマンション事業も17%増収だった。営業利益は6%増の1,955億円だった。期末配当は前の期比8円増の40円(従来予想は38円)とした。年間配当は77円となる。
併せて、2019年1月期の連結純利益は前期比2%増の1,360億円となる見通しだと発表した。売上高は1%増の2兆1,850億円、営業利益は2%増の2,000億円を見込む。

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