1. 1月の新設住宅着工が13%減 マンション低迷


国土交通省が2月28日発表した1月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ13.2%減の6万6,358戸だった。減少は7カ月連続。マンションが同50.2%減の6,525戸、貸家が10.8%減の2万8,251戸と低迷した。同省は「住宅着工は当面、弱含みで推移する」としている。
全体の住宅着工戸数が2ケタ減少したのは2015年1月以来。東京都が2017年1月に2020年の東京五輪に向けた選手村の住宅を確保したことも影響しているという。一戸建て住宅は1.1%減の1万743戸だった一方で、持ち家だけが0.1%増の2万257戸と8カ月ぶりに増えた。
地域別では、首都圏が23.3%減、中部圏が7.9%増、近畿圏が19.4%減。同省は「貸家は郊外でピークアウトしており、分譲マンションも大規模物件の減少が響いている」という。


2018年(平成30年)1月の新設住宅着工戸数


利用関係別 戸数 対前年同月増減率
総数 66,358戸 △13.2%
持家 20,257戸      0.1%
分譲住宅 17,448戸 △27.5%
貸家 28,251戸 △10.8%

 

2. 大和ハウスの4~12月期、純利益23%増 ホテルなど好調

大和ハウス工業が2月9日に発表した2017年4~12月期の連結決算は、純利益が前年同期比23%増の1,754億円だった。ホテルなど商業施設の需要拡大が追い風となった。
売上高は7%増の2兆6,958億円だった。訪日外国人観光客の増加でホテルを中心に商業施設の販売が伸びた。戸建て住宅も堅調に推移した。営業利益は20%増の2,521億円だった。
2018年3月期通期の業績見通しは据え置いた。売上高は前期比7%増の3兆7,500億円、純利益は7%増の2,160億円を見込む。

3. 大和ハウス、千葉に「猫カフェ」風モデル住宅

大和ハウス工業は2月22日、猫カフェをイメージした店舗併用住宅のモデルハウスを千葉市内に開設する。キャットタワーとしても使える本棚や爪研ぎ用のスペース、水飲み場を設け、猫とヒトが快適に過ごせる空間に仕上げた。猫ブームを追い風に「猫カフェの店舗需要はさらに拡大する」(住宅事業推進部)とみて顧客開拓に活用する。
千葉市花見川区の住宅展示場内のモデルハウスを改装し、1階部分を猫カフェ仕様とした。「猫の日」の2月22日に合わせてオープン。週末は猫が常駐し、本物のカフェさながらに店内で遊び回る様子を見られるようにする。
大和ハウスによると、猫カフェをモチーフにしたモデルハウスはきわめて珍しいという。猫カフェの開業を検討する事業者のほか、保護された猫と新しい飼い主をマッチングする施設としてNPOなどに提案することも想定している。
一般社団法人ペットフード協会の全国犬猫飼育実態調査によると、猫の飼育頭数は2017年に初めて犬を上回った。大和ハウスが昨年から個人住宅向けに「猫と暮らす家」の提案を始めたところ、反響が大きかったという。

4. 住友不動産の4~12月、純利益23%増 オフィス賃貸堅調

住友不動産が2月13日発表した2017年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比23%増の1,082億円と同期間として3期連続で最高だった。オフィスビル賃貸が堅調だった。マンション販売も伸びた。金利低下で借入金の利払い負担も軽減した。
売上高にあたる営業収益は4%増の7,077億円。営業利益は15%増の1,660億円だった。保有ビルの空室率は2017年12月末で4.4%と3カ月前より0.2ポイント低下した。オフィス需給が引き締まり、既存テナントの賃料引き上げも進んだ。マンション販売の契約戸数は20%増の5,771戸と過去最高だった。
2018年3月期通期の見通しは変えなかった。純利益は前期比14%増の1,180億円と5期連続で過去最高を見込む。営業収益は3%増の9,500億円。今期に計上予定の住宅の販売契約は2017年12月末までに確保しており、通期見通しを達成する公算が大きい。

5. 三井ホーム、横ばい

2018年3月期は注文住宅の販売戸数が伸び悩む。オフィスや商業施設のリフォームや賃貸管理で補い、小幅の増収。建設費や人件費が増えるが、期末に集中していた着工や引き渡しの平準化などでコスト削減を進め、前期並みの利益確保。2019年3月期も受注拡大とコスト削減進め、小幅の増収増益。

6. 新日本建設、最終減益

2018年3月期は東京都や千葉県など首都圏の自社開発マンション販売が好調。駅近の50戸前後の物件を伸ばす。増収。建築事業と開発事業がともに伸びる。訪日外国人向けホテルや大型病院など好採算の非住宅分野も堅調。税負担がおおきく増えて最終減益。1円増配。2019年3月期は増収増益へ。

7. ミサワホーム、コスト増

2018年3月期はマンションや注文住宅の販売戸数が減少。賃貸住宅は伸びるが補えず、減収。受注拡大のため人件費や広告費を増やした影響で減益。2019年3月期は受注が回復し、増収増益。
国の宇宙探査に関する研究事業に採択。月面の有人基地への応用を視野に新型建築開発へ。

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