1. 3月の新設住宅着工、前年比0.2%増 市場予想は2.6%減


国土交通省が4月28日発表した3月の建築着工統計調査によると、新設住宅着工戸数は前年同月比0.2%増の7万5,887戸となり、2カ月ぶりに増加した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.6%減だった。
うち持ち家は3.6%減の2万1,468戸で、減少は2カ月ぶり。貸家は11.0%増の3万3,937戸で、増加は17カ月連続。分譲は10.8%減の1万9,727戸で、2カ月連続で減少した。
併せて発表した2016年度の新設住宅着工戸数は前年に比べて5.8%増の97万4,137戸だった。前年度を上回るのは2年連続。


2017年(平成29年)3月の新設住宅着工戸数


利用関係別 戸数 対前年同月増減率
総数 75,887戸 0.2%
持家 21,468戸 △3.6%
分譲住宅 19,727戸 △10.8%
貸家 33,937戸 11.0%

 

2. 2016年度の住宅着工数、5.8%増の97万戸 貸家が11.4%増

国土交通省が4月28日発表した2016年度の新設住宅着工戸数は、前年度に比べ5.8%増の97万4,137戸だった。2年連続で増加し、消費増税による駆け込み需要があった13年度以来の高水準だった。貸家が相続税の節税対策から同11.4%増の42万7,275戸となり、着工戸数の底上げにつながった。
貸家は地銀が貸し出しを増やしており、43都道府県で前年度を上回った。山梨県の伸び率が46.8%増と最大。国交省は「地域によっては空室率上昇や賃料低下がみられ、今後の動向を注視する」(建設経済統計調査室)としている。
同時に発表した3月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.2%増の7万5,887戸。貸家が同11%増の3万3,937戸と17カ月連続で増えた一方で、持ち家は3.6%減の2万1,468戸だった。分譲住宅はマンションが減り、10.8%減の1万9,727戸。

2017年度(平成29年)の新設住宅着工戸数

利用関係別 戸数 対前年同月増減率
総数 974,137戸 5.8%
持家 291,783戸 2.6%
分譲住宅 249,286戸 1.1%
貸家 427,275戸 11.4%

 

3.戸建て住宅メーカー大手の3月受注、7社中5社が前年割れ

戸建て住宅メーカー大手7社の3月の受注状況(金額ベース、速報値)が4月12日出そろった。5社が前年実績を下回った。前年同月に比べたマイナス幅は住友林業が15%、三井ホームは約12%、ミサワホームは11%。旭化成ホームズと大和ハウス工業は前年実績を上回った。景気の先行き不安により、消費者の買い控えが目立つ結果となった。

4.大和ハウス、木造戸建て住宅向け制震技術を開発

大和ハウス工業は4月12日、木造の戸建て住宅向けに新たな制震技術を開発したと発表した。地震の揺れによる建物の変形を抑える「耐力壁」に導入する。繰り返し地震が発生しても耐震性能を維持できる。
商品名は「グランデバイス」。くの字型の部品によって地震のエネルギーを吸収する。建物の変形度合いを従来の木造住宅に比べ半分に抑えられるという。まずは4月14日発売の高級木造住宅「プレミアムグランウッド」に標準搭載し、今後は木造住宅ブランド「グランウッド」でも導入を拡大する計画だ。

5.木造住宅、富裕層獲得争い 大和ハウスが自由設計型

大和ハウス工業は4月12日、高級路線の木造住宅を4月14日に発売すると発表した。間取りや外観を自由に設計できるのが特徴。少子高齢化を背景に、新規の住宅着工は今後減少する見込み。販売単価の引き上げにつながる高級木造住宅は競合他社も注力しており、富裕層の獲得争いが激しさを増しそうだ。
新製品「プレミアムグランウッド」の販売価格は1坪(3.3平方メートル)あたり100万円以上を想定。首都圏や近畿圏などで展開し、初年度50棟の販売を目指す。同日午前、兵庫県芦屋市で先行的に建てた木造住宅を披露。大友浩嗣取締役常務執行役員は「プレハブ住宅でできないものを実現していく」と話した。
顧客1人につき、営業・設計・施工の担当者による専任のプロジェクトチームを結成。無垢(むく)の木材や特注の木製トリプルガラスサッシなどを提案し、品質保証などで設計事務所に対抗する。同社は木造建築も手掛けるが工業住宅の手法を取り入れてきたため、設計の自由度に限界があった。
2016年の新設住宅着工戸数は前年比6.4%増の96万7,237戸で持ち家も増えた。ただ、長期的には世帯数の減少は確実。野村総合研究所は30年度に新設住宅着工戸数が約54万戸になると予測する。坪100万円級の高級木造住宅は積水ハウスなど競合も力を入れている。

6.ヤマダ電機、住宅ローン参入 金融子会社通じ

家電量販最大手のヤマダ電機は4月14日、住宅ローンとリフォームローン事業を始めた。昨年設立した100%出資子会社のヤマダファイナンスサービス(群馬県高崎市)を通じて提供する。当面はヤマダ・エスバイエルホームなど傘下の住宅会社の顧客らを対象とする。金融サービスの提案によって、住宅事業の拡大を後押しする。
長期固定金利住宅ローン「ヤマダフラット35」などを扱う。ヤマダファイナンスサービスの古谷野賢一社長は「今後はヤマダグループ以外の住宅を購入した顧客にも販売したい」と話している。家電販売市場が伸び悩むなかで、ヤマダ電機は注文住宅やリフォーム関連会社を買収するなど住宅事業を新たな収益源に育てようとしている。

7.積水化、5期連続最高益 2018年3月期最終4%増

積水化学工業は4月27日、2018年3月期の連結純利益が前期比4%増の630億円になりそうだと発表した。5年連続で過去最高を更新する。主力の高機能樹脂部門で自動車のガラス中間膜や内装材の販売が増える。有機EL部材や半導体部材といった新たな分野も伸びる見込み。
売上高は4%増の1兆1,040億円、経常利益は6%増の970億円となる見通し。想定為替レートは1ドル=113円と、前期の平均実績より5円ほど円安水準とした。高機能樹脂部門などで経常利益を30億円ほど押し上げる要因になる。
住宅部門では2,000万円以下の中価格帯の戸建て住宅新商品を投入してシェア向上を狙う。集合住宅も含め、新築受注棟数は8%増える。
年間配当は創業70周年の記念配1円を含み年38円と、前期より3円積み増す。2018年3月期中に160億円を上限とする自社株買いの実施もあわせて発表した。

8.新築戸建て平均成約価格4カ月ぶり上昇 民間調べ

不動産サービス大手、アットホーム(東京・大田)がまとめた3月の首都圏の新築戸建て住宅の平均成約価格は1戸あたり3,412万円だった。前月に比べて1.2%上がった。上昇は4カ月ぶり。立地の良い物件の供給が増えた影響で成約価格が押し上げられた。
エリア別では東京都下が3,691万円と2.8%上昇。神奈川県、埼玉県、千葉県もそろって上昇した。駅に近く通勤利便性が高い住宅の成約が増えたようだ。新築マンション価格が高騰するなか「相対的に安い戸建てに需要の一部が流れている」(アットホームの岩田紀子氏)面もある。
戸建てのなかでは価格が高い東京23区は、平均成約価格が4,914万円と3.2%下落した。

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