1. 1月の住宅着工12.8%増 五輪選手村建設始まり


国土交通省が2月28日発表した1月の新設住宅着工戸数は前年同月比12.8%増の7万6,491戸だった。プラスは7カ月連続。2020年の東京五輪・パラリンピックの選手村として使う住宅の建設が始まり、総戸数を押し上げた。季節調整済みの年率換算値は前月比8.4%増の100万1千戸と8カ月ぶりに節目の100万戸を超えた。
持ち家は0.2%減の2万228戸、貸家は12%増の3万1,684戸、分譲住宅は27.3%増の2万4,061戸だった。選手村の宿泊施設は大会後にマンションとして分譲する予定。国交省によると、貸家と分譲住宅の増加分の半分ほどが五輪に絡む物件という。
最近は相続税の節税を目的にしたアパート建設が住宅着工を押し上げていた。貸家着工は昨年12月に2.2%増に減速したが、1月は五輪の特殊要因を除いても6%程度の伸びを示した。


2017年(平成29年)1月期の新設住宅着工戸数


利用関係別 戸数 対前年同月増減率
総数 76,491戸 12.8%
持家 20,228戸 △0.2%
分譲住宅 24,061戸 27.3%
貸家 31,684戸 12.0%

 

2.積水ハウス、米戸建て市場に参入 米社を533億円で買収

積水ハウスは2月22日、米国の住宅会社、ウッドサイドホームズカンパニー(ユタ州)を533億円で買収すると発表した。3月1日までに全持ち分を買い取る。積水ハウスは米国で賃貸住宅の開発・運営や宅地開発を手がけているが、戸建て住宅の販売参入は初めて。人口増で成長が期待される市場への進出で縮小傾向にある国内市場を補う。
ウッドサイド社は2009年設立で、カリフォルニア州やネバダ州など主に米西部で事業を展開する。戸建て住宅で累計4万棟以上を売り、年1,600棟の施工能力を持つ。2015年12月期の純利益は4,788万ドル(54億円)、売上高は6億272万ドル(684億円)。

3.中古住宅、欠陥なら保険で補償 住宅大手10社

積水ハウスなど大手住宅メーカー10社による優良ストック住宅推進協議会(スムストック)は2月20日、同協議会が売買を仲介する中古住宅に欠陥が見つかった時に修繕費用などを補償する専用の「瑕疵(かし)保険」を無料で提供すると発表した。住宅保証機構(東京・港)と組み保険を付与。購入時の安心確認にかかる費用を抑え、流通を後押しする。
一般に、中古住宅に瑕疵保険を付ける場合は有料で建物の状態を調べる住宅診断(インスペクション)が必須だが、協議会が仲介する物件についてはインスペクションなしで保険を付与する。

4.高品質の中古住宅「安心R住宅」に 国交省が制度案

国土交通省の有識者検討会は2月28日、高品質の中古住宅を対象にした認定制度案をまとめた。名称は「安心R住宅」として、今年夏以降に運用を始める。建築士による住宅診断の結果、構造上の不具合がないなどの物件が対象。広告掲載時に提供する情報量を増やして、中古住宅の取引拡大につなげる。
「安心R住宅」のRは、Reuse(再利用)やRenovation(改装)に由来する。中古住宅は古くて汚いといったマイナスイメージを抱く消費者が多い。一定の基準を満たす住宅に「安心R住宅」というマークを付与して、イメージの刷新をめざす。

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