1. 1月の新設住宅着工、前年比10.1%減 市場予想は5.7%減


国土交通省が2月28日発表した建築着工統計調査によると、1月の新設住宅着工戸数は前年同月比10.1%減の6万341戸だった。7カ月連続で減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は5.7%減だった。
うち持ち家は13.8%減の1万8,037戸で、6カ月連続で減少した。貸家は2.5%減の2万4,147戸と、17カ月連続で減少した。分譲は14.6%減の1万7,856戸と3カ月連続で減少した。


1. 12月の新設住宅着工、前年比7.9%減 貸家の減少響く、2019年は3年連続減


国土交通省が1月31日発表した建築着工統計調査によると、2019年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.9%減の7万2,174戸と、6カ月連続で減少した。貸家のほか、持ち家や分譲住宅も減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値(11.5%減)よりも減少幅は小さかった。季節調整済みの年率換算値では前月比0.5%の増加だった。
貸家は、前年同月に比べ10.3%減の2万7,611戸と16カ月連続で減少した。金融機関による融資条件の厳格化で、民間資金によるアパートなどの着工数が31カ月連続で減った。公的資金による着工数も7カ月連続で減った。
持ち家は同8.7%減の2万2,294戸と5カ月連続で減少した。
分譲住宅は同5.1%減の2万1,593戸と2カ月連続で減少した。マンションの減少が続いたほか、一戸建て住宅も7カ月ぶりに着工数が減少した。
同時に発表した2019年の新設住宅着工戸数は、前の年に比べ4.0%減の90万5,123戸と3年連続で減少した。持ち家や分譲住宅は増加したが、個人向け融資減少の影響で貸家が13.7%減と2年連続の減少となったことが響いた。


1. 11月の新設住宅着工、前年比12.7%減 貸家の減少が響く


国土交通省が12月26日発表した建築着工統計調査によると、11月の新設住宅着工戸数は前年同月比12.7%減の7万3,523戸と、5カ月連続で減少した。貸家の減少が大きく響いたほか、持ち家や分譲住宅も減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値(8.2%減)よりも下げ幅は大きかった。季節調整済みの年率換算値では前月比5.2%の減少だった。
貸家は、前年同月に比べ17.5%減の2万8,779戸と15カ月連続の減少となった。金融機関による融資条件の厳格化で民間資金による着工数が30カ月連続減となったことが響いた。公的資金による着工数も6カ月連続減となった。
持ち家は同7.3%減の2万3,655戸と4カ月連続で減少した。10月からの消費増税の影響に関しては「前回ほどではなかった」(国交省)という。前回の消費税引き上げの翌月にあたる2014年5月は持ち家の着工数は同22.9%減で、今回の方が下げ幅は小幅にとどまっている。
分譲住宅は6カ月ぶりに減少し、同10.3%減の2万819戸だった。前年同月に東京都などで大型物件の着工があった反動減が出て、マンションの着工数が同23.6%減と4カ月ぶりに減少したことが響いた。


1. 10月の新設住宅着工、前年比7.4%減 持ち家と貸家が下押し


国土交通省が11月29日に発表した建築着工統計調査によると、10月の新築住宅着工戸数は前年同月比7.4%減の7万7,123戸だった。持ち家と貸家の着工減少が影響した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値(7.6%減)より下げ幅は小さかった。季節調整済みの年率換算値では前月比2.0%減だった。
持ち家は5.6%減の2万4,495戸と3カ月連続の減少だった。消費増税後で住宅購入の需要が減少していた。
貸家は16.5%減の2万9,417戸と14カ月連続の減少だった。金融機関による融資条件の厳格化で、民間資金による貸家の着工数が29カ月連続で減少したことが響いた。公的資金による貸家の着工数も減少した。
一方で分譲住宅は7.0%増の2万2,896戸と、5カ月連続で増加した。大型物件の着工でマンションが16.2%増の9,998戸だった。一戸建て住宅も1.4%増の1万2,726戸で「マンションに比べて割安なことから供給も伸びている」(国交省)という。


1. 9月の新設住宅着工、前年比4.9%減 市場予想は6.7%減


国土交通省が10月31日発表した建築着工統計調査によると、9月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.9%減の7万7,915戸だった。3カ月連続で減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は6.7%減だった。
うち持ち家は3.5%減の2万4,008戸で、2カ月連続で減少した。貸家は16.8%減の2万9,414戸と、13カ月連続で減少した。分譲は14.1%増の2万4,029戸と4カ月連続で増加した。


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