1. 8月の新設住宅着工、前年比7.1%減 駆け込みなくなる、持ち家11カ月ぶり減


国土交通省が9月30日発表した建築着工統計調査によると、8月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.1%減の7万6,034戸だった。減少は2カ月連続。10月の消費増税を前に、これまで一部にあった駆け込み需要がなくなり、持ち家が11カ月ぶりに減少した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値(6.1%減)も下回った。季節調整済みの年率換算値では前月比2.1%減だった。
持ち家は1.6%減の2万4,027戸だった。消費増税の前に引き渡しを受けるための需要が減少したことが着工数に影響した。前回の消費増税時も、持ち家は2カ月前からマイナスに転じたという。
貸家は17.5%減の2万9,255戸と12カ月連続で減少した。金融機関が貸家向け融資の審査を厳しくしていることなどが響いた。首都圏、中部圏、近畿圏、その他地域のすべてでマイナスとなった。
分譲住宅は5.6%増の2万2,517戸と3カ月連続で増加した。マンションは首都圏と中部圏の大幅な増加が寄与し、11.1%増の1万159戸だった。一戸建て住宅は2.4%増の1万2,236戸だった。


1. 7月の新設住宅着工、前年比4.1%減 貸家の減少で


国土交通省が8月30日発表した建築着工統計調査によると、7月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.1%減の7万9,232戸だった。貸家の減少が全体を押し下げた。QUICKがまとめた市場予想の中央値(5.4%減)は上回った。季節調整済みの年率換算値では前月比1.3%減だった。
貸家は15.2%減の3万383戸と11カ月連続で減少した。金融機関が貸家向け融資の審査を厳しくしていることなどが響いた。首都圏が19.7%減、中部圏が28.9%減となった。
分譲住宅は5.1%増の2万1,942戸と2カ月連続で増加した。一戸建て住宅が1万3,074戸と8.9%増加したことが寄与した。マンションは1.1%減の8,600戸と2カ月ぶりに減少となった。首都圏、近畿圏で減少した。
一方、持ち家は3.3%増の2万6,282戸と10カ月連続で増加した。
国交省の担当者は「前回の消費税増税時と比べて大きな駆け込み需要は見られない」と説明した。


1. 6月の新設住宅着工、前年比0.3%増 市場予想上回る


国土交通省が7月31日に発表した建築着工統計調査によると、6月の新築住宅着工戸数は前年同月比0.3%増の8万1,541戸だった。QUICKがまとめた市場予想の中央値(2.7%減)を上回った。季節調整済みの年率換算値では前月比2.4%増。持ち家と分譲住宅の着工が好調だった。
持ち家は前年同月比12.9%増の2万8,394戸と9カ月連続で増加した。一部の富裕層が消費増税前に一括で住宅を購入していることが増加に寄与した。
分譲住宅は7.8%増の2万1,870戸と3カ月ぶりに増加に転じた。内訳は、マンションが4.2%増の8,597戸、一戸建て住宅は10.0%増の1万3,096戸だった。中部圏や近畿圏でのマンション着工の伸びが増加をけん引した。
一方、貸家は12.2%減の3万645戸と10カ月連続の減少だった。金融機関による融資条件の厳格化などを受けて「民間資金による貸家」が25カ月連続減少となり、公的資金による貸家も減少したことが影響した。
同時に発表した4~6月期の新築住宅着工戸数は前年同期比4.7%減の23万3,511戸だった。内訳を見ると、貸家が14.9%減の8万6,320戸、分譲住宅が3.8%減の6万6,498戸となった。持ち家は9.6%増の7万8,656戸だった。


1. 5月の新設住宅着工、前年比8.7%減 2018年1月以来の減少幅


国土交通省が6月28日に発表した建築着工統計調査によると、5月の新築住宅着工戸数は前年同月比8.7%減の7万2,581戸だった。減少幅は2018年1月以来1年4カ月ぶりの大きさで、QUICKがまとめた市場予想の中央値(4.2%減)も下回った。季節調整済みの年率換算値では前月比3.3%減。貸家や、マンションなどの分譲住宅の着工が低調だった。
貸家は15.8%減の2万6,164戸と9カ月連続で減少した。金融機関による融資の厳格化などで「民間資金による貸家」が20.5%減と、24カ月連続の減少となったことが影響した。
分譲住宅は11.4%減の2万1,217戸と2カ月連続で減少した。内訳は、マンションが22.7%減の9,165戸、一戸建て住宅は0.4%減の1万1,899戸だった。大阪府のマンション着工が前年同月に高水準だった反動で72.2%減となったことなどが響いた。
一方で持ち家は6.5%増の2万4,826戸と8カ月連続で増加した。国交省の担当者によると「一部の富裕層で、増税前に一括で住宅を購入する動きがみられた」という。


1. 4月の新設住宅着工、前年比5.7%減 貸家や分譲マンション減で


国土交通省が5月31日発表した建築着工統計調査によると、4月の新設住宅着工戸数は前年同月比5.7%減の7万9,389戸だった。QUICKがまとめた市場予想の中央値(0.9%減)を下回った。季節調整済みの年率換算値では前月比5.8%減だった。
貸家は16.7%減の2万9,511戸と8カ月連続で減少した。金融機関が個人のアパート建設向け融資を厳しくしていることが響いている。賃貸用住宅を手掛ける民間企業の不祥事の影響も含まれるとみられる。
分譲住宅は6.0%減の2万3,411戸と9カ月ぶりに減少に転じた。マンションが15.1%減の1万480戸と9カ月ぶりに減少となったことが響いた。愛知県、大阪府などで大幅に減少した。一戸建て住宅は3.0%増の1万2,698戸だった。
一方、持ち家は9.2%増の2万5,436戸と7カ月連続で増加した。国交省の担当者は「土地価格が高水準にあるため所有している土地を担保とした資金調達がしやすく、一定の建て替え需要がある」と説明した。


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