1. 11月の新設住宅着工、前年比12.7%減 貸家の減少が響く


国土交通省が12月26日発表した建築着工統計調査によると、11月の新設住宅着工戸数は前年同月比12.7%減の7万3,523戸と、5カ月連続で減少した。貸家の減少が大きく響いたほか、持ち家や分譲住宅も減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値(8.2%減)よりも下げ幅は大きかった。季節調整済みの年率換算値では前月比5.2%の減少だった。
貸家は、前年同月に比べ17.5%減の2万8,779戸と15カ月連続の減少となった。金融機関による融資条件の厳格化で民間資金による着工数が30カ月連続減となったことが響いた。公的資金による着工数も6カ月連続減となった。
持ち家は同7.3%減の2万3,655戸と4カ月連続で減少した。10月からの消費増税の影響に関しては「前回ほどではなかった」(国交省)という。前回の消費税引き上げの翌月にあたる2014年5月は持ち家の着工数は同22.9%減で、今回の方が下げ幅は小幅にとどまっている。
分譲住宅は6カ月ぶりに減少し、同10.3%減の2万819戸だった。前年同月に東京都などで大型物件の着工があった反動減が出て、マンションの着工数が同23.6%減と4カ月ぶりに減少したことが響いた。


1. 10月の新設住宅着工、前年比7.4%減 持ち家と貸家が下押し


国土交通省が11月29日に発表した建築着工統計調査によると、10月の新築住宅着工戸数は前年同月比7.4%減の7万7,123戸だった。持ち家と貸家の着工減少が影響した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値(7.6%減)より下げ幅は小さかった。季節調整済みの年率換算値では前月比2.0%減だった。
持ち家は5.6%減の2万4,495戸と3カ月連続の減少だった。消費増税後で住宅購入の需要が減少していた。
貸家は16.5%減の2万9,417戸と14カ月連続の減少だった。金融機関による融資条件の厳格化で、民間資金による貸家の着工数が29カ月連続で減少したことが響いた。公的資金による貸家の着工数も減少した。
一方で分譲住宅は7.0%増の2万2,896戸と、5カ月連続で増加した。大型物件の着工でマンションが16.2%増の9,998戸だった。一戸建て住宅も1.4%増の1万2,726戸で「マンションに比べて割安なことから供給も伸びている」(国交省)という。


1. 9月の新設住宅着工、前年比4.9%減 市場予想は6.7%減


国土交通省が10月31日発表した建築着工統計調査によると、9月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.9%減の7万7,915戸だった。3カ月連続で減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は6.7%減だった。
うち持ち家は3.5%減の2万4,008戸で、2カ月連続で減少した。貸家は16.8%減の2万9,414戸と、13カ月連続で減少した。分譲は14.1%増の2万4,029戸と4カ月連続で増加した。


1. 8月の新設住宅着工、前年比7.1%減 駆け込みなくなる、持ち家11カ月ぶり減


国土交通省が9月30日発表した建築着工統計調査によると、8月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.1%減の7万6,034戸だった。減少は2カ月連続。10月の消費増税を前に、これまで一部にあった駆け込み需要がなくなり、持ち家が11カ月ぶりに減少した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値(6.1%減)も下回った。季節調整済みの年率換算値では前月比2.1%減だった。
持ち家は1.6%減の2万4,027戸だった。消費増税の前に引き渡しを受けるための需要が減少したことが着工数に影響した。前回の消費増税時も、持ち家は2カ月前からマイナスに転じたという。
貸家は17.5%減の2万9,255戸と12カ月連続で減少した。金融機関が貸家向け融資の審査を厳しくしていることなどが響いた。首都圏、中部圏、近畿圏、その他地域のすべてでマイナスとなった。
分譲住宅は5.6%増の2万2,517戸と3カ月連続で増加した。マンションは首都圏と中部圏の大幅な増加が寄与し、11.1%増の1万159戸だった。一戸建て住宅は2.4%増の1万2,236戸だった。


1. 7月の新設住宅着工、前年比4.1%減 貸家の減少で


国土交通省が8月30日発表した建築着工統計調査によると、7月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.1%減の7万9,232戸だった。貸家の減少が全体を押し下げた。QUICKがまとめた市場予想の中央値(5.4%減)は上回った。季節調整済みの年率換算値では前月比1.3%減だった。
貸家は15.2%減の3万383戸と11カ月連続で減少した。金融機関が貸家向け融資の審査を厳しくしていることなどが響いた。首都圏が19.7%減、中部圏が28.9%減となった。
分譲住宅は5.1%増の2万1,942戸と2カ月連続で増加した。一戸建て住宅が1万3,074戸と8.9%増加したことが寄与した。マンションは1.1%減の8,600戸と2カ月ぶりに減少となった。首都圏、近畿圏で減少した。
一方、持ち家は3.3%増の2万6,282戸と10カ月連続で増加した。
国交省の担当者は「前回の消費税増税時と比べて大きな駆け込み需要は見られない」と説明した。


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