1. 4月の新設住宅着工、前年比5.7%減 貸家や分譲マンション減で


国土交通省が5月31日発表した建築着工統計調査によると、4月の新設住宅着工戸数は前年同月比5.7%減の7万9,389戸だった。QUICKがまとめた市場予想の中央値(0.9%減)を下回った。季節調整済みの年率換算値では前月比5.8%減だった。
貸家は16.7%減の2万9,511戸と8カ月連続で減少した。金融機関が個人のアパート建設向け融資を厳しくしていることが響いている。賃貸用住宅を手掛ける民間企業の不祥事の影響も含まれるとみられる。
分譲住宅は6.0%減の2万3,411戸と9カ月ぶりに減少に転じた。マンションが15.1%減の1万480戸と9カ月ぶりに減少となったことが響いた。愛知県、大阪府などで大幅に減少した。一戸建て住宅は3.0%増の1万2,698戸だった。
一方、持ち家は9.2%増の2万5,436戸と7カ月連続で増加した。国交省の担当者は「土地価格が高水準にあるため所有している土地を担保とした資金調達がしやすく、一定の建て替え需要がある」と説明した。


1. 3月の新設住宅着工、前年比10.0%増 分譲は3年9カ月ぶり高水準


国土交通省が4月26日発表した建築着工統計調査によると、3月の新設住宅着工戸数は前年同月比10.0%増の7万6,558戸だった。QUICKがまとめた市場予想の中央値(5.5%増)を上回った。季節調整済みの年率換算値では前月比2.3%増だった。
分譲住宅は33.0%増の2万5,301戸と8カ月連続で増加し、3年9カ月ぶりの高水準だった。マンションが69.5%増の1万3,330戸と8カ月連続で増加したことが寄与した。首都圏、中部圏、近畿圏とも増加した。一戸建住宅は7.1%増加の1万1,738戸だった。
持ち家は8.9%増の2万2,404戸と6カ月連続で増加した。
国交省は「金利水準が低く良好な住宅取得環境が背景にある」と分析していた。一方、消費税増税前の駆け込みの動きは限定的という。
貸家は4.5%減の2万8,413戸と7カ月連続で減少した。金融機関が個人のアパート建設向け融資を厳しくしていることが響いた。
同時に発表した2018年度の新設住宅着工戸数は前年度に比べ0.7%増の95万2,936戸と2年ぶりに増加した。分譲住宅は7.5%増の26万7,175戸と、リーマン・ショック前の2008年度以来10年ぶりの高水準だった。持ち家は2.0%増の28万7,710戸、貸家は4.9%減の39万0,093戸だった。


1. 2月の新設住宅着工、前年比4.2%増 市場予想は0.1%増


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国土交通省が3月29日発表した建築着工統計調査によると、2月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.2%増の7万1,966戸だった。3カ月連続で増加した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.1%増だった。
うち持ち家は9.9%増の2万1,992戸で、5カ月連続で増加した。貸家は5.1%減の2万7,921戸と6カ月連続で減少した。分譲は11.4%増の2万1,190戸と7カ月連続で増加した。


1. 1月の新設住宅着工、前年比1.1%増 市場予想は10.2%増


国土交通省が2月28日発表した建築着工統計調査によると、1月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.1%増の6万7,087戸だった。2カ月連続で増加した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は10.2%増だった。
うち持ち家は3.3%増の2万925戸で、4カ月連続で増加した。貸家は12.3%減の2万4,776戸と5カ月連続で減少した。分譲は19.8%増の2万911戸と6カ月連続で増加した。


1. 2018年12月の新設住宅着工、前年比2.1%増 マンション建設増で


国土交通省が1月31日発表した建築着工統計調査によると、2018年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.1%増の7万8,364戸だった。分譲住宅の着工増が寄与し、2カ月ぶりに増加した。季節調整済みの年率換算値では前月比0.6%増だった。
分譲住宅は16.5%増の2万2,756戸と5カ月連続で増加した。マンションが28.6%増の9,546戸と大幅に増加したのが寄与した。
持ち家は4.8%増の2万4,415戸と3カ月連続で増加した。
一方、貸家は7.9%減の3万788戸と4カ月連続で減少した。金融機関が個人のアパート建設向け融資を厳しくしていることが響いた。
同時に発表した2018年の新設住宅着工戸数は前の年に比べ2.3%減の94万2,370戸だった。前の年を下回るのは2年連続。個人のアパート・マンション建設向け融資減少の影響で、貸家が5.5%減の39万6,404戸と7年ぶりの減少となった。


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