防災瓦の株式会社鶴弥－住宅関連情報

１．	１２月住宅着工１９％減、２００７年４０年ぶり低水準・戸建ては回復

《平成１９年１２月期の新設住宅着工戸数》

利用関係別	戸　　　　数	前年同月対比
総　　　　数	８７，２１４戸	△　１９．２　％
持　ち　家	２５，１７０戸	△　　６．０　％
分譲住宅	２１，５８６戸	△　３５．５　％
貸　　　　家	３９，９３６戸	△　１４．４　％

　国土交通省が１月３１日発表した昨年１２月の新設住宅着工戸数は前年同月比１９．２％減の８万７，２１４戸となった。耐震偽装の再発を防ぐため昨年６月に建築確認を厳しくして以来、２ケタ台の減少が続くが、減少率は縮小。戸建てなど中小住宅は制度改正前の水準にほぼ戻した。ただマンションは４９．７％減と大幅減が続き、先行きに不透明感も残る。２００７年の年間着工戸数は１９６７年以来、４０年ぶりの低水準まで落ち込んだ。
　１２月の着工戸数は、季節変動による影響を除いた季節調整値（年率換算）でみると、１０５万戸。９月の７３万戸を底に３カ月連続で前月比プラスとなった。国交省は「一定のペースで回復してきている」（総合政策局）とみる。

２．	２００７年の新設住宅着工戸数、１７．８％減－改正建築基準法響く

　国土交通省が１月３１日に発表した、２００７年の新設住宅着工戸数は前年比１７．８％減の１０６万７４１戸となった。前年実績を下回るのは５年ぶり。９９万１，１５８戸だった１９６７年以来の歴史的な低水準となった。昨年６月に施行された改正建築基準法の影響で、マンションの着工戸数が大幅に減少したことが響いたと見られる。
　改正建築基準法の影響がほとんどなかった２００７年１－６月の実績は６０万４，５４７戸と前年同期比２．２％減にとどまった。一方、７－１２月は４５万６，１９４戸となり、同３２．１％減の大幅な落ち込みとなった。「改正建築基準法の影響を重く受け止めている」（国交省）としている。

３．	住宅着工戸数１１％減、購入意欲冷え込む－住団連、２００８年度見通し

　住宅生産団体連合会（東京・港、住団連）は、２００８年度の新設住宅着工戸数が２００６年度実績比１１％減の１１３万４，０００戸になるとの見通しを公表した。改正建築基準法の施行による着工遅れや消費者の購入意欲の冷え込みなどが影響し、大幅に下落するとしている。
　２００７年度の見通しは２００６年度比１８％減の１０５万１，０００戸とした。改正建築基準法の影響でマンションの供給戸数が激減したことが響いたようだ。従来予想は１１９万５，０００戸で、さらに厳しさを増している状況が浮き彫りになった。

４．	２月の住宅ローン金利、一段と低下・１０年物は２年半前の水準

　住宅ローンの固定型金利が２月、一段と低下する。大手銀行の期間１０年物は年３．５％程度と、日銀がゼロ金利政策を取っていた約２年半前の水準に下がる。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発する金融市場の混乱で長期金利が低下しているため。新規申し込みや借り換え、期間の変更などを検討する機会になりそうだ。　
　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの４行は２月、すべての期間で固定金利を引き下げる。３年と５年物では４行がそろって０．１５％引き下げ、それぞれ３％、３．１％とする。１０年物の金利は０．０５－０．１％引き下げて３．５－３．５５％。　
　大手行の住宅ローン金利は日銀がゼロ金利政策を導入した１９９９年ごろから、１０年物で３％台半ばだった。２００６年には日銀の利上げに伴い上昇を始め、２００７年７月には４行とも４％を突破した。政策金利は０．５％のままだが、サブプライム問題の影響が金融市場に広がり、長期金利が大幅に低下。長期金利に連動する住宅ローンも下がる傾向にある。

５．	住宅投資「２０％増」予想・建設経済研、２００８年度

　国土交通省の外郭団体の建設経済研究所は２００８年度の民間住宅投資が１９兆３，７００億円となり、前年度比２０．４％増えるとの見通しをまとめた。昨年６月に耐震偽装事件の再発防止のため建築確認手続きを厳しくした影響で、２００７年度の住宅投資は１５．８％減の１６兆９００億円に落ち込む。４月以降は回復に転じ、急減の反動もあって大幅な伸びを見込んだ。
　見通しは１月２９日に発表する。住宅投資の推移を四半期でみると、２００８年１－３月期は前年同期比２４．２％減と大幅減が続くが、４－６月期に０．６％増と反転。その後は２ケタ台の増加率を見込んでいる。

６．	住宅ローンなど限度額無制限に・香港上海銀

　欧州最大手金融ＨＳＢＣグループ傘下の香港上海銀行は１月３１日から、個人向けの融資業務を始める。第１弾として融資限度額を無制限にして高額物件の購入にも対応できる住宅ローンと不動産投資ローンの２種類を扱う。同行に預金があれば、その範囲内で融資条件を優遇する預金連動型の仕組みも導入する。
　香港上海銀は２００１年以降、預金連動型融資を世界各国で手掛けている。預金残高の範囲内の融資なら、実質的な金利はゼロとし、融資額が預金残高を超えれば差し引いた分だけに金利を付ける。永住権がない外国籍保有者も借りられる。

７．	住友林業、主要部材に国産ひのきを使用した戸建て住宅

　住友林業は１月２５日、主要な構造材に国産のひのきを使った戸建て住宅「ＭｙＦｏｒｅｓｔ―大樹（マイフォレスト―たいじゅ）」（商品名）を２月１日に発売すると発表した。３．３平方メートル当たりの価格は７２万円台からで、団塊の世代など比較的資金力に余裕のある顧客向けに売り込む考えだ。沖縄県以外の全国で販売し、年間２００棟の販売を見込む。
　柱、はり、土台といった主要部材には国産ひのきを採用。残りの床材などにも国産のカラマツを使うなどし、「主要構造材では１００％国産材を使った」（住友林業）としている。

８．	ミサワホーム、リフォーム営業員３割増

　ミサワホームは住宅リフォームの営業体制を拡充する。２０１０年３月期までにリフォームの営業要員を現在比３割増の１，２００人に引き上げるとともに、女性の比率を高める。戸建て住宅の需要が縮小するなか、リフォームを収益の柱に育成することで経営基盤を固める。　
　ミサワホームグループ全体のリフォーム営業要員は２００７年９月末で約８７０人。ほぼ全員が正社員としてグループ会社のミサワホームイング東京などに所属している。今後は契約社員の本格起用や新築住宅の営業担当者を配置転換することでリフォーム営業の陣容を厚くする。

９．	東急ホームが東急アメニックスを合併

　東急ホームは２月１日、４月１日付で東急アメニックス（東京・渋谷）を吸収合併すると発表した。両社とも東急不動産の全額出資子会社で、それぞれ戸建て住宅の販売と住宅リフォームを手がける。両社の施工部門や業務システムを統合することで合理化を進める。経営効率を高めることで、グループ全体の経営基盤を固めるのがねらい。
　合併後の社名は東急ホームズ。社長は未定だが東急ホーム側から就任するとみられる。２月中に統合による合理化方針を詰め、統合効果を示す考えだ。

10．

トステム住宅研究所、住宅ブランドを「フィアスホーム」に統一

　住生活グループ傘下で住宅のフランチャイズ（ＦＣ）事業を統括するトステム住宅研究所（東京・江東）は１月２２日、現在展開する住宅３ブランドを「フィアスホーム」に４月１日付で統一すると発表した。契約棟数が少ないブランドをなくし、より規模の大きいブランドを作り上げて認知度を高めていく。
　統合するのは、「ブライトホーム」と「ゴーイングホーム」「ワンダーホーム」の３ブランド。
　統合に合わせてブランド別にＦＣ加盟店を統括している部署も１つに集約する。３ブランドのＦＣ加盟店数は現在計５９店。２００７年３月期の年間合計契約棟数は９３６棟。４月の立ち上げに合わせて、新ブランドを冠した新商品も投入する予定。現在それぞれのブランドで販売している商品は統一後もしばらく存続させる。