政府は２００８年度税制改正で、数世代にわたって暮らせる「２００年住宅」構想を促進するための支援税制を創設する方針を固めた。耐久性・耐震性や維持管理のしやすさなどについて、国が定める認定基準を満たせば、固定資産税を築後３年間は４分の１に軽減するのが柱。短命とされる日本の住宅の寿命を延ばすのが狙いだ。
新税制は今後、自民党税制調査会と調整し、来月中旬にまとめる与党の来年度税制改正大綱に盛り込む。
２００年住宅構想は耐久性に優れ、維持管理や補修がしやすい住宅の普及や、中古住宅市場の活性化によって、住宅購入の費用負担の軽減や、環境破壊を抑えるのが狙い。福田康夫首相が所信表明演説に盛り込んだ重点政策のひとつだ。
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| 10． | 住宅リフォーム市場、２０１０年に８兆円強・２００６年比８％増
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２０１０年の住宅リフォーム市場は２００６年比８％増の８兆円強−。富士経済（東京・中央、阿部界社長）は、住宅リフォーム業界に関するリポートをまとめた。２００６年の市場規模は前年比１．２％増の７兆５，６２０億円だった。建物も住宅の評価基準という認識が広がっており、順調に市場が拡大、３年後に８兆１，７００億円となる見通しだ。
２００７年７−１０月にかけて企業や行政機関、業界団体への聞き取り調査を実施した。リフォーム市場は２０００−２００１年に景気低迷で一時縮小したが、２００３年には回復。２００４−２００５年には悪質リフォーム事件の続発で再び縮小した。
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| 11． | 若年層の半数は二世帯住宅に肯定的・住宅コンサル会社調べ
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若年層の５割が二世帯住宅に前向き−。住宅を設計・施工する工務店などの経営指南を手がけるハイアス・アンド・カンパニー（東京・港）はインターネット上で実施した二世帯住宅に関するアンケートの結果を公表した。それによると、回答を寄せた２０−３０歳代の５１．１％が二世帯住宅に肯定的だった。
アンケートは同社のサイト上で１０月中旬、１週間かけて実施。現在、二世帯住宅に住む人を含めた８２５人から有効回答を得た。このうち、２０−３０歳代は５７５人。二世帯住宅に対する自由記述を同社が分類し、肯定派と否定派に分けたところ、５１．１％に当たる２９４人が二世帯住宅に賛成だったという。
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| 12． | 積水ハウス、リフォーム施工現場でゼロエミッション達成
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積水ハウスは住宅リフォームの施工現場で出る廃棄物のゼロエミッションを達成したと発表した。工事で発生する廃棄物の回収から再資源化までの工程をグループで一貫管理する体制を整えた。生産工場や新築住宅の施工現場だけではなく、リフォーム現場まで加えた廃棄物の排出ゼロは建設業界で初という。
同グループは自社で建設した物件のリフォームのみ手掛ける。積水ハウスが販売、積水ハウスリフォームが建物の解体、改修、増築する現場で発生する廃棄物を対象にする。廃棄物となった製品のメーカーが都道府県をまたがって処理できる広域認定制度を活用した。
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| 13． | エス・バイ・エル、女性社員考案の収納法を住宅展示場で提案
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エス・バイ・エルは中低価格帯住宅を扱う展示場で女性スタッフが考案した具体的な収納法の提案を始める。女性中心の企画チームを結成し、収納設備の設計に台所の使用頻度の高い女性の生の声を反映させた。自社物件の台所収納設備の有効活用法をアピールし、営業力向上につなげる。
企画チームは営業系、技術系、管理系の人材の混合チームで、全社から選抜した女性９人と男性３人で構成している。首都圏で６割以上が所有している台所用品をすべて集めた上で、収納、取り出し頻度などを研究。自社物件設備でのキッチン用品の具体的な収納例をまとめた。
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| 14． | パナホーム、松下「ビエラ」経由でサポートサービス
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パナホームは１１月２７日、戸建て住宅の購入者と賃貸住宅オーナーに対し、１２月１０日から松下電器産業製の「ビエラ」経由でサポートサービスを試験的に始めると発表した。テレビを通して住宅関連の相談や問い合わせができるサポートサービスは住宅業界で初めてという。強いブランド力を持つ松下グループの資源を生かし、住宅販売の拡大につなげる。
同サービスの対象はネット接続対応のビエラの購入者または購入予定者。１００名程度の応募を想定している。 |
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ミサワホームは２００７年度下期、建売住宅事業を強化する。２００７年度通期の建売住宅の受注戸数見込みを、期初見込みにくらべ１割増の１，３２０戸に引き上げた。来年初めの発売を目指し、建売住宅の新商品を検討していることも表明。一次取得者向けに価格を抑えた商品として売り込み、注文住宅の落ち込みを補う考えだ。
２００７年９月中間期の建売住宅の受注実績は前年同期比１８．２％増の６３６戸。全国の販売会社が建売住宅向けの土地取得に注力したことなどが奏功した。下期も土地の取得を継続し、建売住宅の供給ペースを引き上げる考えだ。
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| 16． | ユニバーサルホーム、住宅展示場などへの集客をテコ入れ
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ユニバーサルホームは戸建て住宅販売を強化するため、住宅展示場などへの集客をてこ入れする。来年２月に埼玉県内で集客イベントを開催するほか、住宅建設現場の見学会の実施頻度を高める。実際に住宅を見て暖房を体験してもらうことで、戸建て住宅の受注につなげる。
開催するイベントは「進快適 家づくり フェア」。さいたま市にあるさいたまスーパーアリーナ内のコミュニティアリーナ（広さは約７，５００平方メートル）で、来年の２月９−１０日に開く。モデルハウスを展示するほか、外壁材の遮音性を体感するブース、住設機器の紹介コーナーを設ける。事前登録すれば原則入場無料で、２日間で１万人の来場者を見込む。同様のイベント開催は同社としては初めて。
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| 17． | 三井不動産、東京ミッドタウンに住宅の情報発信拠点
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三井不動産グループは、東京・港の東京ミッドタウン内に、住宅に関する情報発信拠点を開設した。住宅の介護設備などについて、ケアマネジャーや看護師らの専門家が直接、相談に応じるコーナーや、マンションリフォームのモデルルームなどで構成する。
名称は「三井不動産グループ 住まいのプラザ」。介護設備などのコンサルティングコーナーは有料・予約制で、他にも一級建築士や介護福祉士らも参加する。
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| 18． | 注文住宅のライク、西日本進出−まず来年滋賀に |
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【甲府】注文住宅メーカーのライク（甲府市、中島鷹秀社長）は西日本地域に進出する。来年９月までに滋賀県に店舗を開き、大阪府や兵庫県でも市場調査を始める。北方では宮城県に新店を設けるなど東北地方まで商圏を広げている。今後は中国地方まで含めた西日本を出店戦略の中心に据え、成長を加速させる。
滋賀県の大津市、草津市、近江八幡市の３地域で市場調査を終え、店舗用地を探し始めた。来年９月までに１店舗を開く。愛知県でも来年１月、瀬戸市に初出店。豊田市、岡崎市、豊橋市で用地選定を進めている。
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| 19． | 穴吹興産、不動産開発を多様化−医療モール・戸建てなど
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【高松】穴吹興産は非マンションの不動産開発を強化する。来秋にも同社初となる複数の診療所が入る医療モールを高松市内に開設。年内にセシールから一括取得する倉庫などの不動産は戸建て住宅建設などに活用する。
「メディカルモールアルファ楠上（仮称）」はベアリング大手の旧光洋精工（現ジェイテクト）高松工場跡地に建設する。敷地面積は約１万５，０００平方メートルで昨年取得した。１階に商業施設と調剤薬局を設け、２階には内科や整形外科、歯科など７−８つの診療所が入る。駐車場は約１５０台分を用意する。
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