住宅関連情報　平成１９年１１月号
　
１．

９月の新設住宅着工、４４％減・落ち込み幅最大に

　
《平成１９年９月期の新設住宅着工戸数》
利用関係別
戸　　　　数
前年同月対比
総　　 　　数
 ６３，０１８戸　　　　　　△　４４．０　％
持 　ち 　家
 ２５，４３１戸
　　　　　　△　２１．６　％
分 譲 住 宅
 １４，５３１戸
　　　　　　△　５５．６　％
貸　　　　 家
 ２２，７４９戸
　　　　　　△　５１．３　％
　
　 国土交通省が１０月３１日発表した９月の新設住宅着工戸数は６万３，０１８戸で、前年同月に比べ ４４．０％減り、過去最大の減少率となった。耐震偽装の再発防止のため建築確認審査を厳しくした影響で、建築申請の現場で混乱がおきているのが主因。年率換算（季節調整済み）でみた着工戸数は過去最低水準の７２万戸に落ち込んでおり、景気に悪影響を及ぼす懸念が広がっている。
　 着工戸数は建築確認を強化した６月２０日の改正建築基準法の施行後、３カ月連続で大幅減少となった。前年同月比の減少率は７月が２３．４％、８月に４３．３％と拡大傾向をたどっている。９月分を住宅の種類別でみると、持ち家が２１．６％、貸家が５１．３％、分譲住宅は５５．６％それぞれ減少。分譲のうちマンションは７４．８％減を記録した。
　
２．住宅着工に急ブレーキ、建材の需要大幅減
　　
　 マンションや一戸建てなど新設住宅の着工に急ブレーキがかかり、建設資材の需要が大幅減少している。耐震偽装の再発防止を目的とする６月の改正建築基準法施行に伴う審査遅れなどが響いた。需要減で木材は卸値が急落、鉄筋用鋼材（棒鋼）は一部メーカーが減産を検討し始めた。影響は年内いっぱいは続く見通しで、国土交通省も対策に乗り出した。 　
　 主要な建設資材の８月の出荷量は前年同月比４−８％減少した。棒鋼は改正建築基準法施行前の５月は７％増だったが、８月は約４％減と大きく落ち込んだ。「ゼネコン（総合建設会社）の建築確認申請が遅れ、着工後すぐに使う基礎工事向けの注文がない」（関東の商社）。「９月の出荷は前年比１割減。今月以降さらに落ち込みそう」という。柱や梁（はり）に使う木材（製材品）は約５％減った。
　
３．鶴弥、太陽光の６０％を反射する瓦− 建物の熱吸収防止
　　
　 【名古屋】三州瓦大手の鶴弥はヒートアイランド対策効果のある新型瓦を開発した。特殊な上薬を瓦の表面に塗り、太陽光エネルギーの約６０％を反射。一般的な黒色瓦に比べ表面温度がセ氏２０度程度下がり、建物への熱の吸収を防ぐことができる。 　
　 新製品の名称は「サマースノー」。瓦の表面に塗る上薬に、アルミニウムやチタンなどの太陽光を反射しやすい物質を配合し、屋根からの熱の吸収を抑える。室温をセ氏２８度に設定した場合は、冷房の使用量を約２０％、電気代換算で１月あたり約２，０００円分低減できる。
　
４．住宅用の断熱材出荷量、１６年で１．５３倍に− 矢野経済研究所調べ
　
　 １６年間で住宅用断熱材の出荷量が重量ベースで１．５３倍に−。矢野経済研究所の調べによると、 １９９０年度から２００６年度の間に住宅用断熱材の出荷量が急増したことが分かった。同期間の新設住宅の着工件数は２３％減ったものの、住宅の省エネルギー化が着実に進んでいる。 　
　 最近は構造体を断熱材で覆う、外張断熱工法の採用が増加。２００６年度は断熱材を使った住宅の１割を占めたことも断熱材需要を伸ばした。
　
５．住友林業、合板の生産履歴を追跡−ＤＮＡ抽出し分析
　
　 住友林業は１０月１５日、合板から木材のトレーサビリティー（生産履歴の追跡）を確保する技術を独自に確立したと発表した。これまで困難とされた合板からＤＮＡ（デオキシリボ核酸）を取り出す技術を開発、生産履歴を確認することに成功した。住宅を建設する工務店や建材商社に１件３万−４万円でサービスを提供する方針だ。 　
　 同社は、抽出したサンプルからＤＮＡ以外の不純物を除去し、分析をしやすくする技術を開発した。既存の分析方法と組み合わせて、合板の中にあるＤＮＡで生産地を確認した。
　
６．積水化学、東京・大阪の営業要員を拡充− 住宅事業でてこ入れ
　
　 積水化学工業は１０月２９日、２００７年度下期の住宅事業のてこ入れ策を発表した。東京・大阪の営業要員を拡充することや生産子会社の人員を削減することが柱。リフォーム営業も強化し、住宅事業全体で２００７年度の営業利益を前年度比１９％増の１７０億円に引き上げる考えだ。 　
　 積水化学はまず、関東地区と近畿地区を統括する販売子会社で分譲住宅の専任販売員をそれぞれ１０人ずつ増員する。人口密集地帯の営業を強化することで、２００７年度下期の戸建て住宅・賃貸住宅の受注棟数を前年同期比２％増に伸ばす。
　
７．セキスイハイム中国、若年層向け住宅を３県で先行発売
　

　 【岡山】積水化学工業の住宅販社のセキスイハイム中国（岡山市、生田和正社長）は１０月２７日、 ２０−３０歳代向けの住宅新商品を岡山、広島、山口で先行発売する。工場で８割程度を造るユニット工法の住宅で、無駄を省いたシンプルな外観。耐震性や省エネ性能を確保しつつ、使うユニットを限定し既存商品と比べ価格は６−７％安くなる。 　
　 名称は「クレスカーサ」で価格は床面積３．３平方メートルあたり４７万円から。１ユニットごとに工場で屋根まで施工する新方式を取り、増改築しやすい。中国地方は土地と合わせて住宅を購入する客が多く、総額抑制へ住宅のコスト志向が高い。全国発売は来秋の予定だ。 　

　
８．ミサワホーム、狭小地向け鉄骨戸建て− 地下などに収納スペース
　
　 ミサワホームは、地下や屋根裏に収納スペースを設けることのできる鉄骨戸建て住宅「ＨＹＢＲＩＤ　 ＢＬＡＮＣ―Ｕ（ハイブリッド　ブラン　ユー）」（商品名）を１０月２２日から発売する。狭い土地でも居住空間を広くとれるため、主に都市部に住む子育て世代に売り込む。年間１００棟の販売を目指す。
　 地下と屋根裏に収納スペースを設け、最大４層の構造で設計できる。外枠だけで全体を支える工法を採用したため居住空間が広くなり、狭い土地でも十分にくつろぐことのできる場所の確保が可能という。価格は３．３平方メートル当たり５８万円から。
　
９．ミサワホーム、見本住宅３倍規模に、戸建て新商品の売り込み強化
　
　 ミサワホームは、戸建て住宅の新商品「スマートスタイル・オー」の売り込みを強化する。１１月末までに全国に２１０カ所の見本住宅を建設するほか、契約した顧客の中から抽選で住宅価格の割り引きが当たる販促キャンペーンなどを開催。顧客を呼び込み、今後の主力商品に位置づける同商品を拡販する。 　
　 これまでのミサワの新製品だと、全国の販売代理店を通じて６０−７０棟の住宅を見本として建設するのが一般的だった。従来の３倍規模の見本住宅を新設することで、顧客に新製品の良さを訴え、営業を後押しする考え。スマートスタイル・オーの販売価格は３.３平方メートル当たり４０万８,０００円から。外装材の選択肢を増やし、価格を保ったまま間取りを自由に変更できるようにしたのが特徴。年間３,０００棟の販売を目指す。