住宅関連情報　平成１９年８月号
　
１．

６月の新設住宅着工６．０％増、１０年ぶり高水準

　
《平成１９年６月期の新設住宅着工戸数》
利用関係別
戸　　　　数
前年同月対比
総　　 　　数
 １２１，１４９戸　　　　 　　　　　６．０　％
持 　ち 　家
 ３１，６９５戸　　　　　　　　 △７．１　％
分 譲 住 宅
 ３４，６２７戸
　　　　　　　　　８．２　％
貸　　　　 家
 ５３，４０６戸
　　　　　　　　 １３．１　％
　
　 国土交通省が７月３１日発表した６月の新設住宅着工戸数は前年同月比６．０％増の１２万１，１４９戸となった。増加は３カ月ぶり。分譲マンションが堅調で、単月では１９９７年５月以来の高水準に達した。建築確認審査を強める改正建築基準法の６月２０日の施行を前に、駆け込み需要が影響したとみられる。
　 内訳をみると、持ち家が７．１％減の３万１，６９５戸で、５カ月連続の減少。一方、貸家は１３．１％増の５万３，４０６戸、分譲住宅は８．２％増の３万４，６２７戸で、ともに３カ月ぶりにプラスとなった。分譲のうちマンションは１６．２％増加。首都圏、中部圏、近畿圏の三大都市圏では２６．１％増となった。
　
２．住宅ローン、金利上昇続く・地価上昇で家計の負担感増す
　
　 住宅ローン金利が上昇し続けている。大手銀行は７月から固定型金利を前月より０．１−０．２５％引き上げ、３年物は約１２年ぶりの高水準になった。７月に入っても判断材料の長期金利が上がっており、この水準が続けば８月も０．１％ほど引き上げる可能性が高い。大都市圏では地価も上昇し続け、住宅購入を考えている人の負担感が一段と増してきた。
　 固定型住宅ローンの２、３割を占める３年物でみると、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の金利は現在年３．４−３．５％。この1年間で０．７％ほど上昇した。日銀が量的緩和策を解除した昨年３月ごろから上がり始め、上昇幅は１年数カ月で約１％になった。３年物とともに主力の１０年物は年４．２％前後で１年前に比べて０．５％ほど上がった。
　
３．路線価平均８．６％上昇、２００７年分２年連続・地価回復広がる
　　
　 国税庁は８月１日、相続税や贈与税の算定基準となる２００７年分の路線価（１月１日現在）を公表した。全国約４１万地点の標準宅地の平均路線価は１平方メートル当たり前年比８．６％、１万円増の１２万６，０００円で、２年連続の上昇となった。東京・表参道や大阪・キタの御堂筋など都市部の一部で上昇率が４０％を突破。地価の回復傾向が東京、大阪、名古屋の三大都市圏だけでなく、地方の中核都市にまで広がり始めている。
　 圏域別の上昇率は、東京１３．１％（前年３．５％）、大阪８．１％（同０．７％）、名古屋９．１％（同２．１％）。三大都市圏いずれも２年連続の上昇で、上昇率が大幅に拡大した。前年マイナス５．７％だった地方圏も０．０％の横ばいとなった。 　
　 都道府県別でみると、３年連続の東京、２年連続の千葉、愛知、京都、大阪など１２都道府県で上昇を記録した。前年までの下落から上昇に転じたのは、北海道、宮城、埼玉、神奈川、滋賀、福岡、兵庫の各県。静岡、奈良、岡山、愛媛の４県は横ばいとなった。下落が続く３１県のうち２６県で下落率が縮小しており、下げ幅が拡大したのは大分だけだった。
　
４．住宅リフォーム、２０１３年までの１０年間で １２．７％増・日本総研が試算
　
　 日本総合研究所は国内の住宅（戸建てと分譲マンションの合計）リフォーム市場が２０１３年までの１０年間で、２００３年の水準に比べ、金額ベースで１２．７％増えるとの試算結果をまとめた。建て替えの減少などにより、住宅の平均築年数の上昇傾向が今後も持続することを背景に、「今後の住宅市場ではリフォーム分野が有望」としている。 　
　 新設住宅着工戸数や建て替えと取り壊しの比率、増改築率などが足元の水準を維持するという前提で総務省のデータなどを基に試算した。戸数ベースでは２０１３年までの１０年間で２００３年に比べ、９．３％増えると試算。地域別では大都市圏に集中する見込みという。
　
５．年収の５倍で買える一戸建、 首都圏エリアで減少・東急不動産まとめ
　

　 東急不動産がまとめた２００７年１月時点の首都圏地価分布図によると、通勤時間８０分圏内にあってサラリーマンが年収の５倍以内の値段で一戸建てが買えるエリアは前年より３．２％減少し１，７６３平方キロメートルとなった。地価が上昇した都心部に加え、郊外でもつくばエクスプレス（ＴＸ）開業による利便性が向上、物件価格が上昇した。
　 調査対象は東京駅を中心とした主要駅への通勤時間が８０分以内のエリア。実際の取引事例を中心に東急不動産が鑑定評価データを加え、京浜・京葉地区の勤労者世帯の平均年収約７７８万円（２００６年時点の総務省調査）と仮定、その５倍に当たる総額３，９００万円（土地・建物含み）を上限とし、該当物件の所在エリアをまとめた。 　

　
６．首都圏のマンション価格、 バブル期以来の伸び示す・民間調査
　
　不動産情報の東京カンテイ（東京・品川、松村優一郎社長）は７月３１日、首都圏のマンション価格調査の結果を発表した。今年の３．３平方メートルあたり単価を２０００年と比較すると５割以上上昇した地域が１３カ所あり、バブル期以来の伸び率を示した。
　１−６月に分譲された新築マンション約２万２，０００戸を調査対象にした。京王線の富士見ケ丘駅周辺の３．３平方メートル単価は３３２万８，０００円と２．２倍以上拡大しているほか、７割以上上昇した地域も３カ所あった。
　
７．「トクホ住宅」産学官で研究・国交省が認定制度めざす
　
　 国土交通省は「健康増進につながる住宅」の認定制度の導入に向けて、産学官による研究を始める。国が健康に役立つ食品にお墨付きを与える特定保健用食品（通称「トクホ」）は、「脂肪がつきにくい」とうたう飲料などで、普及が進んでいる。同じような枠組みを住宅に設けて、「より健康になる家」の普及を目指す。
　 ７月１８日に建築学や医学などの研究者や、住宅や設備のメーカー、厚生労働省など関係省庁で構成する研究委員会を立ち上げる。
　
８．大和ハウス、中国で大型マンション−ベトナムでは高級賃貸
　
　 大和ハウス工業はアジアで住宅開発事業を拡大する。中国では江蘇省蘇州市で大型分譲マンションを建設する。上海や天津などでもマンション開発に乗りだすほか、戸建て住宅の事業化を急ぐ。ベトナムでも高級賃貸住宅の展開などを検討する。国内の住宅事業が頭打ちとなる一方、経済成長に伴い住宅需要が爆発的に増えるアジア圏で市場開拓を急ぐ。
　 このほど蘇州市で敷地面積約７万７，０００平方メートルの土地を購入した。住宅やホテル、商業施設が一体建設される再開発地帯の一角で、購入費用は８２億円。２０１０年３月完成を目指し、約２０階建ての高層マンションが約１０棟、総戸数は１，２５０戸となる見通し。
　
９．住友林業、工務店に住宅部材を供給するイノス事業の会員拡大へ
　
　 住友林業は会員工務店向けに住宅部材を供給するイノス事業をテコ入れする。このほど会員組織の年会費を３分の１の６０万円に減額、入会金や共済会費用も引き下げた。２００７年３月期のイノスの会員数は２７７会員とピークだった１９９８年３月期から半減しており、一連の施策で２００９年３月末に５００会員に増やしたい考えだ。
　 イノスグループの年会費は基本ツール、マニュアルなどが別途約２５万円かかるようになるが、１８０万円から減額。入会金は９０万円で、入会後の会費免除期間を半年から１年に延長、共済会基金の出資金を４０万円から２０万円に減らした。
　
10．積水化学、開放感ある３階建て住宅
　
　 積水化学工業は７月９日、３階建て住宅の新商品「デシオ・ＢＲ」を７月２８日に発売すると発表した。３階建て住宅は一般に階段をできるだけ小さく設計することが多いが、階段の踊り場を大きくすることで室内空間を広く見せ、狭い敷地にも向くようにした。
　 階段の各階の間の踊り場部分を広くする「スキップ・タワー」を開発。中２階、中３階のような中間階を最大６層配置でき、全部で３２通りの組み合わせが可能という。吹き抜けのような効果で開放感が高まるほか、通風や採光が向上する。上下階の移動の負担も軽減するという。
　
11．パナホーム、宿泊体験型モデルハウス
　
　 パナホームは関西電力と共同で、宿泊体験型モデルハウス「ＥＬ　Ｐａｎａｈｏｍｅ夙川」を兵庫県西宮市で７月２８日に開設する。住宅購入を検討する顧客が対象で１泊２日の無料宿泊を通じ、オール電化の最新設備をそろえた生活を体感してもらう。従来は見学のみのモデルハウスが主流だが、宿泊して購入検討できるモデルハウスが増えている。
　 エルパナホーム夙川は、阪急電鉄夙川駅から徒歩約７分の住宅地の一角に建てた。軽量鉄骨２．５階建てで間取りは５ＬＤＫで、大人４人、子供２人がゆったりと泊まれるという。
　
12．ミサワホーム、団塊の夫婦向けの２階建て住宅
　
　 ミサワホームは夫婦２人で暮らす団塊世代をターゲットとした２階建て住宅の新商品「ジニアス・リンケージ・マスターズ」を発売した。夫婦がほどよい距離を保てるよう吹き抜けを設けるなどした。年間１，０００棟の販売を目指す。
　 吹き抜け空間「センターヴォイド」はほどよい距離感を保ちながらそれぞれの気配を感じられるという。夫婦それぞれの寝室として「パーソナルベッドスペース」を設けた。来客用の宿泊スペースとして「プラスワンルーム」を設けた。
　
13．シャルドネホーム、工務店６０社を組織化−家具や内装の統一感狙う
　
　 【岐阜】天然木の家具やシステムキッチンの専門ショップ「シャルドネ」をフランチャイズ展開するシャルドネホーム（岐阜市、高井孝之社長）は、住宅全体のデザイン事業を本格展開する。壁や建具から家具、キッチンまで統一感のある空間を作るのが狙い。工務店を組織化し、２００９年度末までに全国で１，０００棟の着工を目指す。
　 同社の家は天井と壁がけい藻土で床板は無垢（むく）材など、自然素材を使うのが特徴。間接照明も多く取り入れ、温かみを出している。価格は延べ床面積約１３０平方メートルの家で３．３平方メートル当たり４７万４，０００円。テラスと暖炉が付けば５２万６，０００円だ。間取りを１００−２００通り想定し、色の塗り方などの細かい施工ノウハウを盛り込んだマニュアルを作り、それに沿って工務店に建築してもらう。１０月から正式に契約し全国で約６０社を組織化したい考え。２０１１年度末までに３，０００棟を着工し、売上高９００億円を目指す。