住宅関連情報　平成１９年７月号
　
１．

５月の新設住宅着工、５年５カ月ぶり２ケタ減

　
《平成１９年５月期の新設住宅着工戸数》
利用関係別
戸　　　　数
前年同月対比
総　　 　　数
 ９７，０７６戸　　　　 　△　　１０．７　％
持 　ち 　家
 ２８，８４８戸　　　　　△　　１２．７　％
分 譲 住 宅
 ２５，９５６戸
　　　　　△　　１４．０　％
貸　　　　 家
 ４１，２６４戸
　　　　　△　　　７．８　％
　
　 国土交通省が６月２９日発表した５月の新設住宅着工戸数は前年同月比１０．７％少ない９万７，０７６戸となった。２ケタ台の減少率を記録したのは２００１年１２月以来、５年５カ月ぶり。同省は「家計の雇用・所得環境が改善するなか、住宅需要も底堅く推移する」との見方を崩していないが、２００３年以降、増加基調だった住宅着工の先行きに不透明感も出てきた。
　
２．４月の首都圏戸建て分譲、発売戸数１２．９％増・日本住宅建設産業協会調べ
　
　 日本住宅建設産業協会（東京・千代田）が６月１２日発表した４月の首都圏の戸建て分譲住宅の発売動向によると、発売戸数は１，１１５戸と前年同月比１２．９％増えた。増加は６カ月連続だった。主に東京以外の地域が伸びた。
　 最も伸びが大きかったのは千葉県で１９４戸と３１．１％増えた。埼玉県は４６１戸と２３．３％増加、神奈川県は２１９戸と２．８％増加した。一方、東京２３区は４７戸と２．１％減少、２３区を除く東京都が１９４戸と５．４％減少した。
　
３．７月の「フラット３５」金利、３．２１３％に上昇
　　
　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は７月３日、民間金融機関と提携した最長３５年の長期固定ローン「フラット３５」の７月の適用金利を発表した。取扱３３３機関の平均は前月を０．１３６％上回る３．２１３％となった。長期金利の上昇を受けて、３カ月連続で上昇した。最も金利が低い金融機関では２．９６１％、最高は３．５６０％だった。
　
４．住宅ローン金利上昇・三菱ＵＦＪなどの１０年物、１１年ぶり高水準
　
　 ７月から住宅ローン金利が上昇する。三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の四大銀行は６月２９日、金利を一定期間固定するタイプのローンをすべての期間で引き上げると発表した。市場金利の上昇を受けた措置で、上げ幅は０．１−０．２５％。借り入れが多い１０年物は三菱東京ＵＦＪ銀行とりそな銀行の場合、１１年ぶりの高水準となる。
　 新しい金利は７月２日から適用する。１０年物は各行とも０．２５％引き上げる。最も低い三井住友銀行は年４．０５％、最も高い三菱東京ＵＦＪ銀行は年４．２％になる。みずほ銀行と三井住友銀行の１０年物は約３年ぶりの高い水準となる。１０年物は全体の２−３割の利用者が選んでいるローン。金利上昇局面でも長期間、金利を固定できるので、人気が出ている。
　 短い期間のローンでは、３年物が約１２年ぶりの高水準となった。三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は０．１５−０．２５％上げ、年３．５％にする。みずほ銀行は０．１５％上げ、年３．４％にする。
　
５．ソニー銀行、全日空マイレージ会員向け 住宅ローン開始提携・取り次ぎ
　

　 ソニー銀行は６月１１日、全日本空輸と提携し、同社のマイレージクラブ会員向けの住宅ローンの取り扱いを始めたと発表した。同会員を対象にした優遇金利の適用や、借入額に応じてマイルを付与する。約１，６００万人のマイレージクラブ会員を抱える全日空との提携で、ソニー銀行の住宅ローンの顧客層拡大を狙う。
　 ソニー銀行に住宅ローンの仮審査を申し込んだ時点で全日空のマイレージクラブ会員になっている人が対象。今年の１２月３０日までに仮審査を申請して２００８年３月末までに実際に借り入れた場合、住宅ローンの基準金利から一律で０．９％優遇する。また住宅ローンの借入額２０万円ごとに１００マイルを進呈する。 　

　
６．不動産価格情報を集約・データベース、国交省が構築へ
　
　 国土交通省は地価や賃料、管理費などの不動産取引情報に関するデータベースを２００８年度をメドに構築する。現在は公示地価など複数の情報を別々に管理しているが、これらを一元化してインターネット上で公表し、一般個人が利用しやすくする。個人には分かりにくいとされてきた不動産の適正価格を判断しやすくするのが狙いだ。
　不動産取引では、情報が豊富な専門的な取引業者に比べて個人は不利な状態に置かれているのが実情。ただ、地価上昇に伴う土地取引の活発化や投資商品の拡大などもあり、国交省は取引情報の共有化を急ぐ必要があると判断。６月２７日に開く国土審議会（国交相の諮問機関）の不動産鑑定評価部会で、新データベース整備の方針を報告する。２００９年度をメドに公開する方針だ。
　
７．積水化学、居室空間の日当たり良くした２×６工法の新商品−ネクストが利用者調査
　
　 積水化学工業は７月２日、ツーバイシックス（２×６）工法の住宅の新商品「グランツーユー　ピアーチェ」を７月２８日から発売すると発表した。庭にせり出し、日当たりを良くした居室空間「パノラマ・コート」を設けた。カフェやアトリエなどでの使い方を提案し、女性の需要を取り込む。 　
　 パノラマ・コートには外部にせり出した三方向すべてに窓を設け、採光や眺望を良くした。広さは８平方メートル強と１０平方メートル強の２種類。使い方によってダイニングやリビングに隣接させるなど４つのプランを用意した。外観は１階が白色の磁器質タイルを採用、２階は木板張りのような羽目板柄を採用し、北欧や北米の住宅をイメージした。販売価格は３．３平方メートル当たり６０万円台前半から。年間５００棟の販売を目指す。
　
８．ミサワホーム、木造戸建て住宅向け制振装置を外販
　
　 ミサワホームは７月３日、木造戸建て住宅用制震装置「ＭＧＥＯ」を外販すると発表した。建材商社のナイス、豊田通商を通じて全国の工務店や住宅会社に供給する。最終価格は７０万円程度になるとみられる。制震装置の需要を取り込み、年間１，０００台の販売を目指す。
　 ＭＧＥＯは住友ゴム子会社のＳＲＩハイブリッド（神戸市）と共同で開発した「高減衰ゴム」を組み込んだ金属製のパネル部材。運動エネルギーを熱エネルギーに変換して吸収、地震や台風による建物の揺れを最大で半分に抑える仕組み。新築向けに「ＭＧＥＯ―Ｎ」の名称で外販する。
　
９．住生活グループ、住宅ＦＣ４社を吸収
　
　 住生活グループは木造軸組み工法の住宅フランチャイズチェーン（ＦＣ）を展開するグループ４社を７月１日付で子会社のトステム住宅研究所（東京・江東）に統合する、と発表した。各社の経営資源を統合させ、商品開発力を高めるほか、部材の共通化でコスト削減を図る。
　 トステム住宅研究所に、同研究所の子会社でＦＣ本部のアイフルホームテクノロジー、ブライトホーム、ゴーイングホーム、ワンダーホームの４社を吸収合併する。合併後は「アイフルホームカンパニー」など社内カンパニーとしてそれぞれＦＣ事業を継続する。
　
10．早大など、木造住宅の地震対策技術を開発− 施工簡単、低コスト
　
　 早稲田大学などの研究グループは木造住宅向けに、耐震と制震を組み合わせた地震対策技術を開発した。窓などの開口部に補強材を取り付けるほか、弾力性を持ったダンパーを建物内部に設置して揺れを吸収する仕組み。施工が簡単で、従来の技術に比べて低コストで地震対策ができるとしている。
　 新手法は開口部の上下に補強材を取り付け、耐震性を高める。柱とはり、柱と補強材の間に弾力性のあるダンパーを設置し、揺れを吸収する。