住宅関連情報 平成19年5月号
 
1.

3月新設住宅着工戸数は前年比+5.5%

 
《平成19年3月期の新設住宅着工戸数》
利用関係別
戸    数
前年同月対比
総     数
99,488戸
         5.5 %
持  ち  家
26,078戸      △  4.8 %
分 譲 住 宅
33,511戸
         22.1 %
貸     家
39,663戸
          2.0 %
 
《2006年度の新設住宅着工戸数》
利用関係別
戸    数
前年同月対比
総     数
1,285,246戸          2.9 %
持  ち  家
355,700戸          0.9 %
分 譲 住 宅
382,503戸
          3.3 %
貸     家
537,943戸
          3.9 %
 
  国土交通省が発表した3月の新設住宅着工戸数は、前年比5.5%増加の9万9,448戸となり、3カ月ぶり増加となった。季節調整済み年率換算は130万4,000戸だった。  
  内訳は、持ち家が前年比4.8%減少、貸家が2.0%増加、分譲住宅が22.1%増加、分譲のうちマンション着工戸数は37.3%増加だった。新設住宅着工戸数は首都圏、中部圏、近畿圏の三大都市全域で増加し、分譲マンションも全圏域で増加した。
  また2006年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2.9%増加の128万5,246戸となり、4年連続の増加となった。
 
2.新築戸建て住宅、成約数14.5%減−首都圏3月
 
  不動産総合情報サービスのアットホーム(東京・大田)がまとめた3月の首都圏(一都三県)の新築戸建て住宅成約数は2,232件と前年同月比14.5%減少した。前年割れは12カ月連続。「消費者の物件選別の目が厳しくなっている」(アットホーム)といい、ニーズに合った物件の供給が少ないことが背景だ。成約平均価格は3,657万円と5.3%上昇した。  
  地域別では、東京23区が27.4%減の310件と大きく落ち込んだ。都内全域では416件と11.5%減った。神奈川県は3.3%減の591件、埼玉県は1.8%減の656件、千葉県も40.3%減の259件となり、軒並み前年を割り込んだ。
 
3.住宅ローン「疾病保障付き」広がる
  
  ローンの借り手が重い病気にかかった場合に、返済を免除する「疾病保障付き住宅ローン」を拡充する金融機関が増えている。がん、脳卒中、心筋梗塞(こうそく)の3大疾病に加えて慢性疾患まで保障範囲の最も広い8つの疾病保障付きを取り扱う銀行が28行に増加。全国で何らかの疾病保障付きを提供する銀行は8割を超えた。顧客が借り入れを決めるときに保障内容が重要な要素になりつつあるためだ。個人向けローンを伸ばす狙いがあり、新規融資の1、2割が保障付きの銀行もある。  
  疾病保障付き住宅ローンは重い病気にかかって就業不能になるなど、ローンを返済できなくなった場合に保険会社が肩代わりする。借入日から3カ月後に保障がはじまる商品が多い。3大疾病に高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性すい炎の5つの慢性疾患を加えて8疾病まで保障を広げた保険は、仏BNPパリバ系のカーディフグループが導入した。
 
4.リクルート、注文住宅の無料対面相談を首都圏全域に拡大
 
  リクルートは注文住宅の購入を検討している消費者と実際に会って相談に乗る対面式サービスを強化する。神奈川県だけで展開している無料相談センターを、2007年度中に首都圏全域に広げる。同社は主に情報誌やネットで住宅関連の情報を提供してきた。利用者の個別の事情や要望に柔軟に対応できる対面式サービスも充実させることで、情報提供サービスの付加価値を高める。  
  注文住宅情報誌「ハウジング」と連動した無料相談センター「ハウジングナビカウンター」を2008年3月末までに東京都、埼玉県、千葉県に合計10店舗以上開設する。現在は横浜市や藤沢市など神奈川県内の4カ所で運営しており、過去1年間で1,773組(四店舗計)が利用した。
 
5.三井ホームなど住宅大手3社、資材の共同調達を拡大
 

  旭化成ホームズ、住友林業、三井ホームの住宅大手3社は共同調達する資材の対象を拡大する。2006年8月から始めた従来の5品目に加え、システムキッチンやガラスなど5品目を追加する。調達コストの削減で一定の効果があったことから協力関係を深める。
  3社は昨年8月にエアコン、火災警報機、インターホン、キッチン用不燃化粧板、電線ケーブルの5品目の共同購買を開始した。調達規模は60億円程度で、各社とも調達コストを1割程度削減する効果があったという。  

 
6.トヨタホーム、断熱性を高めた3商品を追加
 
  【名古屋】トヨタホーム(名古屋市)は4月3日、主力の鉄骨ユニット工法住宅「シンセシリーズ」に3商品を追加し、4月27日に発売すると発表した。20歳代後半から30歳代向けの2階建て「スマートステージ ミュウ」などはいずれも、玄関ドアやサッシを改良して断熱性を高めたのが特徴で、省エネ効果を購入者に訴える。
  既存商品を全面的に見直してスマートステージ ミュウと3階建ての「ヴィトロワ」を発売、団塊世代向けに平屋建ての「ピアーナ」を追加する。価格はスマートステージ ミュウで3.3平方メートル当たり49万4,000円など。今年12月までは既存商品とほぼ同じ水準の価格で提供する。
 
7.大和ハウス、主力戸建て3商品を発売―xevoブランド
 
  大和ハウスは4月12日、主力ブランドの「xevo(ジーヴォ)」で新たに3商品を発売する。同社は昨年9月に25年ぶりに開発した新工法を採用したxevoを発売。既存製品群を同ブランドへ一本化し、戸建て住宅の拡販につなげる。今回発売するのは軽量鉄骨系2商品と木造1商品で、初年度に同社全体の約9割となる合計1万2,840棟の販売を目指す。
  3階建てやデザイナーズ住宅を除いて既存製品のブランドを廃止し、戸建て製品は主力のxevoブランドに統一する。住宅のプラットフォームや部材を共通化して製造コストを減らす。
 
8.大和ハウス、奈良県に団塊世代向けセカンドハウス
 
  大和ハウス工業は、団塊世代向け戸建て住宅「Live & Lease 新世代セカンドハウス」を6月9日から販売する。同社が保有する奈良県五條市の分譲住宅地で238区画の販売を予定。契約者は宅地を定期借地し、同社商品「xevo(ジーヴォ)」を建てる。大阪中心部から車で約1時間半の距離で周囲に自然が多く、都市居住者の週末用セカンドハウスなどの利用を見込む。
  1戸あたりの敷地面積は約191―539平方メートル。50年間の定期借地で、1カ月の地代は5,000―1万2,000円台となり、宅地を所有した場合の固定資産税額並みの賃料に抑えることができる。
 
9.大和ハウス、地域の生活様式を反映した新住宅展示場
 
  大和ハウス工業は住宅街で土地を取得して戸建てモデルハウスを建てる「街角LABO(ラボ)」の運営を始める。5月中旬までに全国で約80カ所の建設を目指す。建て替え需要が多いと判断した地域に、近隣住民の生活スタイルに合った仕様を充実させたモデルハウスを建設することで、建て替え需要の掘り起こしを狙う。
  街角ラボには、同社の主力商品の軽量鉄骨2階建て「xevo(ジーヴォ)」を建設する。5月19、20日に開くジーヴォの全国一斉見学会までに、総合展示場46カ所、分譲地57カ所と合わせて181カ所に同商品のモデルハウスを展開する。
 
10.地震の揺れを熱エネルギーに変換・吸収、積水ハウスが新システム
 
  積水ハウスは4月5日、地震の揺れを熱エネルギーとして変換・吸収する新機構を盛り込んだ、注文戸建て住宅の新商品を発売する。住宅構造体の耐力壁の一部に、地震の揺れを吸収するダンパーを組み込み、振動エネルギーを熱エネルギーに変える仕組み。震度7クラスの地震の揺れにも耐え、建物への被害を最小限に抑えることができるという。
  新機構の名称は「SHEQAS(シーカス)」。同社の説明によると、シーカスダンパーが地震の振動エネルギーを熱エネルギーに変換。「地震の揺れにブレーキをかける」(和田勇社長)仕組みで、建物の変形量を、ダンパーがないときに比べて2分の1に抑制。構造躯体(くたい)や内外装の傷みをかなり低減できるという。
  この「シーカス」システムは、建築基準法上の国交相認定「構造方法等の認定」と、「特別評価方法認定」をそれぞれ取得した。
  シーカスシステムを搭載し発売する住宅の新商品は、各施主のニーズに合わせた完全注文住宅シリーズの「イズ オーダー」と、地球環境に優しい住まいを注文住宅として提供する「ビー エコルド」の2シリーズ。「イズ オーダー」は軽量鉄骨造り2階建て、1坪(3.3平方メートル)あたりの標準価格は50万円から。「ビー エコルド」も構造は軽量鉄骨造り2階建てで、同47万円から。「イズ オーダー」は月間200棟、「ビー エコルド」は同500棟の販売を見込む。
 
11.ミサワホーム、福岡に地震の状況を体感できる展示施設
 
  【福岡】ミサワホームは4月25日、福岡工場(福岡県鞍手町)内に営業とショールームの機能を兼ねた展示施設「ミサワファクトリー福岡」を開設した。地震の状況を体感できるコーナーを備えるなど住環境に関する体験見学ができる。完全予約制で地域の顧客や社会科見学での学生の集客を見込む。
  同社の新施設は2階建てで延べ床面積約900平方メートル。施設内は7つのテーマ館に分かれ様々な素材の住宅建材に触れたり、地震時の状況を体感できるようにした。太陽光発電パネルなどの新技術も紹介する。同様の施設は東京都と岡山県にそれぞれ1軒ある。
 
12.ミサワホーム、戸建て制震装置を外販・ナイスなどと提携
 
  ミサワホームは戸建て住宅用制震装置「MGEO(エムジオ)」を外販する。建材商社のナイス、豊田通商と提携し、全国の工務店や住宅会社に販売。日本で一般的な在来軸組工法で住宅を新築する際に組み込んでもらう。MGEOを搭載すると地震の揺れを最大で5割軽減できる。これまで自社のパネル工法の住宅に採用してきたが、普及を急ぐことにした。
  MGEOは住友ゴム子会社のSRIハイブリッド(神戸市)と共同で開発した「高減衰ゴム」を組み込んだ金属製のパネル部材。運動エネルギーを熱エネルギーに変換して吸収、地震や台風などによる建物の揺れを抑える仕組み。壁2カ所に1枚ずつ組み込む。
 
 
13.ホームプロ、住宅関連事故の発生時に調査から修繕を一貫対応
 
 ミサワホームは4月21日、子育てに向く間取りを採用した戸建て住宅の新商品「ジニアス リンケージ」を発売する。親の目が子供に届くよう間取りを工夫、子供の成長に合わせ多目的に使えるスペースも設けた。
 キッチンにいながら子供部屋が見えるよう、吹き抜けを活用。リビング・ダイニングの中央に階段を配置し、家族が顔を合わせやすくした。リビング横には「マルチスペース」を置き、幼児室や学習室など子供の成長に合わせて多目的に使うことができる。家族で共有する大型収納「ファミリークローゼット」を2つの寝室の間に配置。入り口は3方向に設けることもできる。壁面には「ファミリーウォール」と呼ぶ大きな棚を設け、写真などを飾ることが可能。
 
14.パナホーム、光触媒で汚れを防ぐ戸建て住宅
 
  パナホームは4月10日、光触媒活用の外壁が特徴のエコライフ住宅「ソラーナ ビアンカ」を発売する。光触媒タイルで外壁の汚れや有害物質の付着を防ぎ、維持管理にかかる費用を削減できる。新築時の外観を長持ちさせ、これまで汚れが目立って使いづらかった白い外壁を採用しやすくした。初年度に20,000棟の販売を目指す。
  光触媒タイルは「ミルキーホワイト」「ラベンダー」など白色系を中心に全7柄49色をそろえた。1階出入り口や2階の窓にも光触媒ガラスを採用した。火を使わないオール電化設備を採用した。安全で空気も汚さない長所を生かし、キッチンを中心にリビング、ダイニングを一つの部屋につなげる「リビングキッチン」設計にした。
 
15.パナホーム、国内生産体制を再編−2工場を閉鎖
 
  パナホームは4月18日、国内の生産体制を再編すると発表した。住宅部材を製造する4工場のうち、9月をめどに九州工場(福岡県大刀洗町)と静岡工場(静岡県菊川市)を閉鎖し、本社工場(滋賀県東近江市)と筑波工場(茨城県つくばみらい市)に生産を集約する。松下電器産業グループ内で重複するドアや収納など内装関連材の生産もやめ、松下電工から調達する。
  九州工場は住宅の壁や床パネルなど構造体を手掛けており、本社工場、筑波工場と並ぶ主力拠点。静岡工場は床材や鉄骨部材などの量産品を生産し、他の3工場に供給している。閉鎖する2工場の従業員計207人には残る2工場への異動を求める。
 
16.パナホーム、オール電化モデルハウスを宿泊体験
 
  パナホームは4月19日、関西電力と共同で宿泊体験型のオール電化モデルハウス「EL PanaHome夙川」を7月28日に開設すると発表した。住宅購入やリフォームを検討する顧客に1泊2日の無料宿泊サービスを提供する。火を使わない電気式の調理器具や冷暖房など省エネ設備を実体験して、節約効果を感じてもらう。
  阪急電鉄夙川駅から徒歩約7分の住宅地の一角に建設する。モデルハウスは軽量鉄骨2.5階建ての5LDK。IHクッキングヒーターや、空気熱を利用しお湯を沸かす「エコキュート」などオール電化設備を整える。
 
17.積水化学、屋根裏に居住スペースを 確保した新商品を発売
 
 積水化学工業は2階建ての躯体(くたい)を使い屋根裏に居住スペースを確保した鉄骨系住宅の新商品「ドマーニ・コンファティックnew」を4月28日に発売する。屋根材の支柱を不要にした新工法を開発、屋根裏スペースを広くした。2世帯住宅への建て替え需要を取り込む。
 梁(はり)の強度を高めて屋根材を支える「トライワイド工法」を開発した。屋根裏スペースの柱をなくし、居住空間として利用できるようにした。天井高が最高部で2.5メートル、広さは26平方メートル。
 
18.リフォームで太陽光発電、1万棟超に・積水化学
 
  積水化学工業は4月23日、リフォームで太陽光発電システムを搭載した住宅が累計1万棟を突破したと発表した。同社は太陽光発電システムの展開に力を入れており、新築での販売棟数は業界トップ。リフォーム時の提案は2000年に始め、1万棟を超えたのは業界で初めてという。
  太陽光発電システムは1998年から新築住宅向けに販売を始め、顧客に積極的に搭載を提案。現在は50%以上に搭載され、新築住宅の累積搭載棟数は4万7,000棟を超えている。
 
19.ジャーブネット、団塊世代向け低価格住宅を発売
 
 【さいたま】注文住宅のアキュラホーム(さいたま市、宮沢俊哉社長)が展開する中小工務店のネットワーク組織「ジャーブネット」は、団塊世代向けに900万円台の平屋建てと1,000万円台の2世帯住宅の販売を始めた。部材の共同仕入れなどで価格を低く抑えた。建て替えを検討する世帯向けに売り込む。
  延べ床面積が57平方メートルの平屋建てなら980万円で、同153平方メートルの2世帯住宅なら約1,670万円。先着300棟の特典として、ポイント制を導入。オープンカウンターキッチンや食器洗い乾燥機、ジェットバスなどの設備を組み合わせて選択できる。