防災瓦の株式会社鶴弥－住宅関連情報

１．	1月の住宅着工数、６カ月ぶり減少・マンション落ち込む

《平成１９年１月期の新設住宅着工戸数》

利用関係別	戸　　　　数	前年同月対比
総　　　　数	９２，９１９戸	△　０．７　％
持　ち　家	２３，４７５戸	１．８　％
分譲住宅	２８，３２７戸	△　２．７　％
貸　　　　家	３９，８６８戸	△　１．２　％

　国土交通省がまとめた１月の新設住宅着工戸数は前年同月比０．７％減の９万２，２１９戸で６カ月ぶりの減少に転じた。分譲マンションの落ち込みが目立った。都心部の好立地物件で発売先送りの動きが見られ、着工時期も遅らせているといえそうだ。
　分譲住宅は２．７％減の２万８，３２７戸で、３カ月ぶりの減少となった。うち一戸建て住宅は５．７％増の１万１，７５８戸と３カ月連続で増加したが、マンションが１万６，３０１戸と８．６％減少した。

２．	住設市場、２０１０年までに１８％増－富士経済が予測

　民間調査会社の富士経済（東京・中央）は２月１３日、２０１０年の住宅設備・建材市場予測をまとめた。太陽光発電システムなどが伸び、住設市場は３兆３，２３０億円と２００６年見通し比１８％増える一方、建材市場は減少すると予想した。　
　住設市場では「太陽光発電システム」が５２％増の１，５２１億円。オール電化住宅用の「ヒートポンプ式給湯器」は１４５％増の３，７０５億円、同じく組み込み型「ＩＨクッキングヒーター」は３８％増の１，１５０億円と伸びる。新築需要に依存していない品目が多く、新築住宅着工戸数の伸び以上に市場が拡大するという。

３．	２００７年度宅地評価見込み額、平均１．７％下落

　総務省は２月１４日、２００７年度の固定資産税評価の見込み額をまとめた。宅地の評価見込み額は全国平均で前年度と比べ１．７％の下落となり、４年連続で下落幅が縮小した。東京都は０．０１％の下落にとどまり、ほぼ下げ止まった。ただ、大幅に下落した地域もあり、市町村の基幹税目である固定資産税は減収傾向が続きそうだ。
　宅地の評価額は３年に１度の評価替え（直近は２００６年度）で公示地価の７割をメドに決まる。ただし、地価の下落が続く場合には、評価替えの年以外でも引き下げることができる。２００７年度は全市町村の８割にあたる１，４６４団体が下落修正する予定だ

４．	大手行、住宅ローン金利引き上げ

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手行が３月１日から適用する住宅ローン金利が２月２８日、出そろった。各行は固定型の住宅ローン金利をほぼすべての期間で引き上げる。日銀の追加利上げによる市場金利の上昇に対応する。追加利上げの影響が家計にじわりと及んできた。　
　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３行は３５年の超長期ローンを除く、すべての期間で金利を引き上げた。りそなは３５年物は下げ、１０年を超える期間の金利を据え置いたが、１０年以下の期間はすべて引き上げた。

５．	住宅ローン返済世帯の割合２年ぶり上昇

　サラリーマン世帯のうち住宅ローンを抱えている世帯の比率が２００６年に３４．３％と、前年比で１．５ポイント上昇し、２年ぶりに上昇に転じたことが総務省の調査で分かった。持ち家率も約７割に上昇した。低金利や地価の下げ止まりを背景に４０代、２０代後半から３０代の団塊ジュニアがマイホーム取得に動いたことが背景とみられる。
　家計調査によると、住宅ローンを抱えるサラリーマン世帯（単身世帯を除く）の比率は２００４年に上昇した後、２００５年は３２．８％に低下していた。２００５年から住宅ローン減税が段階的に縮小されたため２００４年に駆け込み需要が発生。２００５年はその反動で減少したものの、２００６年から上昇基調に戻った。　

６．	住友林業、耐火構造の木造住宅・延焼防ぐ壁や床など採用

　住友林業は２月２６日、耐火構造の木造住宅「マイフォレスト―耐火」を３月１日に発売すると発表した。延焼を防ぐ外壁や間仕切り壁、床、天井を採用した。都市部など防火規制の厳しい地域でも建築可能という。　
　外壁は熱や炎を遮る性能を備えた２重構造。屋内の壁や床、天井は火災時に水蒸気を放出しながら熱を吸収する効果がある強化石こうボードを採用した。販売地域は首都圏、近畿圏、中京圏。販売価格は２階建てで３．３平方メートルあたり７４万円台から。初年度６０棟の販売を目指す。

７．	積水ハウス、中古住宅を再生・転売

　積水ハウスは３月１日から、自社で建設した住宅を買い取ったうえで、改修し中古物件として転売する住宅買い取り再生事業を開始する。建物評価額を土地価格に上乗せし、既存の住宅流通サービスを利用するよりも高値で買い取る。団塊世代を中心に住宅を処分する層が増えると判断、中古物件として若者層などに販売する。
　首都圏・関西など全国の支店に中古住宅を査定する専門人員を１００人程度配置する。対象は戸建てや集合住宅１８０万戸で、年１，５００戸を手掛ける計画。買い取り後は間取りやデザインを設計し直し、最新の省エネ設備なども導入。再販価格は同社の新築価格（３．３平方メートルあたり平均約７０万円）より２－３割安くなる見通し。

８．	三井ホーム、佐賀・長崎の営業を直営化

　三井ホームは２月６日、全額出資の地域販売施工子会社、西九州ホーム（福岡県久留米市）を６月にも清算すると発表した。西九州ホームが担当していた佐賀県、長崎県、福岡県南部の営業や累計約１，６００戸ある施工・販売済み住宅のアフターサービスなどは、４月１日付で本体の九州支店が引き継いで直営にする。
　西九州ホームは３月末で営業を終え、三井ホーム九州営業本部の九州支店に業務を移管する。臨時株主総会を経て６月末までに清算業務を終える計画だ。