防災瓦の株式会社鶴弥－住宅関連情報

１．	１２月の住宅着工１０．２％増、２００６年は４．４％増

《平成１８年１２月期の新設住宅着工戸数》

利用関係別	戸　　　　数	前年同月対比
総　　　　数	１０７，９０６戸	１０．２　％
持　ち　家	２６，７７０戸	０．３　％
分譲住宅	３３，４７４戸	２０．３　％
貸　　　　家	４６，６３７戸	８．５　％

　国土交通省が１月３１日発表した２００６年１２月の新設住宅着工戸数は前年同月比１０．２％増の１０万７，９０６戸となり、５カ月連続で増加した。マンションなどの分譲住宅が２カ月連続で増加し、持ち家や貸家も増えた。同時に発表した２００６年の新設住宅着工戸数は前年比４．４％増の１２９万３９１戸と、４年連続で前年を上回った。１２月の分譲住宅は前年同月比２０．３％増の３万３，４７４戸となり２カ月連続で増加した。このうちマンションが２８．９％増と３カ月ぶりに増加に転じた。３大都市圏別では、首都圏が２カ月連続で増加し、近畿圏は２カ月ぶりに増加に転じた。中部圏は２カ月ぶりに減少。貸家は前年同月比８．５％増の４万６，６３７戸、持ち家は０．３％増の２万６，７７０戸。

２．	戸建て分譲住宅３割増、首都圏の１１月－協会調べ

　日本住宅建設産業協会（東京・千代田）がまとめた１１月の首都圏の戸建て分譲住宅の発売動向によると、発売戸数は９２９戸と前年同月比３０．３％増えた。増加は２カ月ぶり。千葉県を除く各都県が大幅に伸びた。　
　東京２３区が３４．０％増の６７戸、２３区を除く東京都が４２．２％増えて１６５戸、埼玉県が４５．１％増の３１２戸、神奈川県が５５．６％増の２８０戸だった。千葉県は１０５戸と３０．９％減少した。

３．	住宅公庫「フラット３５」の２月適用金利、３．１２６％に上昇

　住宅金融公庫は２月２日、民間金融機関と提携した最長３５年の長期固定ローン「フラット３５」の２月の適用金利を発表した。取扱３２１機関の平均は３．１２６％で、前月比０．０６６％の上昇となった。長期金利の上昇を受けて、公庫が各金融機関の調達金利にあたる提示金利を前月より０．０７％高い２．９２％に引き上げたため。平均金利が上昇するのは３カ月ぶり。

４．	住宅ローン担保証券、発行額２７％増の５．７兆円・２００６年

　大手銀行などによる住宅ローンの証券化が拡大している。クレディ・スイス証券の調べによると、２００６年の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の発行額は約５兆７，０００億円と前年と比べ２７％増加し、過去最高を更新した。堅調な住宅ローンの伸びを背景に、ＲＭＢＳの発行は大手銀に定着してきた。　ＲＭＢＳは民間金融機関や、住宅金融公庫が住宅ローンの元利返済金を裏付けに発行する証券のこと。保有債権を信託受益権などの形で機関投資家に売却し現金化すれば新規貸し出しの資金が得られる。

５．	アイフルホーム、戸建ての耐震補償を標準仕様に

　住宅フランチャイズチェーン（ＦＣ）を展開するアイフルホームテクノロジー（東京・江東）は１月３０日、戸建て全商品を対象に地震時に全壊した住宅の建て替え費用を補償すると発表した。最長６０年間、最大２，０００万円を補償する。
　耐震補償は同じ住生活グループで住宅構造材を販売する２１世紀住宅研究所（東京・江東）が始めた。アイフルホームは一部住宅に耐震補償を付けているが、全商品に対象を広げる。地震保険ではないため、施主の費用負担はないという。　

６．	ブライトホーム、和風の住宅新商品発売

　戸建て住宅のＦＣ（フランチャイズチェーン）を展開するブライトホーム（東京・江東）は、デザインに和風の要素を取り入れた住宅「和モダンの住まい」を発売した。白壁に木質調の幕板を採用するなど「和」を現代風にアレンジした。　
　外観は日本家屋の要素を取り入れた「大屋根」「門構え」「吹き抜け」など５種類を用意した。内装は和室や床の間、格子天井などを設けた。主婦の意見を取り入れ、キッチンや玄関の収納スペースも充実させた。
　在来木造工法の新商品で、傘下のＦＣが販売する。販売価格は「門構え」の標準タイプで４９万９，０００円。年間２００棟の販売を目指す。

７．	三菱商事、米で住宅事業拡大－現地大手に出資

　三菱商事は米国の住宅大手、フェアフィールド・レジデンシャル（カリフォルニア州）に４，５００万ドル（約５４億円）を出資、同国で住宅の開発・供給事業を拡大する。米国の不動産に投資する内外ファンドとの連携も進める。三菱商事は米国では住宅開発プロジェクトごとに参加してきたが、大手開発会社に出資するのは初めて。
　フェアフィールド社は合同会社（ＬＬＣ）の形態をとっており、三菱商事は出資により持ち分１７％を取得した。フェア社は１カ所で数百戸規模となる賃貸用住宅を建設・運営し、一定期間保有した後に機関投資家などへ売却する事業を展開する。米国東海岸や西海岸、南東部などに５万戸の住宅を保有、賃貸用住宅の開発業者として全米で１０位以内に入る。２００６年の利益は税引き前で約１億ドル（約１２０億円）。

８．	プレハブ住宅購入の決め手は「説明に納得」・協会調べ

　プレハブ建築協会（東京・千代田）は１月１７日、プレハブ住宅の購入者に対して実施したアンケート調査の結果をまとめた。住宅会社を選定した理由は、「安心できる会社」が最多。「営業担当者の説明に納得できた」との回答が年々増加している。
　住宅会社の選定理由については、「安心できる会社だった」が６７％。「営業担当者の説明に納得できた」は５５％で、２００４年の４９％、２００５年の５１％から増えている。同協会は、「営業担当者の役割が重要性を増している」としている。

９．	ゆとりフォーム、リフォームに「定価」

　文化シヤッターの１００％子会社で首都圏で住宅リフォーム事業を手がけるゆとりフォーム（東京・板橋、長谷部勲社長）は１月２０日、リフォームの種類・ランクに合わせて「定価」を設定した新サービスを始める。顧客は価格を施工会社との交渉で決めるが、煩わしさやあいまいさがリフォームをちゅうちょさせる原因になっている。出費に対する顧客の不安を解消し、受注獲得を狙う。　
　新サービス「安心価格」は浴室、台所などの部分改装から全面改装まで対応する。部分改装では最も安い「おてごろプラン」、機能を一通り装備する「おすすめプラン」、グレードが高い「ふんぱつプラン」の３種類を用意。解体を含む工事代や消費税などすべて込みの均一価格で施工する。