防災瓦の株式会社鶴弥－住宅関連情報

１．	１１月の新設住宅着工４．０％増、４カ月連続プラス

《平成１８年１１月期の新設住宅着工戸数》

利用関係別	戸　　　　数	前年同月対比
総　　　　数	１１５，３９２戸	４．０　％
持　ち　家	２８，７９０戸	△　３．０　％
分譲住宅	３５，０９６戸	１１．３　％
貸　　　　家	５０，７５４戸	３．３　％

　国土交通省が２００６年１２月２７日発表した２００６年１１月の新設住宅着工戸数は前年同月比４．０％増の１１万５，３９２戸となり、４カ月連続で増加した。うち持ち家は３．０％減の２万８，７９０戸で４カ月ぶりの減少、貸家は３．３％増の５万７５４戸で３カ月連続の増加、分譲は１１．３％増の３万５，０９６戸で、３カ月ぶりの増加となった。

２．	住宅公庫、「フラット３５」提示金利を２．９６％に下げ

　住宅金融公庫は１月５日、民間金融機関と提携した最長３５年の長期固定ローン「フラット３５」の1月の提示金利を０．１１％引き下げ、２．８５％に設定したと発表した。長期金利の低下を反映したもので、引き下げは２カ月連続。提示金利は各金融機関にとって事実上の調達金利。この結果、全３１８金融機関の平均金利は０．１０８％下がり、３．０６％となった。　
　公庫は住宅ローンの基準金利（３５年固定）も０．１１％下げ、３．５７％に見直した。１月１０日以降の申し込みから適用する。

３．	住宅優遇税制、軒並み延長へ－自民税調

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は２００６年１２月６日、２００７年度税制改正大綱に盛り込む個人向け住宅関連税制の大枠を固めた。住宅ローン残高の一定割合を所得税から差し引く住宅ローン減税の適用期間を１５年にする新制度を導入。現行の１０年間との選択制にするほか、２００６年度末に期限切れとなる住宅取得時の登録免許税など既存の優遇措置も軒並み温存する。来年の定率減税の廃止を控え、個人の一段の税負担増を回避する。　
　住宅ローン減税は２００５年入居分から減税規模を段階的に縮小し、２００８年入居分で打ち切ることが決まっている。
　導入する新制度は２００７年、２００８年に入居する人が対象。２００７年に入居した場合、所得税の年間減税額は最大１５万円で、現行（最大２５万円）よりも圧縮する。その代わり減税期間が長くなるという利点がある。入居者は新制度か現行制度を選択できる。

４．	住宅ローン競争激しく、銀行の自己資本比率に新基準

　金融庁は国内の銀行に今年３月期から適用する自己資本比率の新たな算定基準をまとめ、金融機関などに公表した。住宅ローンや高格付け企業への融資はリスクをこれまでの基準よりも低く見積もる半面、支払いが滞っている貸出先やファンド向けの投融資は厳しくする。銀行が自己資本比率の維持・向上を目指して、ファンドでの運用を減らしたり、住宅ローンなどの貸し出し競争が一段と激しくなる可能性がある。　
　国際決済銀行（ＢＩＳ）が新たな自己資本規制を導入するのに合わせて、算定基準を切り替える。　
　自己資本比率は貸し出しや保有有価証券などの資産を分母に、資本金などの自己資本を分子に置いてはじき出す。この数値が高いほど健全性が高いとされる。ただ資産額は投融資額を単純に積み上げるのではなく、国債はどれだけ保有してもゼロ、住宅ローンは貸出残高の５０％分だけを資産とみなしてきた。

５．	みずほ銀行、住宅ローン金利を引き下げ

　みずほ銀行は２００６年１２月２８日、２００７年１月１日から適用する住宅ローンの金利を発表した。市場金利が低下傾向にあることから、固定期間が１０年以上の住宅ローンの金利を０．０５－０．１％引き下げた。１０年固定は０．０５％引き下げ、３．６５％。１５年固定と２０年固定は０．１％引き下げ、それぞれ２．６％、２．７５％とする。　

６．	メリルリンチ日本証券、住宅ローン事業に参入・西日本シティ銀行と提携

　メリルリンチ日本証券は地方銀行と組み、住宅ローン事業に乗り出す。年内にローン専門の新会社を設立。信用力が比較的低い顧客に貸し出す計画で、提携先の地銀が販売した住宅ローン債権をメリルリンチが買い取る。第1弾として同業務で西日本シティ銀行と提携することを決め、今後数年で提携先を２０－３０行に広げる考えだ。
　住宅ローンの対象にするのは、地銀の審査基準から外れた信用力の低い顧客層。長期に安定した収入が見込みづらい自営業者や派遣社員などを想定しており、変動金利で年率２－５％程度と通常の住宅ローンよりも高い金利で貸し出す。

７．	積水化学、屋外との一体感を持たせた戸建て住宅

　積水化学工業は１月、半円状にせり出した開口部を設けるなどして屋外との一体感を持たせた戸建て住宅「グランツーユーＦｉｏｒａ（フィオラ）」を発売する。ガラス張りの温室のようなスペース「コンサバトリー」も設置できる。
　リビングから外部にせり出した開口部「ボウウインドウ」は５枚のガラス窓を組み合わせた約３．３平方メートルのスペースで採光や眺望を確保。コンサバトリーは最大約１０平方メートルの広さでガーデニングなどに利用する。

８．	バルス、木下工務店と共同で住宅メーカー設立

　インテリア・雑貨専門店のバルスは２００６年１２月６日、木下工務店（東京・新宿、木下直哉社長）と共同で住宅メーカーを設立したと発表した。資本金は５，０００万円で両社が折半出資する。高級住宅の設計・施工を中心に手掛け、デザイン性の高い家具などと合わせて総合的な住空間を提供する初年度は６億円の売り上げを目指す。
　新会社は東京住宅（東京・渋谷、百鬼弘社長）で、２００６年１１月２２日に設立した。木下工務店の住宅施工ノウハウと高級家具を手掛けるバルスのデザイン力を生かす。３．３平方メートル当たりの価格は１００万円程度を想定している。

９．	シリウスが初の自社ブランド商品

　【盛岡】岩手県が地盤の木造注文住宅のシリウス（盛岡市、佐藤幸夫社長）は２００７年春、初の自社ブランド商品となる「キュービックホーム」を発売する。　キュービックホームは、外観をサイコロ型、つやのある外壁にするなど個性的なデザインのツーバイフォー住宅にした。３ＬＤＫを標準に、価格は１，１００万－１，２００万円。２００７年３月に盛岡市内にモデルハウスを開設する。