防災瓦の株式会社鶴弥－住宅関連情報

１．	１０月の住宅着工、２．２％増－年率換算で１３０万９，０００戸

《平成１８年１２月期の新設住宅着工戸数》

利用関係別	戸　　　　数	前年同月対比
総　　　　数	１１８，３６０戸	２．２　％
持　ち　家	３０，１４４戸	１．２　％
分譲住宅	３４，１９５戸	△　２．９　％
貸　　　　家	５２，９８４戸	６．２　％

　国土交通省が１１月３０日発表した１０月の新設住宅着工戸数は前年同月比２．２％増の１１万８，３６０戸となり、３カ月連続で増加した。分譲住宅が２カ月連続で減少した一方、貸家と持ち家の増加が続いた。季節調整後の年率換算では１３０万９，０００戸で、３カ月連続で前月を上回った。
　持ち家は前年同月比１．２％増の３万１４４戸。民間資金による持ち家が２．１％増となり３カ月連続で増加した。貸家は６．２％増の５万２，９８４戸。民間資金による貸家が２カ月連続で増加した。
　一方、分譲住宅は前年同月比２．９％減と２カ月連続で減少した。マンションが４．１％減と２カ月連続で減少した。首都圏と中部圏のマンション着工が減少に転じた。一戸建て住宅も０．４％減。

２．	住宅公庫、「フラット３５」提示金利を２．９６％に下げ

　住宅金融公庫は１２月１日、民間金融機関と提携した最長３５年の長期固定ローン「フラット３５」の１２月の金融機関への提示金利を０．０９％引き下げ、年２．９６％に設定した。長期金利の低下を反映した。提示金利は各金融機関にとっては事実上の資金調達金利。公庫が１２月４日発表するフラット３５の取扱金融機関の平均金利（１１月は年３．２６％）も低下する見通しだ。　
　公庫は住宅ローンの基準金利（３５年固定）についても０．０９％下げ、年３．６８％とすると発表した。基準金利の引き下げは２カ月ぶりで、１２月５日以降の申し込みから適用する。

３．	大手銀行、長期の住宅ローン金利を引き下げ

　三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の大手銀行が１２月１日から適用する住宅ローンの金利が１１月３０日、出そろった。市場金利が低下傾向にあることを受け、各行は固定期間が長期にわたる住宅ローンの金利を引き下げた。　
　各行は１５年以上の金利を軒並み引き下げた。みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は１０年固定型も引き下げたほか、みずほ銀行は５年固定型でも０．０５％引き下げて３．２５％とする。住宅金融公庫と提携した最長３５年の長期固定ローンは、みずほ銀行が３．１３％で、りそな銀行が２．９６１％とする。
　借入期間中に金利が変わる変動金利型は１０月から引き続き、各行とも２．６２５％だ。

４．	住宅ローン残高最高に・全国の銀行合計、１０月末１０１兆円超

　全国の銀行の住宅ローン残高が２００６年１０月末で１０１兆５，８２１億円に達し、過去最高を更新している。住宅金融公庫が融資を縮小するなか、代わりに銀行のローンが伸びているためだ。団塊ジュニア世代（３０歳代前半）の住宅購入意欲が高まっていることなども背景にある。銀行は新商品の開発や拠点の拡充を進め、個人向け金融の柱の一つとして販売に力を入れている。
　日銀の預金・貸し出し関連統計によると、１０月末の残高は前年同月に比べて３％（約２兆９，９００億円）増えた。５年前（約８０兆２，９００億円）に比べると３割増えた計算だ。残高は今年３月に初めて１００兆円を突破した。

５．	民営化後参入の住宅ローン、まず３大都市圏で･日本郵政

　郵政民営化の準備企画会社である日本郵政は来年１０月の民営化後に参入をめざす住宅ローン業務について東京と大阪、名古屋の３大都市圏で先行して販売を始める方針を明らかにした。民営化の作業を監視する政府の郵政民営化委員会が１１月２２日に開いた会合で説明した。
　住宅ローンは民間金融機関も力を入れており、民営化で発足する「ゆうちょ銀行」の参入には競合しやすい地方銀行などが強く反発している。日本郵政は当面は地域金融機関と競合しないよう配慮することで、住宅ローン参入について民営化委の理解を得たい考えだ。　

６．	モルガン・スタンレー証券が住宅ローン参入

　米系大手証券のモルガン・スタンレー証券は八十二銀行など地方銀行約２０行と組み、住宅ローン事業に参入する。信用力の低い顧客にも貸し出す新型の住宅ローンで、地銀が販売したローンをモルガンが機関投資家に転売してリスクを分散する。年間数千億円規模の融資を目指す。
　外資系証券と地銀が住宅ローン開発で提携するのは初めて。第一弾として基幹システムの共有化を目指している八十二銀や武蔵野銀行、親和銀行など地銀８行との提携を決めた。８行は共通の新型ローンをモルガンと共同で開発し、来年春までに順次販売を始める。その後、２０行程度まで地銀の提携先を広げる。

７．	ミサワホーム、部材の生産・物流を効率化

　ミサワホームは住宅部材の生産、物流体制を見直す。木質パネルの生産リードタイムを現在の約１２日から約９日に短縮し、建築作業の無駄をなくすほか、部材の発送回数を増やすことで無駄な在庫を減らす。生産、物流の効率化でコストを圧縮し競争力を高める。
　２００７年４月から全１１工場で実施する。受注した戸建て住宅の施工図面を作製するＣＡＤセンター（東京・杉並）の人員配置を見直すなどして作製期間を短縮。各工務店から発注を受けてから約９日で木質パネルを出荷する。

８．	住友林業、名古屋で戸建て分譲

　住友林業は名古屋市守山区で戸建て分譲住宅「フォレストガーデン上志段味（かみしだみ）」の販売を始めた。全４３区画で第１期は１０棟を販売する。２００５年１２月に設立した専門組織「まちづくり事業部」の事業第１弾。
　木造軸組み工法の２階建てで全４３区画のうち１３区画は建築条件付きで土地を販売する。建物外壁の色などで街の統一感を持たせ、駐車場や歩道に高木を組み合わせたベンチを配置する。

９．	千葉県野田市の再開発事業、長谷工が戸建て分譲開始

　長谷工コーポレーションは１１月２１日、千葉県野田市で進めてきた再開発事業「野田　桜の里」の戸建て分譲を始めると発表した。１９９３年に同事業に参画したが、バブル崩壊で地価が下落し、事業が中断。業績悪化の一因となった。２０１５年までにマンションや商業施設などを建設する予定だ。　敷地総面積は約５２万平方メートル。東武野田線「清水公園」駅まで徒歩１２分の場所にある。戸建て住宅を約６００戸、マンションを約５００戸建設し、商業施設を誘致する計画。巡回警備員を配置、セキュリティーも強化する。第１弾として戸建て住宅街区「四季のまち１」（２０９戸）の販売を始める。２００７年４月上旬からの第１期販売で４０－５０戸を売り出す予定。