防災瓦の株式会社鶴弥－住宅関連情報

１．	７月の住宅着工７．５％減、６カ月ぶりマイナス

《平成１８年７月期の新設住宅着工戸数》

利用関係別	戸　　　　数	前年同月対比
総　　　　数	１０６，６４９戸	△ 　７．５　％
持　ち　家	３２，５６４戸	△ 　１．０　％
分譲住宅	２６，７４３戸	△ ２５．５　％
貸　　　　家	４６，５５３戸	３．１　％

　国土交通省が８月３１日に発表した７月の新設住宅着工戸数は前年同月比７．５％減の１０万６，６４９戸で６カ月ぶりに減少した。貸家は同３．１％増の４万６，５５３戸と１６カ月連続で増加したが、持ち家と分譲住宅がそれぞれ４カ月ぶりに減少に転じた。季節調整済み年率換算では１２０万９，０００戸で前月比５．６％減だった。　
　分譲住宅は前年同月比２５．５％減の２万６，７４３戸。このうち分譲マンションは１万４，６５９戸で３８．８％減少。都市部などでのマンション分譲用地が不足気味になってきたことが背景とみられる。地域別では首都圏のマンションが６，９５２戸と前年同月比５１．６％減と半減した。　
　首都圏以外でも中部圏が６０３戸と５６．１％減。近畿圏は２，９９２戸と２５．２％減となっている。

２．	住宅ローンの基準金利、３．６％に引き下げ・住宅金融公庫

　住宅金融公庫は９月１日、住宅ローンの基準金利（３５年固定）を０．１５％引き下げ、３．６０％とすると発表した。基準金利の引き下げは３カ月ぶりで、長期金利の低下を反映した。４月の３．５２％以来の低水準となる。９月５日以降の申し込みから適用する。

３．	プレハブ住宅、販売総戸数８．４％減・昨年度

　プレハブ建築協会（東京・千代田）がまとめたプレハブ住宅販売戸数調査によると、２００５年度の販売戸数は１９万１，３６４戸と前年度比８．４％減少し、１９８５年度以来の２０万戸割れとなった。新築着工戸数に占める割合は２．２ポイント低下し、１５．８％に落ち込んだ。
　調査は会員企業１０３社を対象に上期、下期に分け実施、延べ１７２社から回答を得た。構造別では木質系が９．９％減の２万１，５８４戸と６期連続で減少した。

４．	三菱東京ＵＦＪ銀行、１５年・２０年固定金利住宅ローン引き下げ

　三菱東京ＵＦＪ銀行は９月１日から、１５年物と２０年物の固定金利型の住宅ローンの基準金利を引き下げると発表した。１５年物は０．１５％低い４．１％に、２０年固定は０．２％低い４．３５％とする。市場で長期金利が下落していることに対応した。　
　その一方で、１年物は０．１５％高い２．２％、２年物は０．０５％高い２．５％にそれぞれ引き上げる。日銀がゼロ金利政策を解除して以降、短期市場金利が小幅ながら上昇していることに対応する。３年－１０年物の金利は据え置く。　
　長期固定型の住宅ローン金利は中長期国債の金利などを参考に決めている。長期金利は７月末に比べて０．２％程度低い水準で推移しており、他行も金利を長期間固定するタイプの住宅ローン金利を引き下げる見通しだ。

５．	東急不動産、平均１億円超の住宅１６０戸を横浜・あざみ野で分譲

【横浜】東京急行電鉄は横浜市青葉区で高級戸建て住宅団地を開発し、２００７年初めから分譲を始める。平均価格帯は１億円超。敷地面積も平均で約２００平方メートルを確保する。人気の住宅地である同市北部の東急・田園都市線沿線で戸建て需要が高まっており、事業化の好機と判断した。
　「あざみ野南４丁目プロジェクト」（仮称）の総面積は約３万２，０００平方メートル。東急・田園都市線あざみ野駅から約１キロ離れた土地に約１６０戸の戸建て住宅を建設する。

６．	松下電工、低コスト耐震住宅建材を発売・木造住宅向け

　松下電工は９月１日、木造住宅向けに低コストの耐震構造建材「新Ｍフレーム」を発売すると発表した。柱とはりの接合部分を改良し同社従来品に比べ強度を約１．５倍高めた。柱の本数を減らせる分、従来の３分の２にコスト低減できるという。耐震構造住宅の需要が高まっており、３年後に年千棟分の販売を目指す。　
　新製品は柱とはりを独自の接合金具で固定し強度を高めた。多様な設計が可能で、都市部の狭い土地に建つ３階建て住宅などに使えると見ている。
　同社は木材と鉄鋼を組み合わせた耐震住宅建材を１９９５年に開発。全国３８２店の工務店向けに販売している。新製品をテコに、２００５年度に４０億円だった建材の売上高を１０年度に年１１０億円に拡大する計画だ。

７．	ユニバーサルホーム、健康志向の注文住宅

　木造住宅ＦＣ（フランチャイズチェーン）運営のユニバーサルホームは、健康にこだわった木造注文住宅を８月８日に発売する。室内の壁や天井に塗布した木炭塗料に微弱な電流を通し、消臭や有害物質吸着・分解など炭の持つ機能を向上させる技術を活用する。消費者の健康志向が強まっていることに対応し、初年度１，０００棟の販売を目指す。
　商品名は「ヘルシオン」。木炭塗料販売のアーテック工房（横浜市）などが開発した健康住宅システム「イオンコントロールアダプターシステム（ＩＣＡＳ）」を採用する。同システムでは、シックハウスの原因となるホルムアルデヒドやペットなどのにおいの元となるアンモニアも吸着・分解されるという。

８．	ミサワホーム、戸建て・リフォームでシェア首位めざす

　ミサワホームホールディングスは８月２４日、２０１７年３月期の経営ビジョンと２００９年３月期までの中期経営計画を発表した。経営ビジョンでは戸建て住宅の市場シェア、リフォーム事業の売上高でいずれも業界首位を目指す考え。今年３月に産業再生機構の支援を終了しており、拡大策に転じる。
　２０１７年３月期の売り上げ棟数は２００６年３月期比７４％増の２万棟を目指す。このうち戸建て住宅は１万８，０００棟。市場規模縮小を見込み、現在の販売棟数が２万棟強ある積水ハウスを抜いて首位を目指す。リフォーム事業の売上高は４倍の２，０００億円を目標とする。

９．	ミサワ、住宅性能の体感施設－断熱・耐震分かりやすく

　ミサワホームホールディングスは８月４日、東京・杉並のミサワホーム本社内に住宅性能の体感施設「ミサワパーク東京」が完成したと発表した。地震を体感できる設備を設置、住宅部材を展示する。９月から一般顧客向けに公開する。　
　１９９６年に開設した住宅部材の展示施設「ＭＩＦパーク」を改装。ミサワホーム本社の地下１階と２階に開設した。断熱性能などが見えるように建物断面の模型を他社製品とともに設置したり、「地震シミレーター」で大地震を体験し、耐震システム「ＭＧＥＯ（エムジオ）」の性能が分かるようにした。