防災瓦の株式会社鶴弥－住宅関連情報

１．	６月の住宅着工戸数４．７％増、持ち家・分譲マンションが増加

《平成１８年６月期の新設住宅着工戸数》

利用関係別	戸　　　　数	前年同月対比
総　　　　数	１１４，３３１戸	４．７％
持　ち　家	３４，１２５戸	２．２％
分譲住宅	３２，０１２戸	５．４％
貸　　　　家	４７，２３８戸	５．２％

　国土交通省がまとめた６月の新設住宅着工戸数は、前年同期比４．７％増の１１万４，３３１戸と５カ月連続で前年実績を上回った。注文住宅などの持ち家、アパートなど貸家、分譲マンションが伸びた。分譲戸建ては４カ月連続で減少した。　
　持ち家は２．２％増の３万４，１２５戸と３カ月連続で増加。持ち直しの兆しが出つつある。貸家は５．２％増の４万７，２３８戸と１５カ月連続の増加。不動産投資ファンドなどによる賃貸物件の取得の動きが依然活発なようだ。　
　分譲住宅は５．４％増の３万２，０１２戸と３カ月連続で増加。分譲マンションが９．４％増と大きく伸び、押し上げた。好調な売れ行きを背景にマンション分譲会社の積極的な建設が続いている。一方、分譲戸建ては０．１％減の１万２，３３２戸と４カ月連続で減少した。

２．	住宅ローン金利、緩やかに上昇・ゼロ金利解除の影響じわり

　住宅ローン金利が上昇する。三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、りそな銀行は８月１日から、一定期間金利を固定するタイプの金利を０．０３－０．１％引き上げると発表した。１０月には変動金利型も０．２５％上げる見通し。日銀によるゼロ金利政策の解除がじわりと影響し始めた。長期的に金利が緩やかに上昇していくとみて、低金利のうちに借入金利を抑えようと長期固定型に借り換える動きもある。　
　三菱東京ＵＦＪ銀行とりそな銀行は金利の固定期間が２年（２年物）の住宅ローン金利を０．１％上げて年２．４５％にする。三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行の３年物は年２．８％と７年半ぶりの水準。三井住友銀は５年物も０．０５％上げる。期間限定でローン金利を割り引く大手銀もあるが、その金利も上がる。　
　住宅ローン金利が上がるのは、日銀がゼロ金利政策を解除して短期市場の金利がわずかながら上昇したため。大手銀行は８月１０日以降、企業向け貸し出しの基準となる短期プライムレート（最優遇貸出金利）を引き上げる。これに伴い、借入期間中に金利が変わる変動金利型も１０月から、０．２５％高い年２．６２５％と８年ぶりの水準になる。

３．	住宅ローン、長期固定シフト

　日銀によるゼロ金利政策の解除を背景に、個人が住宅ローン商品を選別し始めた。金利を長期間固定するタイプの住宅ローンが人気で、３メガバンクでは、新規申し込みに占める固定期間「１０年超」の割合が３－４割に高まった。りそな銀行が長期ローンの金利を優遇するサービスを開始するなど、金利上昇に敏感な利用者を取り込む動きも出てきた。　
　三井住友銀行は４－６月の住宅ローンの新規申し込みのうち、固定期間「１０年超」の割合が4割となった。前年同期は約１割で、「量的緩和策を解除した３月以降、長期固定ローンを選ぶ利用者が増えている」（同行）という。三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行も全体に占める長期固定ローンの割合が昨年の１割から３割に上昇した。
　メガバンク以外でも長期固定ローンの人気が出てきた。千葉銀行は２００５年度下期の実行件数が１割だった１０年固定の比率が、４－６月には２割に上昇した。住宅金融公庫は民間金融機関と提携し、最長３５年金利が固定される「フラット３５」を扱っている。６月の利用件数は約８,８００件と前月に比べて８割伸びた。単月としては過去最高で、７月以降の融資も好調という。

４．	みずほ銀行、住宅ローン金利を据え置き

　みずほ銀行は７月３１日、８月適用分の住宅ローン基準金利を前月と同じ水準に据え置くと発表した。固定金利選択方式では、３年が２．７０％、１０年が３．７５％、変動金利方式は２．３７５％。

５．	消費税８％なら「住宅購入に影響」が８割・住団連調査

　住宅生産団体連合会（東京・港、住団連）は、住宅購入予定者を対象に実施した「住宅にかかる消費税についてのアンケート」の結果をまとめた。消費税が３％引き上げられた場合、購入計画が影響が受けるとした人の２５％が「購入中止を含めて計画を見直す」と回答した。住団連では関連産業を含め約４兆円のマイナス影響があると予想している。
　アンケートは４月末から５月末にかけて全国の総合展示場への来場者を対象に実施。１７１４の回答があった。消費税が８％に引き上げられた場合、「住宅購入計画は影響を受けるか」との問いに対し、約８割が影響を受けると回答した。

６．	大和ハウス、鉄骨戸建て住宅の新工法・広い部屋でも耐震性高く

　大和ハウス工業は７月２１日、鉄骨戸建て住宅の新工法を開発したと発表した。骨組み強度を向上し、構造上の制約を減らして広い居間や大きな窓を確保できる。同社が実施した震動実験では業界トップの性能を達成、高い耐震性能もアピールして拡販する。
　鉄骨製の柱と鉄製の筋交いを内部に入れた耐力壁の強度を従来の１．３倍に引き上げた。高い耐震強度を保ちながら柱の間隔を伸ばして広い部屋を作れる。耐力壁の枚数を減らす分、大きな窓を設置できる。

７．	住友林業、ウォルナット材採用の戸建て住宅

　住友林業はクルミ科のウォルナットを内装材に使った戸建て住宅の新商品「マイフォレスト　スーパーナチュラル　ウォルナット」を３００棟限定で発売した。ウォルナットは濃い色合いと濃淡のある木目が特徴で落ち着いた雰囲気がある。
　２００２年から「スーパーナチュラルシリーズ」として様々な木材を内装材に使った住宅を数量限定で販売し、ウォルナットは第６弾商品。

８．	北陸ミサワホーム、団塊ジュニア向けに割安住宅

　北陸ミサワホームは、住宅を初めて購入する層を対象にした独自開発商品「自遊考房（じゆうこうぼう）」を発売した。部材費低減などで、延べ床面積１１５平方メートルクラスの住宅の場合、価格を約１，６００万円からと注文住宅と比べ約１００万円安くした。団塊ジュニア向けに年間百棟の販売を目指す。
　敷地の形にあわせて２階建てと蔵付き２階建ての２タイプを用意した。北陸ミサワホームの営業エリアの北陸三県は持ち家比率が高く、団塊ジュニアによる住宅購入で同業間の競争が激しくなっている。

９．	アットホーム、物件情報サイトに動画を掲載

　不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）は７月１８日、自社の不動産情報サイトで掲載物件の動画を提供するサービスを始めたと発表した。賃貸アパートなどの外観から住戸内まで動画で紹介する。顧客が現場に見に行く前に具体的なイメージをつかめるようにし、加盟不動産会社の成約率向上につなげる。　
　提携先の不動産の画像撮影サービスを手がけるユナイテッドルームズ（東京・渋谷）が動画を撮影。アットホームのサイト「アットホームウェブ」で、物件の希望条件を入力すると表示される「検索結果一覧」に掲載する。

10．	旭化成ホームズ、住宅環境ソフト、採光予測機能を追加－遮へい物も考慮

　旭化成ホームズは戸建て住宅用の環境シミュレーションソフト「ＡＲＩＯＳ」に「採光」を予測する機能を追加した。これまでは「日照」「日射」「通風」の３種類だったが、室内の明るさを示す採光を加えて設計しやすくする。　
　採光シミュレーションは、直射日光ではなく曇天時の拡散光を想定して窓から入る光の量を計算し、室内の明るさを予測する。
　庇（ひさし）や隣家などの遮へい物も考慮する。階段や廊下、洗面などの明るさ、暗さの印象もあらかじめ把握できる。

11．	茨城セキスイハイム、「防犯住宅」を発売

　【水戸】茨城セキスイハイム（水戸市、相沢昭夫社長）はセンサーなどを標準装備した「防犯住宅〈茨城モデル〉」を発売した。玄関や勝手口に人感センサーをつけるほか、窓の一部に割れにくい合わせガラスを採用。玄関ドアにサムターン回しを防ぐ機能を持つ「防犯ドア」を使う。
　価格は防犯設備が無い家に比べて、３．３平方メートルあたり７，０００－１万円程度高い。７月1日－８月２０日をキャンペーン期間に設定。申し込み先着１０戸を約半額で販売する。