住宅関連情報 平成18年7月号
 
1. 5月の住宅着工戸数6.7%増・4カ月連続増加
 
《平成18年5月期の新設住宅着工戸数》
利用関係別
戸    数
前年同月対比
総     数
108,652戸
6.7%
持  ち  家
33,060戸
4.5%
分 譲 住 宅
30,164戸
0.0%
貸     家
44,744戸
          13.1%
 
  国土交通省が6月30日に発表した5月の新設住宅着工戸数は前年同月比6.7%増の10万8,652戸で、4カ月連続で前年同月を上回った。マンションなどの分譲住宅は横ばいだったが、持ち家や貸家が増えたため。季節調整済み年率換算では129万4,000戸で前月比3.1%減となった。  
  内訳を見ると、分譲住宅は前年同月比横ばいの3万164戸。このうちマンションは1万8,656戸で0.6%の微増だった。地域別では大型マンションの着工が前月に集中した東京都はその反動で46.7%の大幅減。一方、埼玉、千葉、神奈川は2ケタの伸びとなった。  
  このほか持ち家は前年同月比4.5%増の3万3,060戸で2カ月連続の増加。貸家は13.1%増の4万4,744戸で14カ月連続の増加だった。
 
2.住宅公庫、基準金利3.71%に引き上げ
 
  住宅金融公庫は6月30日、個人向け住宅融資の基準金利(金利固定型)を現行の年3.68%から3.71%に引き上げると発表した。7月4日の申し込み分から適用する。35年の償還期間で2,000万円の融資を受けた場合、毎月の返済額は8万5,109円で現行金利より352円多くなる。
 
3.フラット35、7月平均金利は3.226%に上昇
  住宅金融公庫は7月4日、民間金融機関と提携した最長35年の長期固定ローン「フラット35」の7月の適用金利が取扱305機関の平均で前月より0.032%高い3.226%になったと発表した。平均金利が上昇するのは2カ月ぶり。長期金利の上昇を受けて公庫が各金融機関の調達金利にあたる提示金利を引き上げたため。
 
4.トヨタ、戸建て販売を2010年に7,000戸に
 
【名古屋】トヨタ自動車は6月14日、2010年度の戸建て販売を2005年度実績に比べ5割増の7,000戸とする計画を明らかにした。販売戸数は2003年度以降3年連続で過去最高を更新しており、今年度の販売目標は5,000戸。同日記者会見した立花貞司専務(トヨタホーム社長)は「耐震性など商品力が高まり、販売力も付いてきた」と自信をみせた。  
 集合マンション、賃貸を入れた総販売台数は2010年度に1万戸を目指す。中部地方では愛知県以外では顧客の開拓が進んでおらず、静岡、岐阜、三重など中部圏でのシェアを拡大する。また、首都圏でも1,000棟以上の販売を目指す。
 
5.積水ハウス、「住み心地」の研究施設
 

  積水ハウスは「住み心地」をテーマに住宅の居住性を実証実験する研究施設を新設した。日本の伝統家屋に使われてきた設備や最先端技術を駆使した機能を多く採用。自然と調和した暮らしやエネルギーの効率利用、廃材を活用した新素材の使い方などを研究する。
  「サステナブル デザイン ラボラトリー」は、東京都国立市に保有する敷地内に実験用の2階建て戸建て住宅1棟を建築した。

 
6.兵庫県産木材使った住宅融資が好調
 
  兵庫県産木材を使った住宅向けに25年間2%の固定金利で融資する兵庫県の融資制度が人気を集めている。日銀の利上げ観測が強まる中、4−6月の融資件数は前年同期を25%上回ったもようだ。
  「兵庫県産木材利用木造住宅特別融資制度」は、県産材を60%以上使うなどの条件を満たせば最大2,000万円で25年間融資を受けられる。リフォーム向け(上限500万円)制度もある。
 
7.安成工務店、2棟セット戸建て住宅のノウハウ提供に力
 
  【下関】建設業の安成工務店(山口県下関市、安成信次社長)は、全国の建設会社を対象に2棟セットの戸建て住宅のノウハウ提供に力を入れる。小規模宅地を活用できるコンパクトな設計で、居住者の戸建て志向にも対応できる。
  「ユニキューブ」は55坪(180平方メートル)程度の小規模宅地に2階建て・延べ床面積約70平方メートルの住宅を2棟建設する。
  1戸を自宅に使い、1戸を賃貸すれば購入ローンの返済額を抑えられる。家族が増えれば、2棟を自宅に使うといった具合に用途を自由に設定できる。1棟分の建設費は外構工事と屋外設備込みで861万円。
 
8.東京都、都営住宅の空き地を定期借地として賃貸
 
  東京都は都営住宅の建て替え・高層化に伴ってできた空き地を民間事業者に定期借地として賃貸する。期間は70年。子育て支援施設や高齢者施設などの併設を条件に民間の利用を促す。行政サービスを税金を使わずに実現する。  
  第1号となる南青山一丁目では、都心居住の推進と高齢化社会対応の施設整備に主眼を置く。土地を賃借する三井不動産は高齢者介護施設や図書館などを併設した賃貸住宅付きの再開発ビルを建設する。
  一方、郊外の東村山市では、中堅住宅販売会社の東京工務店(東京・千代田)に賃貸、定借方式で戸建て住宅(280戸)を供給する。
 
9.日本モーゲージ、中小工務店と組み住宅金融公庫ローン提供
  
  住宅関連サービスの日本モーゲージサービス(東京、鵜沢泰功社長、03・5408・8160)は全国の中小工務店と組んで、住宅金融公庫の住宅ローンを提供する。中小工務店は住宅と融資をセットで施工主に提案できるようになり、住宅の販売競争力を高められるという。  
  日本モーゲージは6月9日付で住宅金融公庫から、同公庫の最長35年の固定金利ローン「フラット35」を販売する認可を得た。7月から全国約1,100の提携工務店を通じて、「フラット35」を提供する。
  工務店が住宅施工主の個人情報を日本モーゲージに連絡。日本モーゲージと同公庫の審査を経て1週間後をめどに、工務店から施工主に審査の結果報告がある。
 
10.ライク、南東北に進出、関東でも店舗拡大
  
 【甲府】注文住宅メーカーのライク(甲府市、中島鷹秀社長)は福島県と千葉県に進出する。南東北で積極出店するほか、関東でも営業店を増やし、現在の27店を2007年3月期末に約40店に増やす計画。商圏拡大で成長を加速する。
  6月23日に福島県郡山市に郡山店を開業する。いわき市や福島市にも今期中をメドに出店する。仙台市への出店も計画、東北地方南部を重点市場と位置づけ積極的に開拓する。  
  千葉県成田市にも同日、成田店を開く。千葉市などでも出店に向けた調査に入っている。群馬県や栃木県でも店舗数を増やすなど今期中に合計10店舗以上を新設する方針だ。