防災瓦の株式会社鶴弥－住宅関連情報

１．	４月の住宅着工、３カ月連続増－大型マンション集中

《平成１８年４月期の新設住宅着工戸数》

利用関係別	戸　　　　数	前年同月対比
総　　　　数	１１１，２６０戸	１５．０％
持　ち　家	３１，６４８戸	２．６％
分譲住宅	３４，９６３戸	３０．０％
貸　　　　家	４３，７２１戸	１４．３％

　国土交通省が５月３１日に発表した４月の新設住宅着工戸数は1１１万１，２６０戸で前年同月より１５％増えた。前年同月を上回るのは３カ月連続。首都圏の大型マンションを中心とした分譲マンションの着工が大幅に増えたほか、貸家も１３カ月連続で伸びた。季節調整済み年率換算では１３３万５,０００戸で前月比９％増となった。　
　内訳を見ると、分譲住宅は前年同月比３０％増の３万４，９６３戸。このうち分譲マンションは５５．８％増の２万３，７５８戸で、４月としては過去最高だった。前年同月が約１万５，０００戸と低水準だったことによる反動増に加え、首都圏などで１００戸以上の大規模物件の着工が集中したことが影響しているとみられる。　
　地域別に見ると、首都圏が１万４，２８８戸と前年同月の約２倍。中部圏も１，７２２戸と５６．５％増えた。一方、近畿圏は３，６２０戸と４％減少し、３大都市圏以外の地域は４，１２８戸で３３．９％増だった。分譲住宅のうち１戸建て住宅は１万１，１４３戸で２．９％減少した。

２．	住宅着工、１２０万戸台が定着－貸家・分譲けん引

　住宅投資が好調だ。今年１－３月期の新設住宅着工戸数は平均で年率１２７万戸と前期（昨年１０－１２月期）比１．５％増、２００５年度の戸数も１２４．８万戸と１９９７年度以来の高水準となった。不動産会社などが貸家や分譲マンションの建設を拡大。金利先高観を背景に今後も個人のマイホーム購入は増える見通しで、住宅投資は当面、景気回復を後押ししそうだ。　
　民間調査機関１５社が予測した１－３月期国内総生産（ＧＤＰ）統計（５月１９日発表）での民間住宅投資の平均増加率は前期比０．５％。内需の中で最も高い伸びが見込め、ＧＤＰの押し上げ要因となる公算が大きい。

３．	住宅公庫、基準金利を３．６８％に引き下げ

　住宅金融公庫は６月１日、個人向け住宅ローンの基準金利を現行の３．７１％から０．０３％引き下げ、３．６８％にすると発表した。基準金利の引き下げは４カ月ぶり。６月５日から適用する。返済期間３５年で２，０００万円の融資を受けた場合、月々の返済額は８万４，７５７円で、金利引き下げ前より３５２円少なくなる。

４．	全国の地価合計額、１５年ぶり上昇－年初時点で日銀試算

　全国の地価の合計額が年初に前年を上回ったもようだ。日銀が１月１日時点の公示地価を加重平均したところ、前年比１．４％の上昇で１９９１年の６．８％上昇以来、１５年ぶりのプラスに転じた。地価反転を示しており、長期停滞の象徴だった資産デフレからの脱却が間近に迫ったことを裏付けている。
　国土交通省は３月発表の公示地価で前年比での変化率を全国の各調査地点の変化率の単純平均で算出。２．８％のマイナスと１５年連続での下落を示した。これに対し、日銀は調査地点の地価額を合計して前年と比較する加重平均方式で変化率を算出した。その結果、調査地点の地価合計額は前年より増えていた。

５．	トヨタファイナンス、「フラット３５」の取り扱い開始

　トヨタファイナンスは６月から住宅金融公庫の証券化支援事業に基づく長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」の取り扱いを始めると発表した。
　トヨタホーム、グループのマンションに加え、ミサワホーム東京の顧客が対象。年間４５０件の取り扱いを目指す。
　トヨタホームは愛知県ではシェア首位で、住宅金融公庫は名古屋圏でのフラット３５普及に期待している。

６．	住宅ローン変動型、金利年２－２．７％上限・三菱ＵＦＪ銀行

　三菱東京ＵＦＪ銀行は６月から、市場金利の上昇に備えた新型住宅ローンを投入する。通常の固定金利型ローンより当初の金利が低い変動金利型で、将来、適用金利が半年ごとの見直しで上がった場合でも、年２－２．７％を上限とし、借り手が金利上昇リスクを避けられるのが特徴。景気回復を背景に、日銀がゼロ金利政策を解除するとの観測が高まっており、将来の金利上昇に備えるタイプの住宅ローンが他の銀行にも広がる可能性がある。
　新住宅ローンの借り手にとっては、市場金利が下がれば借入金利が下がる一方、借入金利の上昇幅も一定の範囲内に抑えられる利点がある。当初５年変動型の適用金利は６月は年１．５７５％に設定。同行がいま提供している当初５年固定型よりも０．２７５％低い。上限金利は年２％で、現行の固定型より最大で０．１５％高くなる可能性がある。

７．	みずほ銀行と三井住友銀行、住宅ローン金利一部下げ

　みずほ銀行と三井住友銀行は５月３１日、住宅ローン金利を６月１日から一部引き下げるとそれぞれ発表した。例えばみずほ銀行は固定金利で７年の基準金利を０．４％下げて３．５５％とする。三井住友銀行は固定金利で５年の適用金利を０．２％下げて３．３％とする。

８．	大和ハウス、木造戸建ての販売強化

　大和ハウス工業は木造戸建て住宅の販売を強化する。地域販売子会社７社を木造住宅専門に切り替え手薄だった木造の営業体制を充実、主力の鉄骨住宅の営業は大和ハウス本体に一本化する。地震の揺れを吸収できる制震装置付き木造住宅を今夏にも売り出すなど２００６年度中に複数の新製品を投入、受注拡大に弾みを付ける。　
　ダイワハウス関東（東京・台東）やダイワハウス関西（大阪市）など全国７カ所の販売子会社で、営業員約３００人を木造住宅に特化した営業部隊に切り替えた。　
　営業員は木造住宅の工法、性能などに関する教育研修を終了。今後は各地の特性に沿って自由に設計できる木造住宅などの営業を進める。製品の品質管理や設計基準を保つため技術担当の人員を増員。保証や修繕などのアフターサービス体制も充実する。

９．	大和ハウス、ネット使い物件販売

　大和ハウス工業は５月２５日、不動産競売サイト運営のアイディーユー（ＩＤＵ）とインターネットを使った不動産販売などで業務提携すると発表した。大和ハウスが保有する分譲マンションや戸建て住宅をＩＤＵのオークションサイトを通じて販売する。新たな販売手段を取り入れ顧客拡大をめざす。　
　大和ハウスが競売サイトで新築物件を販売する際には、買い替え希望の顧客が居住物件の売却先として同サイトを利用できるようにする。大和ハウスの顧客が所有する賃貸用マンションの売却サービスも検討する。

10．	大和ハウス、快適収納テーマにモデルハウス展示

　大和ハウス工業は快適な収納をテーマにした戸建てモデルハウス展示を始める。住居内の通路と一体化した収納スペース設置などを提案、注文住宅作りの参考にしてもらう。将来的には製品展開も検討する。
　生活空間アドバイザーの近藤典子氏が実験棟設計で協力する。５月２０日から広島県内の展示場で「地方都市での車を使った家族生活」を想定したモデルハウスを公開する。車庫と食品庫をつなげ、車で買い物をしてきた主婦がすぐ荷物を収納できるプランにした。

11．	ミサワホームの「蔵のある家」、累計３万棟を突破

　ミサワホームが１９９３年から販売している「蔵のある家」の累積販売棟数が３万棟を超えた。床面積に算入されない高さ１．４メートル以下の空間を設け、収納量を大幅に増やせるのが特徴。２００５年度は戸建て受注の約４割に「蔵」が搭載されヒット商品に育っている。
　高さ１．４メートル以下の空間は居室とみなされないため、建ぺい率・容積率の対象にならず、固定資産税の対象面積にも含まれない。蔵が遮音層となり、１階にいても２階の生活音が気にならないという利点もある。

12．	中央住宅、仏風の戸建て住宅

　ポラスグループの中央住宅（埼玉県越谷市、大久保浩成代表取締役）は、さいたま市東部で開発中の土地区画整理事業「みそのウイングシティ」内で、フランス風の戸建て住宅分譲を始めた。　
　分譲を始めた「ボゥ　ヴィラージュ美園」（約２．４６ヘクタール、１７２棟）は埼玉高速鉄道浦和美園駅から徒歩１１分。
　外観は３種類。「南仏プロヴァンススタイル」は明るいクリーム色を多用、瓦屋根などをあしらった。子供の下校時刻に警備員が通学路に立って警備するなど防犯対策も強化する。