防災瓦の株式会社鶴弥－住宅関連情報

１．	１２月の新設住宅着工、前年比０．９％減・３カ月ぶり減少

《平成１７年１２月期の新設住宅着工戸数》

利用関係別	戸　　　　数	前年同月対比
総　　　　数	９７，９３２戸	△　０．９％
持　ち　家	２６，６８９戸	△　０．８％
分譲住宅	２７，８２３戸	△　３．１％
貸　　　　家	４２，９９８戸	２．３％

　国土交通省が１月３１日発表した２００５年１２月の新設住宅着工戸数は前年同月比０．９％減の９万７，９３２戸となり、３カ月ぶりに減少に転じた。
　うち持ち家は同０．８％減の２万６，６８９戸で２カ月ぶり減少、貸家は同２．３％増の４万２，９９８戸で９カ月連続の増加、分譲は３．１％減の２万７，８２３戸で、８カ月ぶりに減少した。　
　同時に発表した２００５年通年の新設住宅着工戸数は前年比４．０％増の１２３万６，１２２戸となり、３年連続で増加した。

２．	２００５年の新設住宅着工、５年ぶり１２０万戸台

《平成１７年の新設住宅着工戸数》

利用関係別	戸　　　　数	前年同月対比
総　　　　数	１，２３６，１２２戸	４．０％
持　ち　家	３５３，２８２戸	△　４．５％
分譲住宅	３６９，１０３戸	６．８％
貸　　　　家	５０４，１９１戸	８．４％

　国土交通省は２００５年（１－１２月）の新設住宅着工統計をまとめた。新設住宅の総戸数は前年比４．０％増の１２３万６，１２２戸と３年連続で増加した。好調な分譲マンションや貸家が全体をけん引し、５年ぶりとなる１２０万戸台に乗せた。一方、１２月単月では分譲マンションが８カ月ぶりにマイナスに転じた。　
　２００５年の分譲マンションは、好調な販売を背景に前年比１２．４％増の２２万９，３９５戸と過去最高だった１９９０年に次ぐ高水準となった。貸家も８．４％増と５年連続で増加した。一方、持ち家は４．５％減と２年連続の減少。分譲戸建ても１．０％減となった。地域別では持ち家が３大都市圏などすべての地域で減少、分譲マンションと貸家はすべて増加した。

３．	住宅公庫、個人向けローン金利０．０６％下げ

　住宅金融公庫は２月１日、個人向け住宅ローンの基準金利を０．０６％引き下げ、年３．２８％にすると発表した。長期金利の低下を受けた措置。２月３日以降の申し込み受け付け分に適用する。マイホームの新築で１，３３０万円を借りた場合、償還期間３５年で毎月の返済額は５万３，２８５円となる。

４．	みずほ銀と三井住友銀、住宅ローン金利の一部引き下げ

　みずほ銀行と三井住友銀行は１月３１日、住宅ローン金利の一部を２月から引き下げると発表した。みずほ銀行は固定金利の３年を０．０５％引き下げ年２．２５％に、１０年を０．１％引き下げ年３．６％にする。三井住友銀行は固定の３年と１０年を０．１％引き下げ、それぞれ年２．３５％、年３．６％にする。両行とも適用は２月２８日まで。

５．	りそな、リーマンと住宅ローンで提携・顧客のすそ野拡大

　りそな銀行は米証券大手のリーマン・ブラザーズ証券グループと住宅ローン業務で提携する。りそな銀行が不動産業者を通じて紹介を受けた個人からローンの申し込みを受け付け、リーマンが審査し融資を実行する。信用度の高い層はりそな銀行が直接融資し、低い層をリーマンに委ねる。大手銀行と外資系証券の住宅ローン提携は初めて。景気回復で投資が上向いてきた不動産分野で連合を組む。
　りそな銀行とリーマンはすでに提携で基本合意。週内にも提携を発表する見通し。内容は、りそな銀行がまずリーマンのローン申込用紙を不動産業者に配布し、業者が住宅購入者に必要事項を記入してもらい、りそな銀行がそれを回収、リーマンに届ける。リーマンの住宅ローン金利はりそな銀行の年２－３％より高い、年４－５％前後の公算が大きい。

６．	２００５年の東京２３区内の住宅地価格７％上昇・三井不動産販売調べ

　三井不動産販売は東京都２３区内の２００５年住宅地価格が前年比７％上昇の３．３平方メートル当たり１８４万円だったと発表した。
　２３区外と埼玉県は横ばいで、都心部の地価上昇が鮮明になった。中古マンション価格は２３区内で１．３％上がり、同１５６万円だった。住宅地価格は三井不動産販売が四半期ごとに２３区内で３０カ所、１都３県で合計１０９カ所を調査した。

７．	住宅業界、高齢者住み替え支援へ新法人・国が賃料保証

　高齢者が郊外の一戸建て住宅を売ることなく生活に便利な都市部のマンションなどに住み替えるのを支援する取り組みが動き出す。高齢者世帯の自宅をいったん借り上げて、広い住宅を望む子育て世帯に貸し出す法人を不動産や建設など住宅関連業界が設立する。２００６年度中にも戸建て需要が見込める東京から順次始める。
　６５歳以上の高齢者だけで住む世帯は年々増え、２００４年時点で７８０万世帯。郊外の広い戸建てなどは高齢になると維持管理の負担が大きい。大規模な専門病院から遠いことも多い。一方、子育て世代は広い戸建て住宅での子育てを望んでも、ローン負担はじめ経済力を考えると都心からかなり遠くなることが少なくない。

８．	耐震改修や建て替え、10年で住宅100万戸・国交省方針

　国土交通省は１月２５日、建物の耐震化を促す改正耐震改修促進法が１月２６日に施行されるのに合わせ、１０年間で住宅１００万戸、学校や百貨店など特定建築物３万棟の改修・建て替えを進める基本方針をまとめた。現在７５％の耐震化率を２０１５年までに９０％に引き上げることを目指す。
　これを踏まえ、地方自治体は今後１年程度のうちに耐震診断や建物所有者への指導など具体的な計画をつくる。

９．	兵庫県、「家屋被害認定士」制度を創設・全国初

　兵庫県は１月３０日、地震などで被災した住宅について、全半壊など被害の程度を判定する「家屋被害認定士」制度を全国で初めて創設すると発表した。阪神大震災クラスの大災害では、義援金配分など被害程度を迅速に把握する必要が増えており、認定制度によって被害判定の公平性向上につなげる。　
　新制度では法令や被害の判定方法など合計４日の講習を受けた人に資格を与える。当面、市町や県職員が対象で年度内にも第一回講習を実施。２００７年度までに約３６０人の認定を目指す。　
　現在の被災者支援制度では各市町村の職員が調査員として住宅被害の認定にあたっている。自然災害の発生後に調査員を指名する例が目立つなど、準備の遅れや調査員の習熟度の不足が指摘されている。

10．	フジ住宅、賃貸用戸建て住宅を開発

　分譲戸建て住宅中堅のフジ住宅は賃貸用木造戸建て住宅を開発した。自由設計により分譲していた従来の戸建て住宅と部材を共通化。住設機器などの仕様を低価格品と切り替えたりして、既存の戸建て住宅と比べて価格を２割強引き下げた。遊休土地の有効活用を検討する個人を対象に高利回りを期待できる商品として売り込む。初年度で百棟の販売を目指す。　
　新商品名は「フジパレス戸建」。木造２階建てで、広さは９０平方メートルと１０１平方メートルの２種類。間取りは３ＬＤＫで、３０－４０代の夫婦を中心とする家族世帯の入居を想定している。フジ住宅の営業地盤である大阪府下全域と神戸市、尼崎市、芦屋市、西宮市など兵庫県の一部、和歌山市で１月から販売を始めた。

11．	東急不動産、家庭用熱電併給システムを標準搭載した建売住宅

　東急不動産は１月２４日、家庭用コージェネレーション（熱電併給）システム「エコウィル」標準搭載の建売住宅を２月下旬から売り出すと発表した。東京都の競争入札で環境対応を提案して落札した。太陽光発電システムを伴わないオール電化の戸建てに比べ、電熱設備の初期コストが４割ほど低いという。　
　分譲するのは「ブランズガーデン南大沢」（東京都八王子市）の３４戸。うち１３戸を第１期として売り出し、４月上旬に引き渡す。ツーバイフォー工法の木造２階建てで、敷地面積は１７０－２０３平方メートル、建物の延べ床面積は１１３－１２５平方メートル。設計・施工は東急ホーム、販売は東急リバブルのグループ各社が担当する。価格は５，０００万円台から６，０００万円台の予定だ。

12．	リクルートコスモス、最大規模の戸建て分譲・川崎で２３８区画

　リクルートコスモスは明豊エンタープライズと共同で神奈川県川崎市で２３８区画の戸建て分譲を２月から本格的に始める。リクルートコスモスにとっては過去最大の戸建てプロジェクトになる。１区画の敷地面積は最大で２００平方メートル。　
　開発総面積は東京ドームのグラウンドの約３．７倍に相当する４万９，０００平方メートルになる。サクラやケヤキなどを街なかに配し、電線や電話線を地中に埋め、環境に配慮した開放感のある街並みにする計画。毎日２回の巡回警備も行い、防犯体制も整える。　
　場所は東急田園都市線「宮崎台」駅から徒歩１１分。田園都市線徒歩１５分圏内では過去１０年間で最大級の規模という。

13．	リクルート、面談で住宅会社紹介・雑誌などと相乗効果

　リクルートは顧客との面談を通じて住宅メーカーを紹介するサービスを始めた。神奈川県内に相談所を２カ所開設ずみで、軌道に乗れば全国に展開する。同社は住宅情報サービスでは雑誌、インターネットともに最大手。雑誌、ネットでの情報発信力に店頭でのきめ細かなサービスを組み合わせ、事業を拡大する。
　横浜市内と神奈川県相模原市内に専門の相談所を合計２カ所置いた。ハウジングアドバイザーと呼ばれる社員を合計で１０人常駐させ、消費者１組につき約３時間かけて面談する。相談は無料だが、予約が必要。家族構成や希望する間取り、予算、建設場所、機能、設備などを聞き出す。

14．	旭化成ホームズ、土地３０年一括借り上げ・地主に節税の利点

　旭化成ホームズと子会社の旭化成不動産（東京・新宿、山中塁社長）は、３０年分の借地代を前払いして土地を借り上げる「土地活用３０年一括借り上げシステム」を始めた。土地所有者にとっては前払い金としてまとまった資金を得られるうえ、不動産所得を期間の経過に応じて計上、節税につながる利点がある。　
　旭化成不動産が借地し、旭化成ホームズの賃貸住宅「へーベルメゾン」を建設、運営する。旭化成ホームズは建設請け負いと地主への営業を担当する。３０年分の借地代は土地価格の半額程度となる見込み。
　３０年後に土地所有者は法定償却後の償却残高で建物を買い取り、土地の返還を受ける。土地所有者は同システムの利用で、事業経営のリスクを回避しながら土地を有効活用できる。２００６年度に２００戸程度の建設を目指す。