三井ホームなどハウスメーカー５社は、首都圏の住宅リフォーム工事で出る木くずなど産業廃棄物の共同収集を１月に始める。小口のごみを５社でまとめて産廃業者に委託し運搬効率を上げる。実績をみて全国に広げ、リサイクル率９０％以上を目指す。
参加するのは三井ホームのほか旭化成ホームズ、住友林業、東急不動産、ミサワホームの各リフォーム子会社。５社合計で首都圏の産廃排出量は年間５万トン程度。建設工事の産廃は多種類のごみが混ざり分別に手間取るため、三井ホームのリサイクル率は３−４割どまりだった。収集・処理は首都圏の３業者が担当する。
|
| |
| ９． | アイダ設計、大型開発分譲地向け戸建て新ブランド |
| | | |
戸建て分譲大手のアイダ設計（さいたま市、会田貞光社長）は、数十戸以上の大型開発分譲地専用の新ブランド戸建て商品「スプレーゼ」を発売した。モルタル外壁などイタリア風のデザインが特色で、分譲地にイタリアの街並みを再現できるとしている。第１弾としてさいたま市大宮区の「スプレーゼ大宮」（全９３戸）に投入した。
スプレーゼはイタリア語で「すばらしい街」を意味する造語。デザインは都市型の「モダン」、カントリー調の「ナチュラル」、重厚感を強調した「クラシック」の３種類で、それぞれ３色ずつ用意した。内装では、キッチンカウンターがタイルなど３種類から選べるほか、浴室テレビやミストサウナ設備などを標準仕様とした。
|
| |
| 10． | アイフルホーム、戸建て住宅の規格化推進
−設計・施工を効率化 | | | |
|
住生活グループ傘下で住宅フランチャイズチェーン（ＦＣ）を展開するアイフルホームテクノロジー（東京・墨田、中村雅守社長）は製品の見直しに着手した。主力製品の規格化を進め設計、施工の効率を高める。ＦＣ店の数も増やし、営業力を強化する。
主力の戸建て住宅「アイズ」で７種類の外観を用意した。石積みの外壁や直線的な設計の外観など７種類をそろえた。これまで外観は５種類だった。外観デザインを増やしたのに伴い、内装も充実させた。
アイフルホームは２００３年に主力製品を一本化したうえで翌年、顧客の多様な要望に応えられるよう内装の自由設計を取り入れた。今後も間取りや仕様、設備は原則自由に変更できる。規格製品を増やし顧客に提案する幅を広げたことにより顧客からの変更要望は少なくなると見ている。
|
| |
| 11． | エス・バイ・エル、戸建て住宅商品の開発体制を強化 |
| | | |
エス・バイ・エルは戸建て住宅商品の開発を強化する。新たに開発本部を設置、生産・営業などに分散していた商品開発機能を集約した。社長直轄の研究施設も開発本部の下に置いた。市場での需要が大きい、１戸当たりの価格が２，０００万円前後の戸建て住宅商品の開発に力を注ぐ。将来はこれまで手掛けてこなかった戸建て分譲住宅の開発も検討する。
１０月１日付で商品開発を統括する「開発本部」を新設した。商品戦略の立案や商品企画を担当する「開発企画部」と商品を具体化する「商品開発部」、研究所の３つから成る。生産、直販、代理店販売の３つの本部に所属していた商品開発担当者１４人が移籍した。
開発企画部には企画担当の４人が所属。市場調査などを通じて顧客の年代別や販売地域別の特性を把握。分析結果をもとに商品企画する。商品開発部は設計担当者など１０人で構成。開発企画部の企画に基づき住宅商品を設計・開発する。
|
| |
| 12． | ＮＣＮ、新築全戸対象に構造体を無償保証
−瑕疵保険料を負担 | | | |
|
住宅部材供給のエヌ・シー・エヌ（東京・港、杉山恒夫社長）は自社の独自構法を使い建設した木造住宅に関し、柱や梁（はり）などの構造材や基礎、構造計算などに起因する瑕疵（かし）を新築引き渡しから１０年間、無償で保証する新制度を今月導入した。瑕疵担保保険料をＮＣＮが全額負担して、工務店や入居者の負担をなくす。登録施工店を支援、顧客にも安心感を与える。
新設したのは「ＳＥ住宅性能保証」。損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険の３社と組み、１棟あたり３万５，０００円−５万円の保険料をＮＣＮが支払い、瑕疵があった場合に保険が適用される。構造体を対象にした保険だが、保証の上限額は工事の請負金額に設定しており、万が一建て替える場合も入居者の負担は実質ゼロになるという。
|
| |
| 13． | クインランド、住宅設計から施工会社選定までワンストップで提供
| | | |
|
インターネットマーケティングなどを手掛けるクインランドは「住まい総合プロデュース事業」を始める。来年1月に相談コーナーや図書コーナーを設けた施設「ロンジャビティ」（東京・目黒）と情報サイト「ロンジャビティウェイ」を開く。住宅の設計・企画から施工会社の選定までワンストップで提供するのが特徴だ。
ロンジャビティの相談コーナーでは内外装の企画・設計サービスに加え、登録設計士による住宅設計コンペ、２００社以上の施工会社による競争入札を受けられる。住宅に関する書籍を集めた図書サロンも用意した。入場料・相談料は無料で、図書サロンの利用料は未定。
|
| |
|
住生活グループで住宅フランチャイズチェーン（ＦＣ）を展開する５社は２００７年３月期にも部材の共同調達を始める。柱や梁（はり）などの木質系構造部材のプレカット工場の共同利用も本格化する。グループの中核であるトステムの業績が低迷しており、シナジー効果を出しやすい分野でコスト削減を急ぐ。
共同調達をするのはアイフルホームテクノロジー（東京・墨田）、ワンダーホーム（同）、ブライトホーム（東京・江東）、ジーエルホーム（同）ゴーイングホーム（神戸市）の５社。玄関ドアなどの開口部製品をトステムから、外壁材をニチハや旭トステム外装（東京・江東）などから調達する。一括購入を進め、資材調達費の２％以上の削減を目指す。
|
| |
|
輸入住宅最大手のスウェーデンハウス（東京・世田谷、羽山定克社長）は建売住宅の分譲に本格進出する。これまで注文住宅を主力事業に据えてきた。気密・断熱性能の高さを顧客にアピールするほか、他社との開発事業も加速する。ここ数年、年間１，８００棟台にとどまっていた販売棟数を建売住宅の上積みで２００９年３月期（２００８年度）には２，５００棟を目指す。
街並みを重視した中高級路線で建売住宅を売り込む。２００５度末までに都市周辺部を中心に宅地を６００区画購入する。２００６年度以降も同規模の仕入れを続ける。
建物は延べ床面積が１１５平方メートル前後で、価格は２，５００万−２，８００万円。土地を含む分譲価格は郊外で３，５００万円から、都心近郊では７，５００万−９，０００万円の見込みだ。
|
| |
|
大成建設は戸建て住宅事業の合理化策をまとめた。全国７カ所に分散する販売・施工子会社を一本化し、営業体制を効率化する。戸建て住宅市場は少子化やマンションとの競争激化の影響で採算が厳しくなっている。販売・施工の集約により競争力を強化する。
全国に７つある住宅子会社を解散し、営業権を来年４月１日付で住宅パネル製造の「大成建設テクノ」（千葉県下総町）に譲渡する。そのうえで大成建設テクノの社名を「大成建設ハウジング」に変更し、住宅系子会社を１社にまとめる。
|
| |
|
ミサワホームは１２月１４日、１２月まで４カ月連続で受注棟数が前年実績を上回る見通しだと明らかにした。上期（４−９月）の受注は前年同期比３．５％減だったが、９月は６．５％増、１０月は１９．６％増、１１月は９．２％増と好調に推移し、１２月もプラスが確実な情勢だという。
同日の新製品発表会で佐藤春夫社長が明らかにした。昨年の同時期は経営悪化懸念による信用不安で受注が落ち込んでいた。反動増の要因が大きいとはいえ、１０−１１月は一昨年の実績と比べても３％ほど上回った。佐藤社長は「中高級路線の定着により戸建ての受注単価が伸び、受注総額も膨らんでいる」と、復調に自信を示した。
戸建ての受注単価は２００３年度が２，４７３万９，０００円、２００４年度が２，５５６万８，０００円、２００５年度上期が２，５８０万８，０００円となっている。
|
| |
|
ミサワホームホールディングスは１２月２２日、傘下の工事会社など３社を１２月２６日に解散すると発表した。事業再生計画の一環で、保有不動産の処分などにめどが付いた。損失額は３社合計で約３３４億円。２００５年３月期に前倒し処理しており、２００６年３月期の業績予想は変更しない。
解散するのは建設用足場の架設工事「ジェイエス（旧テックビルド）」（横浜市、新田和行社長）、宅地開発・販売の「ミサワランド開発」（東京・新宿、片桐和幸社長）、土木工事の「オナーズヒル」（東京・世田谷、同）。２００６年３月末に清算を完了する。
|
| |
|
ミサワホームは総合展示場内のモデルハウスを再び拡大する。全国のディーラー（販売施工会社）に新設・建て替えを促すため、展示棟用に供給する住宅部材の割引やリース料の一部肩代わりなどの支援策を打つ。２００８年３月末の拠点数を２００５年末比で約３割増の３００カ所に増やす。産業再生機構やトヨタ自動車などの支援を受け財務リストラに一定のメドが立ったことから、営業強化策に転じる。
新設は周辺商圏などの動向に応じ、支援内容をディーラーと協議する。総合展示場内のモデルハウスは一般の住宅に比べ大きく内装も最高級にするため、１棟あたり平均でも６，０００万−７，０００万円かかる。ディーラーが自社で建設する場合、部材価格を最大で５割引きにし、負担を抑える。
|
| |
| 20． | ミサワ、体験型展示場を全国展開・営業強化投資へ |
| | | |
ミサワホームは体験型の住宅展示場を全国に広げる。戸建て住宅の耐震・制震構造や室内空気環境の体験シミュレーション装置などを設置し、住宅の基本性能を顧客に理解してもらう。
東京・杉並の本社内にある「ＭＩＦパーク」を大幅に刷新し、名称も変更。同様の施設を大阪と名古屋にも新設する計画で、用地取得に乗り出した。全国の直営１０工場のうち５カ所では敷地内に併設する。第１弾として年内にも岡山工場（岡山県備前市）と福岡工場（福岡県鞍手町）で開業する。２００８年末には都市型３カ所、郊外型５カ所の体制を整える。
|
| |
| 21． | 三井不動産、製販一体の住宅分譲事業で新会社設立 |
| | | |
三井不動産は１２月１６日、２００６年１０月にも始動する製販一体の住宅分譲事業で受け皿となる新会社「三井不動産レジデンシャル」を１２月２６日付で設立すると発表した。本体と三井不動産販売で分散しているマンション分譲や、戸建て分譲にかかわる経営資源を集約し、商品企画力や販売促進を強化する狙い。
新会社は資本金１億円で東京都中央区に本社を置く。三井不動産で住宅事業本部長を務める松本光弘・専務執行役員が社長に就く予定。三井不動産が企画・開発部門、三井不動産販売が営業部門や契約コンサルティング部門を切り離し、新会社が分割事業を引き受けて統合する。分割する部署や異動する人員規模などは今後詳細を詰める。
|
| |
