防災瓦の株式会社鶴弥－住宅関連情報

１．	９月の新設住宅着工、６カ月ぶり減少で０．２％減－戸建て不振続く

《平成１７年９月期の新設住宅着工戸数》

利用関係別	戸　　　　数	前年同月対比
総　　　　数	１０８，０８６戸	△　　０．２％
持　ち　家	３０，５９０戸	△　　８．１％
分譲住宅	３２，９１５戸	２．９％
貸　　　　家	４３，７４５戸	３．３％

　国土交通省が１０月３１日発表した９月の新設住宅着工戸数は前年同月比０．２％減の１０万８，０８６戸と、６カ月ぶりに前年実績を下回った。
　季節調整済みの年率換算では１２４万５，０００戸と、２００４年度実績（１１９万３，０００戸）を上回り、高水準を保っている。貸家が６カ月、分譲住宅も５カ月連続で増加した半面、持ち家が１３カ月連続の減少。　
　分譲住宅の内訳でもマンションは５カ月連続の増加だが、戸建ては５カ月連続の減少と、持ち家、分譲とも戸建ての不振が続いている。持ち家は建て替えの伸び悩みを反映した。分譲戸建ては有力な建売業者が在庫圧縮を優先し、新規着工を控えたことが要因とみられる。　
　地域別総戸数は、前年同期比で近畿圏が５．６％増加したのに対し、首都圏が０．６％、中部圏が１．５％それぞれ減少した。

２．	住宅公庫、個人向け住宅ローン金利０．１３％上げ

　住宅金融公庫は１１月１日、個人向け住宅ローンの基準金利を０．１３％引き上げ、年３．３２％にすると発表した。長期金利の上昇に伴う措置。当初１０年で比較すると約９年ぶりの高水準。融資額２，０００万円で償還期間３５年の場合、月々の返済額は現行の約７万９，１００円から８万６００円に増える。

３．	公庫提携ローン、金利上げ相次ぐ・平均０．１１％

　民間金融機関が住宅金融公庫と提携して行う長期固定金利型の住宅ローン（フラット３５）の金利引き上げが相次いでいる。住宅公庫のまとめによると取扱２６０機関のうち、２５１機関が１１月の適用金利を引き上げた。長期金利がじわじわと上昇し、公庫の資金調達コストが上がったことを受けて、金利を引き上げる機関が多い。　
　全機関の平均金利は前月よりも０．１１％上昇し、年２．８９％。提携ローン開始以来の最低になった７月（２．６３％）からほぼ一貫して上昇している。
　取り扱い大手の金利は東京三菱銀行２．８５％（前月２．７２％）、ＵＦＪ銀行２．９０％（２．７７％）、三井住友銀行２．８５％（２．７２％）、協同住宅ローン２．７２％（２．６９％）、日本住宅ローン２．５０１％（２．３７１％）、ＳＢＩモーゲージ２．５５％（２．４２％）など。みずほ銀行と中央三井信託銀行は２．７２％で据え置いた。

４．	住宅公庫、４―９月の直接融資８割減・提携ローンが拡大

　住宅金融公庫の直接融資が急減し、証券化を活用した民間金融機関の公庫提携ローン（フラット３５）の伸びが鮮明になっている。２００５年度上期（４―９月）は直接融資が前年同期比８割減の６，７１０戸、提携ローンは約１３倍の３万３，５３３戸になった。フラット３５の金利が下がり、直接融資より有利になったためだ。　
　住宅公庫は証券化業務に特化する独立行政法人へと２００７年度に移行するのを控え、直接融資を縮小している。ピーク時には個人向け融資で年間約８５万戸だったが、今年度は１万戸程度にとどまりそうだ。
　公庫はフラット３５の急増に対応し、短期間で大量供給できるよう融資手続きを見直す。これまで毎月中旬だった手続きの期限を月末まで延長する方針。年度末に大規模マンションなどが一斉に購入者に引き渡され、金融機関や不動産業者の処理が追いつかなくなるといった事態を避ける狙いがある。

５．	りそな、借り換え・リフォームをセットで融資

　りそなグループのりそな銀行と奈良銀行は１０月１１日、住宅ローンの借り換え資金とリフォーム資金をセットにした新型ローン商品の募集を始める。両資金をセットにしたローンは大手銀行で初めて。住宅の購入から１０－１５年程度経過していたり、新たに中古物件を購入して住み始めたりする個人のニーズが強いと判断した。
　借り入れできる金額は５０万円から１億円まで。すでに借りている住宅ローンの返済資金と諸費用に、最大５００万円分のリフォーム資金を加えて融資する。りそなは２，５００万円程度を借り入れる利用者が多いとみている。

６．	積水ハウス、戸建て住宅の既存商品に環境配慮型を追加

　積水ハウスは１１月１日、戸建て住宅の既存商品に太陽光発電システムなどを標準搭載した「エコライフ」シリーズを追加、１１月４日に発売すると発表した。環境配慮型住宅を商品群に加え新規顧客を開拓、年間１，２００棟の販売を目指す。　
　追加するのは鉄骨２階建て住宅「ビー　フリー　エコライフ」、木造２階建て住宅「シャーウッド　エコライフ」、都市部向けの鉄骨３階建て住宅「ビエナ＆ジオトリステージ　エコライフ」の３商品。ＩＨクッキングヒーターや電気温水器などオール電化設備や太陽光発電システムなどを標準搭載した。　
　使用する水を大幅に削減できる食器洗い乾燥機や雨水をトイレの生活用水に再利用できる「雨水タンク」も用意した。価格は１３０平方メートルでビー　フリーが２，７５０万円、シャーウッドが２，９００万円。ビエナ＆ジオトリステージは１４５平方メートルで３，４００万円。積雪寒冷地と沖縄を除く全国で販売する。

７．	２×４住宅、年１万棟超に－三井ホームが２００８年度供給目標

　三井ホームは１０月２７日、２００６年度から３カ年の中期経営計画を発表した。周辺事業の拡大に力を入れ、オフィスビルやマンションの内装事業は親会社である三井不動産とも連携を強化する。３年間でリフォーム事業の売上高を４割伸ばすほか、２００８年度には自社施工と部資材販売を通じて年間１万棟を超えるツーバイフォー（２×４）住宅の供給を目指す。

８．	アイフルホーム、耐震性高い「テクノスター工法」を注文住宅に標準採用

　住生活グループ傘下で注文住宅の施工のフランチャイズチェーンを展開するアイフルホームテクノロジー（東京・墨田）は、受注した注文住宅に耐震性の高い「テクノスター工法」を標準採用する。新規受注分からすべてテクノスター工法に切り替え、全国で売り込む。　
　これまでテクノスター工法は関東地域でのみ試験的に扱っていたが、耐震性の高さなどから今後全国的に受注が見込めると判断した。

９．	東急ホーム、建売分譲住宅を拡大

　輸入住宅大手の東急ホームは都市型と郊外型の２本立てで首都圏の建売分譲住宅事業を拡大する。都市型ではツーバイフォー（２×４）工法の新製品を発売し、建売住宅の新ブランドを立ち上げる。郊外では輸入住宅団地事業に再参入する。２００４年度に３８０戸だった分譲戸数を段階的に引き上げ、２００７年度は６００戸を目指す。　
　都心３０キロ圏で「リフレスト」と名付けた建売住宅を展開する。東京都中野区で１１月中にも「白鷺３丁目プロジェクト」として２棟売り出す。１号棟は敷地面積が１０１平方メートル、延べ床面積が９７平方メートルで価格は６，６８０万円。２号棟はそれぞれ９６平方メートル、９２平方メートル、５，７８０万円の設定。
　広さや価格は近隣のパワービルダーの分譲戸建てとほぼ同等に抑える。一方で、全館空調や防犯窓を標準装備にして１ランクうえの仕様にした。全館空調は、主力の輸入注文住宅に使う設備より３割ほど安い新製品を開発した。

10．	ＪＢＲとウエスト、住宅屋根補修の新会社

【名古屋】住宅設備の補修業務を手がけるジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）と住宅リフォームのウエストは１０月１２日、住宅の屋根補修の共同出資会社を設立すると発表した。今月１０月２５日設立し、来年２月メドに営業を始める。地震対策で屋根改修の需要は高まるとみており、２００７年８月期に売上高１０億円、経常利益９，０００万円の確保を目指す。
　新会社は「ハウスドクター」。ウエストが６０％、ＪＢＲが４０％を出資する。本店を東京都に置く。ＪＢＲがコールセンターなどで全国から屋根補修を受注。新会社は補修業務をウエストに割り振り、手数料収入を受け取る。

11．	茨城県など、みらい平駅前で戸建て分譲

【水戸】茨城県と大和ハウス工業、積水ハウスは、つくばエクスプレス（ＴＸ）みらい平駅前の戸建て３３棟を売り出した。ＴＸ沿線の県有地では初の分譲事業。県は「完売して今後の沿線開発に勢いをつけたい」（新線沿線整備課）としている。
　分譲を始めたのは、県が開発してきた伊奈・谷和原丘陵部地区（伊奈町・谷和原村）の建売住宅３３戸。電線を地中化したほか、植栽を多めにして美しい街並みを演出している。みらい平駅まで徒歩３分で、各区画は平均６４坪の広さがある。販売価格は３，９８０万―５，１８２万円。最多価格帯は４，４００万円台になる。

12．	パナホーム、屋上利用しやすくした狭小地向け３階建て住宅

　パナホームは屋上を利用しやすくした都市部狭小地向けの３階建て住宅を１０月１５日に発売する。屋上の使い方に合わせて３種類の設計から選べる。建て替えを検討する都市部居住者に購入を促し初年度で４８０棟の販売を目指す。　
　商品名は「エルソラーナ　トライ　空を愉しむ家」。屋上の設計は家庭菜園やガーデニングなどの庭代わりに使える「ペントハウスタイプ」、３階のテラスと屋上を階段でつないで吹き抜けのリビングのように使える「屋外階段タイプ」、簡易階段と天窓を組み合わせて採光性を高めた「開閉天窓」の３種類。価格は３．３平方メートルあたり６３万６，０００円。敷地面積１００－１３０平方メートルを想定。北海道と沖縄と積雪寒冷地を除く全国で販売する。