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《平成１７年８月期の新設住宅着工戸数》 |
| 利用関係別 |
戸 数 |
前年同月対比 | |
総 数 |
１０９，１９９戸 |
７．０％ | |
持 ち 家 |
３１，６９９戸 |
△ １０．９％ | |
分 譲 住 宅 |
３１，３８９戸 |
１８．７％ | |
貸 家 |
４５，２０７戸 |
１５．３％ | |
| | 国土交通省がまとめた８月の新設住宅着工戸数は前年同月比７．０％増の１０万９，１９９戸となり、５カ月連続で前年実績を上回った。季節調整済みの年率換算は１２７万１，０００戸に達し、４カ月連続で前年度実績（１１９万３，０３８戸）を上回る水準で推移している。ただ、戸建ては減少が続いている。
注文住宅などの持ち家は１０．９％減（３万１，６９９戸）と大きく落ち込み、１２カ月連続の前年実績割れ。建売住宅などの分譲戸建ても１．４％減の１万２，２６１戸で４カ月連続で減少した。建て替えの伸び悩みが続くなか、一次取得者の動きも息切れ感が強くなってきた。
２ケタ増だったアパートなどの貸家（１５．３％増）と分譲マンション（３８．９％増）が全体をけん引した。貸家は５カ月連続、分譲マンションは４カ月連続の増加。マンションは大型物件の着工が相次いだ。投資ファンドの資金が不動産市場に流入し、賃貸マンションの建築が増えていることも貸家を押し上げた要因とみられる。
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| ２． | 基準地価、東京２３区は１５年ぶり上昇・
全国は下落幅４．２％に縮小 |
国土交通省が９月２０日発表した２００５年の基準地価（７月１日時点）は東京２３区の住宅地は前年比０．５％、商業地が０．６％上昇し、商業地は都全体でも０．１％上がった。いずれも１５年ぶりのプラス。大阪や名古屋でも上昇地点が増加した。大都市圏では地価の底入れ感が広がり、反転への流れが明確になった。堅調なオフィス需要や不動産市場への投資マネーの流入などが地価上昇をけん引している。
全国の全用途平均は４．２％下落と１４年連続のマイナスだが、下落幅は１．０ポイント縮小した。住宅地は３．８％、商業地は５．０％下落した。バブル期のピーク（１９９１年）と比べると、住宅地は３３％下落し８５年をやや下回る水準。商業地は約６割下げ、比較可能な１９７７年以降では最低の水準が続いている。
東京・名古屋・大阪の３大都市圏をみると、住宅地と商業地の上昇地点は昨年の８０カ所から５２０カ所に急増。横ばいも加えた「下げ止まり」地点は全体の４．４％から２０％に拡大した。
特に目立つのが首都圏の回復ぶりだ。東京２３区では千代田・港・渋谷など都心部に加え、目黒・世田谷・中野・杉並などＪＲ山手線の外側でもエリア全体で上昇する地域が出てきた。団塊ジュニア世代の住宅需要が堅調で、鉄道沿線を中心に上昇地点が増えている。
住宅地では東京都武蔵野市（１．２％上昇）や千葉県の市川（１．３％上昇）、浦安（４．０％上昇）両市など利便性と住環境のよさを兼ね備えた郊外部の上昇も目立つ。茨城県守谷市は鉄道新線「つくばエクスプレス」の開業に伴う宅地需要への期待感から、２．６％の上昇に転じた。
大阪市の中心６区（北・福島・中央・西・天王寺・浪速）では住宅地が０．２％の下落とほぼ横ばい圏に入ったほか、商業地も前年よりも５．０ポイント改善し１．５％の下落にとどまった。名古屋圏では再開発が進むＪＲ名古屋駅前で３０％を超す上昇地点が２カ所出た。
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日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ、東京・江東、大久保三郎社長）は住宅のすべての工法を検査・保証できる体制を確立した。
地震への不安から耐震性を重視する住宅が増え、これまで主流だった木造住宅以外にも工法が多様化している。ＪＩＯは検査範囲を拡大し、受注増を狙う。
今月から鉄筋コンクリート造りの新築戸建て住宅を検査対象に加えた。地上３階建てで延べ床面積は５００平方メートルまでが対象になる。建物の基礎部や躯体（くたい）、防水性、断熱性などを検査する。
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| ４． | りそな銀、借入限度と期間拡大のリフォームローン |
りそな銀行は９月５日、無担保のリフォームローンを大幅に拡充した商品の取り扱いを始めると発表した。借入限度額を今の５００万円から２，０００万円に増額し、借入期間を１０年以内から１５年以内に延ばす。金利は住宅ローンの基準金利に０．５％を上乗せする水準で、９月５日時点の２年固定型で２．５％となる。
同行は住宅リフォーム市場は今後拡大が続く成長分野との判断から、高額なリフォーム需要に対応できるように借入限度額と借入期間を拡充し、顧客拡大をめざすことにした。
対象は住宅購入時にりそな銀で住宅ローンを組んだ個人で、住宅ローンの利用開始から１０年以上経過し、ここ1年間延滞していないことが条件。住宅ローンを完済した個人でもりそな銀の預金口座があれば、今回のリフォームローンを利用できる。
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| ５． | 大和ハウス、５０−６０代向けの展示場−今年度１００棟目標
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| | 大和ハウス工業は５０−６０代を主な顧客対象とする新型住宅展示場を１０月から展開する。全国の住宅地に分譲を想定して中高級住宅の主力商品などを建設、展示場として活用する。総合展示場への来場頻度が低い世代が多く住む住宅地に展開し、建て替え需要を開拓する。初年度で１００棟の新設を目指す。
新型住宅展示場の名称は「ディライト展示場」。全国の住宅地から建て替え時期を迎える住宅の多い地域を選び出し、中高級住宅の主力商品「センテナリアン 健康百彩」などを建築する。建築から１年間は展示場として使用し、その後は分譲する。分譲を想定して建築した住宅を活用して、「建て替え層が実際に購入したい価格帯で設置できる仕様を提示できる」（渦居隆司常務）利点がある。
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積水ハウスは社外のデザイナーとの協業で建築した街角展示住宅「ウィズ・アーキテクト」の事業を首都圏で始めた。半年から１年間は展示場として使い、その後は中古の分譲住宅として販売する。デザイン性の高さを強調し、大手住宅メーカーの商品は「画一的でお仕着せ型」とのイメージをぬぐい去る狙い。
外部デザイナーを起用した街角展示場は住宅業界で初めて。全国の著名建築家２０人に基本プランを提出してもらい、社内資料の作品集を作成。分譲用地を持つ支店が立地に応じて各建築家に設計を依頼し、積水ハウスの資材で建設する。首都圏を皮切りに、近畿などにも拡大する計画だ。
第１弾として多摩支店と埼玉東支店が東京都八王子市と埼玉県吉川市の２カ所で合計３棟を完成させた。「ＤＯＮ工房」（東京・豊島）の大野正博氏と「住空間設計事務所ばんふう。」（東京・品川）の田中聡氏を起用した。延べ床面積は１２０−１３０平方メートル。価格の詳細は未定だが、周辺で分譲する一般の建売住宅に比べ、１−２割高くなるとしている。
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| ７． | スウェーデンハウスなど３社、
協同住宅と自社顧客向け専用ローン |
| | 輸入住宅最大手のスウェーデンハウス（東京・世田谷）など住宅中堅３社は９月２９日、農林中金系の協同住宅ローン（東京・目黒）と組み、自社顧客向けに１０月から専用ローン商品を提供すると発表した。３社が一定の顧客数を確保することで、協同住宅は手数料などを引き下げた有利な条件で顧客に融資する。
住宅金融公庫の証券化支援事業に基づく長期固定型の「フラット３５」をベースに、「３社・協住提携特別ローン」５種類を用意する。金利は「フラット３５では最低水準に抑える」（協同住宅ローンの堀内真苗専務）。３社が顧客に専用ローンを薦めることで規模の利益が働くため、手数料なども割り引くという。
スウェーデンハウスのほか、東急ホーム、三菱地所ホーム（東京・港）が参加する。３社の年間販売戸数は４，０００戸。４分の１にあたる１，０００戸で新ローンの利用を見込む。３社はこれまで個別に協同住宅ローンの商品を顧客に推奨していたが、合計の契約件数は年間５０件程度だった。営業の前線では新ローンの勧誘に力を入れる計画だ。
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| ８． | アキュラ、大収納総２階住宅を
坪単価３０万円台で発売 | | | |
埼玉地盤のアキュラホーム（さいたま市、宮沢俊哉社長）は自由設計の「大収納のある家」を発売した。総２階の住宅で、２階部分の半分にあたる面積の中二階を設け収納スペースに充てる。３．３平方メートルあたりの価格が３５万８，０００円からと、先行する大手の同様商品に比べ坪単価を１０万円程度低く抑えた。
収納スペースの天井高は１．４メートル未満。１フロアの半分まではこの天井高だと、容積率を計算するのに使う床面積に算入しなくて済む。中二階の収納設置で実質床面積は最大１．２５倍に広げられ、居住空間を犠牲にせず収納スペースを増やすことが可能になる。
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