1.１１月住宅着工は０．３％減の７．２万戸　３カ月ぶり年率８０万戸台に回復

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国土交通省の調査によると、１１月の住宅着工は前年同月比０．３％減の７万２，６３５戸となった。
１１月としては過去２番目に低い水準で、３カ月連続の前年割れとなったものの、下落幅は縮小傾向。季節要因を調整した年率換算値も８４．５万戸と、３カ月ぶりに８０万戸台を回復した。
利用関係別に見ると、持家は前年同月比５．１％減の２万５，８４９戸、貸家は同８．５%減の２万４，４４６戸といずれも３カ月連続の前年割れ。一方、分譲戸建ては同２．６％増の９，７５１戸で３カ月ぶりに増加した。また、分譲マンションは同２４．５％増の１万１，１０５戸となった。

2011年（平成23年）11月期の新設住宅着工戸数

利用関係別	戸数	対前年同月増減率
総数	72,635戸	△0.3％
持家	25,849戸	△5.1％
分譲住宅	20,985戸	13.1％
貸家	24,446戸	△8.5％

2.フラット３５、３カ月ぶり金利下降

住宅金融支援機構は１月５日、民間金融機関との提携による長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」の１月の適用金利を発表した。主力の２１年以上は取扱金融機関の最低金利が２．１４％と前月比で０．０７％下降。２０年以下も１．８６％と前月と比べ０．０６％下がった。金利下降は３カ月ぶり。長期金利の低下を反映した。

3. 固定資産税、住宅用地の軽減特例廃止　政府税調

政府税制調査会は１月７日の会合で、住宅用地にかかる固定資産税の軽減特例を一部廃止する方針を決めた。地価の高い市街地などについて税額を通常より低く抑える「据え置き特例」という措置で、来年度から段階的に縮小して２０１４年度に全廃する。地価下落で固定資産税収が落ち込んでおり、優遇見直しで自治体財源を確保する必要があると判断した。
総務省は据え置き特例の廃止で、平年度ベースで５００億円程度の地方税収増になるとみている。市街地などでは地価下落局面でも税額が高止まりする傾向があるため、課税標準額の上限を本来の８０％に抑える特例を設けてきた。これを来年度から段階的に縮小して税負担を求める。

4. 外郭環状道路、五輪にらみ完成急ぐ　「練馬―世田谷」着工へ

松原仁国土交通副大臣は１２月１２日の記者会見で、東京外郭環状道路練馬―世田谷区間（１６キロ）について「来年度早々にも工事に本格着手できるよう年度内に準備工事に着手する」と述べた。工期については、東京都が２０２０年夏季五輪の招致を目指していることに触れ、「通常は事業はおおむね１０年程度かかるが、あらゆる手段を尽くし、できるだけ早く完成したい」と語った。
同省は２０１１年度当初予算で１２５億円を外環道整備費として計上。都と連携し、すでに必要な用地の約１５％を取得している。ただ、整備手法は定まっておらず、完成時期も明示されていなかった。
東名高速と接続する世田谷区内ではすでに一部で大深度地下のトンネルを掘削するための工事が可能となっている。早期完成を求める都の要望なども踏まえ、今年度中に準備工事を完了し、来年度には用地買収と並行して立て坑工事に着手する考えだ。

5. 「スマートハウス」関連市場、２０２０年に３．４兆円規模、富士経済が予測

富士経済（東京・中央）は１２月２０日、次世代型省エネ住宅「スマートハウス」関連市場の規模予測を発表した。国内では２０２０年に、２０１１年見込みの約２．７倍の約３兆４，０００億円に拡大する。東日本大震災後の電力不足懸念を受けて、住宅・電機各社が関連商品を前倒しで投入するなど、市場が急速に立ち上がりつつある。
２０１１年見込みの国内市場で最も金額が大きいのは、スマート家電（５，９５４億円）で市場の半分を占める。太陽光発電システム（３，３００億円）、ヒートポンプ給湯器（１，３０１億円）が続く。

6. 京都市、「平成の京町家」の住宅展示場新設

京都市は１２月２０日、市が認定制度を設けている「平成の京町家」の住宅展示場を来年秋に開業すると発表した。京都府内の工務店や住宅メーカーと連携し、計５棟のモデル住宅を建設。一般消費者が見学できるようにする。平成の京町家の認知度を高め、京都の気候に適した木造住宅の普及につなげる狙い。
展示場は京都市下京区にある、京都駅から徒歩１０分程度の場所に開設する。住宅地区改良事業の対象用地を暫定利用する形で、期間は５年間。市中心部への建設を想定した「市街地型」と、郊外住宅地を想定した「郊外型」のモデル住宅をそれぞれ用意する。

7. 柏市、スマートシティ対策加速　総合特区と環境未来都市に指定

千葉県柏市は１２月２２日、規制緩和や税制優遇を受けられる政府の「地域活性化総合特別区域」と、再生可能エネルギーなどを導入する地域を国が財政支援する「環境未来都市」の指定を受けたと発表した。柏市は地域全体で省エネルギー化を進めるスマートシティの建設や高齢化対策を進めている。特区の規制緩和でこれらの対策を加速する。ただ規制緩和には国との協議も必要で難航する可能性もある。
三井不動産などが中心となり、つくばエクスプレスの柏の葉キャンパス駅前で進むスマートシティは、マンションや商業施設を含めた地域全体のエネルギーを一元管理する仕組み。電気使用量をまとめて計測し、使用上限を超えたら消費量を自動的に抑えたり、自然エネルギーで発電した電力を施設間で融通したりする。

8. 東大和都有地の住宅街整備、民間１０社が決定　３割以上安く

東京都が都有地を活用して東大和市に住宅街を整備する事業を担う民間企業が決定した。木造注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿）など１０社の提案を採用する。建物の価格を３割以上抑えるほか、太陽光など再生可能エネルギーの活用や防災機能を重視した点が特徴。２０１２年度に着工して、一部は２０１３年度中に完成させる。
都営住宅の建て替えで生じた東大和市向原地区の広さ約４万５，０００平方メートルの土地を利用する。選ばれた１０社は都から７０年の定期借地権付きで用地を借り、約２００戸の住宅を建設する。土地の購入費用がかからない分、希望者は初期費用を抑えられる。

9. 鉄骨系戸建ての学習空間、子供の成長に合わせ変更　ミサワホーム

ミサワホームは鉄骨系戸建て住宅「ＨＹＢＲＩＤ　自由空間」の追加商品として、子供の成長に合わせて学習空間を変えられる新商品を１月７日に全国で発売する。３階には家族全員の学習机を設置し、共同作業ができるスペースを確保した。教育に関心の高い消費者を中心に売り込み、鉄骨系の企画住宅シリーズ全体で年間２００棟の販売を目指す。
新たに発売するのは「ＨＹＢＲＩＤ　自由空間　Ｅｄｕ（エデュー）」。子供の成長に合わせ、１２歳までは居間に学習机を置き、１３～２１歳は３階に設けた共同学習スペースを活用する。３階には家族それぞれの本棚と机を設置し、家族が交流しながら学習に取り組める空間を用意した。

10. スマホで理想の住宅設計、ミサワホームがアプリ　ＳＮＳ連動

ミサワホームは米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けの住宅制作アプリの配信を始めた。スマホ上で条件などを検索し、理想の住宅を設計すると３次元の外観画像として表示する。実際に住宅を建てる敷地の写真と合成することができるほか、ＳＮＳ（交流サイト）に登録することもできる。販売チャネルの多様化で受注獲得に結びつける。
新たに配信したアプリは「マイホーム完成カメラ」。ｉＰｈｏｎｅなどに取り込んで使用する。同社がインターネット上で販売している６商品１１６プランの中から好みの商品を選び、間取りやインテリアを組み合わせたうえで建築コストなどをシミュレーションする。ほかに土地の条件やこだわり、価格帯などから検索するメニューも用意した。

11. ミサワホーム、高齢者住宅などの情報会社を買収　三菱商事から

ミサワホームは１２月１９日、高齢者向け住宅や介護施設の情報・相談サービス事業に進出すると発表した。介護施設運営子会社を通じて１２月７日付で三菱商事から同サービスを手掛けるニュー・ライフ・フロンティア（東京・港、ＮＬＦ）を買収した。高齢化社会の進展を踏まえ、介護施設の運営や在宅介護向けの住宅リフォーム事業を強化する。
ミサワホームの介護施設運営子会社マザアス（東京・新宿）の吉田肇社長がＮＬＦの社長を兼務する。買収額は数千万円という。ミサワホームはＮＬＦが運営する相談窓口を通じて介護を巡る消費者のニーズを把握。在宅介護の高齢者を抱える家族などには、手すりの設置などバリアフリー改修を提案し、事業拡大につなげる。

12. ミサワホーム、全住宅に「スマート」仕様　エネ管理など提案

ミサワホームはほぼ全ての戸建て住宅商品で、太陽光発電装置や蓄電池、家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）などを組み込んだ「スマートハウス」仕様をメニューに加えると発表した。これまでは一部商品に限定していたが、顧客が節電や電力自給への関心を高めているのを受け、選択肢を広げる。
スマートハウス仕様を「エム・スマートモデル」として設定する。自然の風を取り込んで省エネにつなげる設計手法も生かす。電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）から家庭に電力を供給するための配線なども提案する。

13. 旭化成ホームズ、既存の二世帯住宅改装　２階を賃貸などに

旭化成ホームズ（東京・新宿、平居正仁社長）は１２月２１日、自社の二世帯住宅ブランド「へーベルハウス二世帯住宅」の既存物件を対象にしたリフォーム商品「リメイク　二世帯再生タイプ」を２０１２年１月１０日から発売すると発表した。１、２階部分を別々に改装し、２階部分を賃貸住宅やシェアハウスとして貸し出せるようにする。
１階部分を将来、居住者が高齢化することを見越してバリアフリーなどに改装し、２階に暮らす世帯が１階に移り住むなどの利用が可能になる。リフォーム価格は広さなどに応じて変わる。

14. 三井ホーム、再生エネ活用の注文住宅を開発

三井ホームは、太陽光発電や太陽熱給湯など再生可能エネルギーを使う環境配慮型の注文住宅を開発したと発表した。風通しをよくするため部屋ごとに窓を２方向以上に設置するほか、南側には冬に葉を落とす落葉樹を植え日射を取り込めるようにする。２０１２年１月５日に発売する。
家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）を使って太陽光パネルや家庭用燃料電池の発電量、電気・ガス・水道の使用量、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量などを測定し、モニターなどで見られるようにする。

15. パナホーム、奈良の展示場に吉野杉使用住宅

【奈良】パナホームは１月２日、奈良県香芝市の総合住宅展示場に吉野杉を使ったモデル住宅を開く。廊下の床、部屋の壁、床の間の床、床柱の４カ所に採用して個々に選べるようにする。こうした床や壁にはこれまで主に外国産の集成材を使用していたが、パナホームは吉野杉でも従来と変わらない価格に設定する考えだ。
今回のモデル住宅はこのほど奈良県と結んだ同県産の吉野杉の利用促進に向けた連携協定に基づくもの。パナホームでは今後、規格住宅の一部で吉野杉をオプションとして販売するほか、高齢者のグループホームなどに積極的に使用する方針。県は素材の供給面で支援する。

16. 三菱地所ホーム、地震の揺れを半減できる　制震システム開発

三菱地所グループで戸建て住宅などを手がける三菱地所ホーム（東京・千代田）は１月６日、地震の揺れを最大で２分の１まで低減できる制震システムを開発したと発表した。東日本大震災で住宅居住者の安全・安心志向が高まっているのに対応。地震による建物の損傷や余震に伴う構造性能の劣化を軽減することで、自社の住宅の付加価値を高める。
制震システム「エムレックス」は木造住宅用の建築金物などを製造するカネシン（東京・葛飾）と共同で開発した。三菱地所ホームが独自に展開する「スーパーツーバイフォー工法」で建築する住宅で主に採用する。

17. 売電年収５万円の住宅　アキュラホーム、太陽光を配備

木造注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）は１月２日、年間５万円の光熱費収入を見込んだ住宅を発売する。太陽光発電システムで発電した電気を売って得た収入から、電気代とガス代の合計を引き５万円を得られると試算する。５万円に届かなかった場合は、新築当初の１年間に限って同社が差額を補償する。
木造注文住宅「めぐるプラス」は太陽光発電システムや太陽熱利用給湯システム、高効率給湯器「エコキュート」を備える。床下に敷いた蓄熱材で昼間蓄えた太陽熱を、夜間に放出して暖房の使用量を抑える省エネ設備も導入する。照明には発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を使用する。

18. 土屋ホーム、大型木造建築の専門部署を新設

【札幌】土屋ホールディングス傘下で木造戸建て住宅を手掛ける土屋ホーム（札幌市）は木造の大型建築の専門部署を新設した。戸建て住宅建設のノウハウを生かし、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）や店舗など民間建築物の開拓をねらう。
１１月１日付で発足し、５人程度が所属する。結露のしにくさや木のぬくもりといった木造建築ならではの利点を訴える。環境配慮の観点から道内でも木造の食品スーパーやコンビニエンスストアが出始めている。土屋ホームは現在３つの木造高専賃を建築中で、今後も一定の需要が見込めると判断した。

19. 中古住宅、北関東で販売拠点拡充　グランディハウス

住宅建設・販売のグランディハウスは市場の拡大が見込まれる中古住宅の北関東での販売拠点を拡充する。中古住宅を扱う子会社が運営する店舗を今後３年間で、現在の９店から１５～２０店程度に広げる。グランディハウスの中古住宅事業は茨城、群馬両県での営業網が弱く、両県を中心に店舗を増設する。中古住宅に特化した営業を担当する社員も増員する方針だ。
グランディハウス子会社で中古住宅の販売や買い取り、リフォームなどを手がける中古住宅情報館（宇都宮市、斉藤之彦社長）の店舗を増やす。現在はグランディハウスの地盤である栃木県に店舗が集中。茨城、群馬両県も含めた北関東３県へ営業網を広げ需要に応える。これに先行して２０１０年１０月、群馬県太田市に新店舗を開いた。

20. 清水建設、省エネ・免震性能を高めた　集合住宅の建設技術

清水建設は省エネ性能と耐震性能を高めた次世代集合住宅の建設技術を開発した。高圧電力の一括受電や太陽光発電を組み合わせて、一般的な集合住宅よりも電力消費を５％抑制できるようにしたうえで、免震構造も採用。大地震が発生しても日常生活を継続できるように配慮した。「ｅｃｏ（エコ）ＢＣＰ住宅」の名称でマンション開発会社に売り込む。
清水建設は「エコＢＣＰ住宅」の第1弾として、自社開発物件を東京都内に建設する。約７２億円を投じて、世田谷区にある社有地に賃貸マンション「Ｋ２ｗｅｓｔ」（仮称）を整備。長期保有しながら、管理・運用する方針。１月をメドに着工し、２０１３年春にオープンさせる予定。第１弾の物件はマンション開発会社などに公開し、ショールームとしても活用する。

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