1.住宅着工戸数、２カ月連続減少　１０月

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国土交通省が１１月３０日発表した１０月の新設住宅着工戸数は前年同月比５．８％減の６万７,２７３戸だった。２カ月連続の減少。景気の先行きが不透明なうえ、雇用環境がなお厳しいことが響いた。国交省は「（住宅着工が）好調だった夏ごろからは状況が変わった」と判断。２０１１年度第３次補正予算に盛り込まれた住宅エコポイントの再開などの効果を見極める構えだ。
１０月の着工戸数は持ち家が８．１％減、貸家が８．９％減だったのに対し、分譲住宅は３．１％増加した。ただ夏ごろに比べて増加幅は小さく、着工戸数全体では前年比マイナスとなった。

2011年（平成23年）10月期の新設住宅着工戸数

利用関係別	戸数	対前年同月増減率
総数	67,273戸	△5.8％
持家	25,581戸	△8.1％
分譲住宅	18,446戸	3.1％
貸家	22,904戸	△8.9％

2.「フラット３５」２カ月連続金利上昇　１２月の適用金利発表

住宅金融支援機構は１２月２日、長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」の１２月の適用金利を発表した。主力の２１年以上は取扱金融機関の最低金利が２．２1％と、前月比で０．０１％上昇。２０年以下も１．９２％で、前月比０．０１％上がった。金利上昇はいずれも２カ月連続。長期金利の上昇などを反映した。

3. 認定省エネ住宅に税優遇　２０１２年度税制改正

政府税制調査会は１１月２５日の会合で、２０１２年度税制改正の省庁要望の１次査定結果を公表した。来年度から始まる認定省エネ住宅（仮称）制度向けの住宅ローン減税など、国税・地方税で４６０の減税要望のうち条件付きを含め１４４項目を認めた。自動車課税の軽減など減税規模の大きい「大玉」案件は引き続き検討する。政府税調は民主党税調とも調整し、１２月上旬に税制改正大綱をまとめる。
認定省エネ住宅制度は従来の省エネ基準より高い環境性能を満たす住宅に適用され、建築主が自治体に申請する。通常の住宅ローン減税は、２０１２年に新築した場合で所得税額から１０年間で最大３００万円を控除できるが、認定省エネ住宅はこの上限を４００万円に引き上げる。登録免許税や地方税の固定資産税も軽減する。

4. 中古住宅改修に助成金検討　国土交通省、品質情報提供も

国土交通省は１１月２９日に開いた中古住宅の検討会で、市場活性化計画の骨子案を示した。骨子には２０２０年までに中古住宅・改修市場を現在の２倍の２０兆円にすると明記。中古住宅を改修する際に助成金や優遇税制を実施する。インターネットを通じて中古住宅の地盤や品質の情報も提供するなどして市場拡大を後押しするとしている。

5. 太陽電池出荷２９％増、４～９月国内　非常用の需要増

太陽光発電協会は１１月１６日、２０１１年度上半期（４～９月）の太陽電池の国内出荷量が前年同期比２９．６％増の約６０万６,０００キロワット（発電能力ベース）だったと発表した。東京電力福島第１原子力発電所の事故後、住宅向けを中心に非常用電源として引き合いが増えた。海外メーカーの製品も増え、輸入品の割合は１７．５％と年度半期で過去最高となった。
住宅用は同３８．３％増の約５４万３,０００キロワット。４月から導入補助金の水準が引き下げられたことなどで４～６月の成長ペースはやや鈍化したが、夏以降、電力供給への不安が高まったことなどから需要が拡大した。

6. 東京都、マンションや戸建て住宅への　太陽熱導入で補助事業

東京都は太陽熱を給湯や暖房に利用したマンションや戸建て住宅の普及に乗り出す。今年度からの５年間、新築住宅に太陽熱利用システムを設置する事業者に費用の半額を補助する。事業に先立って関連メーカーから新技術を公募し、大和ハウス工業など２２社のシステムを採用した。コスト面やデザイン性で優れた技術を普及させ、都内住宅の消費電力や二酸化炭素（ＣＯ２）の削減につなげる。
１１月１６日から補助申請を受け付ける。都内で新規に建設する住宅を対象に、１戸あたり５０万円を上限に費用の半額を補助する。例えば総戸数１００戸のマンションで太陽熱利用システムを導入する場合、都が最大５,０００万円を負担する。事業費は２０１５年度までの５年間で２０億円。

7. 浦安市、産学官でスマートシティ整備

住宅賃貸・建設のスターツコーポレーションや大和ハウス工業など９社と浦安市、明海大学は、同市内で環境配慮型都市「スマートシティ」の整備を進める計画を発表した。推進母体となる組織を１１月２５日に立ち上げた。産官学が連携して今後、同市の湾岸沿いにある新町地区を中心に開発を進める。
推進組織にはトヨタホーム、パナホーム、富士通、富士電機、ミサワホーム、三井物産、三菱ＵＦＪ信託銀行も参加。同日、記者会見した松崎秀樹・浦安市長は「災害に強く、環境に優しい街づくりを進めたい」との考えを示した。

8. 大和ハウス工業の１６商品　移住支援機構の適合商品に認定

大和ハウス工業は１１月２４日、自社の新築戸建て住宅が「移住・住みかえ支援機構」（東京・千代田）の借り上げ制度の適合商品に認定されたと発表した。１１月２６日以降、購入した顧客は住宅ごとの性能診断なしに第三者に容易に貸し出しできる。商品性能の証明にもなると見ており、受注拡大につなげたい考えだ。
主力戸建て住宅ブランド「ｘｅｖｏ（ジーヴォ）」の２階建てや３階建てなど１６商品が対象となる。売却以外の選択肢が広がり、住みかえや老後の資金として賃料収入を活用できる。ｘｅｖｏシリーズは耐久性や耐震性に優れた「長期優良住宅」にも認定されている。２００６年に発売し、これまでに累計約５万戸を販売した。

9. 積水化学工業、価格抑えた省エネ住宅　「ＨＥＭＳ」など搭載

積水化学工業は１２月１日、太陽光発電システムやＨＥＭＳ（家庭内エネルギー管理システム）などを標準で搭載した住宅を２０１２年１月３日から発売すると発表した。高付加価値な設備を盛り込む一方、価格を１坪（３．３平方メートル）あたり６１万円からに抑制。家事を楽にする設計や収納なども提案することなどで、２０１２年度中に８００棟の販売を目指す。
新たに発売するのは鉄骨系ユニット住宅の「ハイムｂｊベーシックエディション」。出力２キロワットの太陽光発電システムに加え、住宅内の電力使用量をリアルタイムに把握できるＨＥＭＳを搭載。ＨＥＭＳを通じて省エネのコンサルティングを受けることができる。耐久性に優れたタイル外壁も標準としており、耐震性能の向上にもつなげている。

10. ミサワホーム、札幌工場に体験型施設　独自工法などＰＲ

ミサワホームは１１月２０日、札幌工場（北海道石狩市）内に住まい造りの体験・体感型施設「ミサワオープンファクトリー北海道」を開設する。展示物や映像、体験コーナーによってミサワの独自工法である「木質パネル接着工法」などを説明。住宅部材の生産ラインの見学も併せて顧客に同社の強みをアピールし、受注獲得につなげたい考えだ。
施設では南極での建築実績や住宅造りの基本理念などを映像で紹介する。木材や断熱材などで構成する木質パネルの強度を体験できるコーナーを設け、パネルを組み合わせて住宅を建てる工法についても詳しく説明する。制振装置「ＭＧＥＯ（エムジオ）」も実物を展示しており、特徴がわかりやすいようにする。

11. 東京セキスイハイム、首都圏で分譲住宅の受注強化　省エネ訴求

積水化学工業の住宅生産・販売子会社の東京セキスイハイムは１１月２８日、首都圏での戸建て分譲住宅事業を強化すると発表した。太陽光発電システムや住宅内の電力消費量などをリアルタイムに把握する機器を積極的に搭載するほか、分譲住宅地専用商品も投入。住宅を初めて購入する１次取得者層からの受注獲得につなげる狙いだ。
太陽光発電システムや通信型のＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を搭載した住宅で構成する「スマートハイムタウンシリーズ」を積極的に展開。ＨＥＭＳを通じて省エネのコンサルティングをするなど省エネを売りにする。道路や建物の配置に加え、植栽なども細やかに調整することで日当たりや通風にも配慮。分譲地内の住戸全体の電力需給の可視化も計画する。

12. 穴吹工務店、全新築物件に地震補償保険

穴吹工務店（高松市、佐々木弘社長）は同社グループが手がける戸建て住宅シリーズ「サーパスホーム」ですべての新築物件に地震補償保険を付けるサービスを始めた。１年目の保険料は穴吹工務店グループが負担し、２年目以降は入居者が契約を継続するかを選択できるようにする。大地震で家屋が受けた被害の状況に応じて８３万３,０００円から５００万円までの保険金が受け取れる。東日本大震災をきっかけに地震対策に注目が集まっており、需要が見込めると判断した。

13. ヤマダ電機、太陽光発電や省エネ家電を　パッケージ販売

ヤマダ電機は１１月１０日、新築戸建てやリフォーム向けに太陽光発電システムや省エネ家電などをパッケージにして販売すると発表した。子会社化したエス・バイ・エルの住宅とヤマダ電の扱う省エネ関連商品を組み合わせ、次世代省エネ住宅「スマートハウス」としてヤマダ電の店舗網を活用して販売する。
サービス名は「ＳＭＡＲＴ　ＨＯＵＳＩＮＧ（スマートハウジング）」。新築やリフォームを行うエス・バイ・エルの顧客に対し、目標光熱費や予算に応じて太陽光発電システムやＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）、家庭用蓄電池、ＩＨクッキングヒーターなどのオール電化製品、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などの省エネ家電をパッケージングして提案する。

14. 一建設、注文住宅を強化　２３億円で相模原の企業買収

戸建て分譲住宅大手の一建設は１１月２９日、２０１２年２月１日付で注文住宅などを手掛ける城南建設（相模原市、岩堀和男社長）を約２３億円で買収すると発表した。新築住宅市場の伸びが頭打ちとなる中、首都圏に基盤を持つ城南建設を取り込むことで分譲住宅に比べ顧客層が厚い注文住宅事業を強化する。住宅資材の調達でも相乗効果を追求し、戸建て住宅市場でのシェア拡大を目指す。
両社は同日、一建設が城南建設の創業者一族３人と岩堀社長から４人が保有する同社株を取得することで合意した。これにより一建設は城南建設の発行済み株式の６４.２％を保有する。城南建設の従業員などが保有する残る同社株についても今後、取得に向け交渉していく。

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