2012/05/10 住宅関連情報
住宅関連情報 平成24年5月号
1.３月の新設住宅着工、前年比５．０％増 ２カ月連続
国土交通省が４月２７日発表した３月の新設住宅着工戸数は前年同月比５．０％増の６万６，５９７戸で、２カ月連続の増加だった。うち持ち家は２．３％減の２万２，３３５戸で２カ月ぶりの減少、貸家は７．８％増の２万３，４６８戸で３カ月連続の増加。分譲は１１．８％増の２万２４５戸で、２カ月連続の増加だった。
併せて発表した２０１１年度の着工戸数は前年度比２．７％増の８４万１，２４６戸と、２年連続で増加した。
2012/04/06 住宅関連情報
住宅関連情報 平成24年4月号
1.２月の住宅着工戸数、６カ月ぶりプラス ７．５％増
鶴弥衣浦工場敷地内桜
国土交通省が３月３０日発表した２月の新設住宅着工戸数は６万６，９２８戸と前年同月に比べて７．５％増えた。前年実績を上回るのは６カ月ぶり。宮城、岩手県など東日本大震災の被災地で復興需要があったことに加え、住宅購入の際に商品と交換できる「住宅エコポイント」などの優遇策が住宅着工を下支えした。
住宅着工戸数を利用目的別にみると、公務員の宿舎や社宅などの給与住宅が前年実績を下回ったが、持ち家と分譲住宅、貸家は前年を上回った。国土交通省は「政府の住宅投資の優遇策により、分譲住宅の需要が戻りつつある」とみている。
2012/03/07 住宅関連情報
住宅関連情報 平成24年3月号
1.１月の住宅着工、５カ月連続減 １．１％減
国土交通省が２月２９日発表した１月の新設住宅着工戸数は６万５，９８４戸と前年同月に比べて１．１％減った。減少は５カ月連続。雇用・所得環境の低迷が続いていることに加え、政府による住宅ローンの金利優遇策などの縮小が響いている。ただ東日本大震災の被災地の復興需要などもあり、減少幅は昨年１２月の７．３％から縮小した。
住宅着工を地域別にみると、首都圏が５．３％減、中部圏が１４．３％減少だった。一方、東日本大震災で大きな被害のあった宮城県、岩手県が前年比で約４割、福島県も約２割増加した。３県がそろって増加したのは、震災後では昨年８月以来２回目で、国交省は「復興需要が少しずつ出てきている」とみている。
2012/02/08 住宅関連情報
住宅関連情報 平成24年2月号
1.１２月の住宅着工、４カ月連続マイナス 「所得環境に厳しさ」
国土交通省が１月３１日午後に発表した２０１１年１２月の新設住宅着工戸数は前年同月比７．３％減の６万９，０６９戸だった。前年実績を下回るのは４カ月連続で、減少率は前月（０．３％減）から拡大した。国交省は「雇用・所得環境や景気先行きの厳しさを反映している」と指摘した。
分譲住宅は２．２％減の１万９，５２３戸と、３カ月ぶりに減少へ転じた。一戸建て住宅が増加したものの、マンションが落ち込んだ。国交省は「２０１１年度第３次補正予算に盛り込んだ長期固定金利型の住宅ローン『フラット３５Ｓ』や住宅エコポイントの復活などの政策効果が表れるには時間がかかるため、もう少しみていく必要がある」としている。
2012/01/16 住宅関連情報
住宅関連情報 平成24年1月号
1.１１月住宅着工は０．３％減の７．２万戸 ３カ月ぶり年率８０万戸台に回復
国土交通省の調査によると、１１月の住宅着工は前年同月比０．３％減の７万２，６３５戸となった。
１１月としては過去２番目に低い水準で、３カ月連続の前年割れとなったものの、下落幅は縮小傾向。季節要因を調整した年率換算値も８４．５万戸と、３カ月ぶりに８０万戸台を回復した。
利用関係別に見ると、持家は前年同月比５．１％減の２万５，８４９戸、貸家は同８．５%減の２万４，４４６戸といずれも３カ月連続の前年割れ。一方、分譲戸建ては同２．６％増の９，７５１戸で３カ月ぶりに増加した。また、分譲マンションは同２４．５％増の１万１，１０５戸となった。
